1100号（2013年4月7日）検診車医師同乗なしは違法…厚労省・自治会の老人クラブにも税務調査・共産党演説会に６５０人

検診車　医師同乗なしは違法…厚労省

　昨年１２月市議会の一般質問で取り上げた「検診車に医師が同乗していないのは法に反するのではないか」という問いかけに政府は違法との判断を下しました。
　各健康保険が行う「特定健診」制度が始まって以後、保健所による胃ガンや肺ガンのための検診車でのレントゲン撮影は、診療放射線技師のみで行っており、医師が立ち会うことはありません。
　市民から「医師が立ち会わないのは法律違反ではないか、糺して欲しい」と私に連絡があり議会質問を行いました。
　市は山口県を通じて国に見解を求めましたが、厚生労働省は「レントゲン車に医師が同乗しないのは診療放射線技師法に違反する」とのことです。
　市は、下関保健所での検診を週１回から週２回に増やして検診車による肺ガン検診を中止することを決定しました。
　また、外部団体に委託してきた旧豊浦郡４町での検診もどうするか検討するとしています。

市民本位の解決を

　旧郡部を中心に多くの人が検診車を利用しています。
　市民の健康を守るために、様々な方策で市民が気軽に受信できるようにすべきです。

 

自治会の老人クラブにも税務調査

　税務署の調査が趣味の会や自治会まで及ぼうとしています。
　写真はある小規模の自治会老人クラブに送られてきたもので、消費税や所得税の納付の可否を確認するため、給与などを支払っているか、どのような事業をしたか、事業報告書や収支決算書を提出せよとなっています。
　地域に根ざす自治会や趣味の会は、地域コミニュティを支える大切な組織で、営利を目的とするものでありません。
　市など公的機関が絡む「実行委員会」は対税務対策として「剰余金」が出れば、全額、市などに返納していますが、自治会の多くは会計については素人です。
　小さな子ども会や老人クラブなど自治会の専門部は「繰越金」として処理していますが、特別会計と同一です。
　それを目くじら立てて調査など論外な話です。
　消費税増税など税金は庶民から絞り取れという安倍政権の方針のひとつでしょうか。

 

共産党演説会に６５０人

ふじい直子さん　力強い訴え

３月３１日、宇部で日本共産党演説会が開催され、山下よしき党書記局長代行・参議院議員が駆けつけました。
　山下議員は、勤労者の賃上げでデフレ不況の克服をめざすこと、原発問題の再稼動も新設も止め、原発ゼロ社会をめざすこと、ＴＰＰへの参加はしてはならないこと、オスプレイは沖縄からも岩国からも撤去すること、憲法96条の大切さなどのテーマで我が党の提言を訴えました。
　演説会では、山口補選の候補者・ふじい直子さんと夏の参院選比例代表候補の仁比そうへい前参議院議員が力強く訴えました。