近藤栄次郎の下関通信

1099号（2013年3月24日）安倍さん地元を破壊するのですか！山口県の農業生産額 48％減

ＴＰＰで大打撃

山口県の農業生産額　４８％減

安倍さん　地元を破壊するのですか！

　ＴＰＰによって、農林水産業など、地域経済が壊滅的な影響を受けることは明らかです。
　１５日に政府が発表した試算の方式によれば、山口県全体で農業生産額は、４８％減、農林水産全体で３４０億円の生産減となります。試算は３３品目に限定していますから、その他のものも生産者がいなくなれば減産になります。
　下関市は県内でも有数の農業・水産の街です。ＴＰＰによって下関は壊滅的な被害を受けます。

下関市長も次のように反対しています。反対の一点でがんばりましょう。

【中尾下関市長】
　ＴＰＰがもたらすのは農業者の失業だ。農村の過疎化がさらに進み、働き盛りの世代の人口が減って税収が落ち込む。農業がなくては地域社会が成り立たない。それを支える農業者や農業団体が納得できる説明がない限り、ＴＰＰ参加を容認できない。　　　日本農業新聞より

 

学校の桜も満開！

入学式の時に桜の花びらが舞うのは春の風物詩ですが、今年は桜の開花が非常に早く入学式の頃には葉桜になっていると思われます。【写真は向井小学校】

 

 

 

1098号（2013年3月24日）マツダの違法 断罪 派遣13人を正社員と認定・重税反対行動下関集会 雨のなかのデモ行進

画期的　山口地裁

マツダの違法　断罪
　派遣１３人を正社員と認定

自動車メーカー、マツダの防府工場を「派遣切り」された15人は、全労連傘下の労働組合に相談。ユニオン山口に加盟し、正社員としての地位確認などを求めて裁判を起こしました。判決が13日、山口地裁であり労組側の主張をほぼ全面的に認め、13人について正社員として認めました。
　マツダは最大３年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」（クーリング期間）としていったん直接雇用した後、再び派遣社員に戻していました。
　判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定。｢サポート社員｣について｢方便として導入｣したものであり､労働者派遣法の違反が、組織的かつ大々的にマツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしてマツダの正社員として認定したものです。尚、「サポート社員」を経験していない原告２人は正社員と認められませんでした。

　派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正規の労働契約として正面から認めた画期的な判決です。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて、他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となるものです。

 
国会で違法を認めさせた　　仁比前参議院議員

　マツダ訴訟の弁護団の一人である仁比そうへい前参議院議員・弁護士は、08年12月の国会でマツダのサポート社員制度は「職業安定法４４条に違反している」との答弁を引き出し勝訴に貢献しました。

 

重税反対行動下関集会
　　　雨のなかのデモ行進

　１３日は全国いっせいの重税反対行動。下関では市民会館で集会を行った後、雨の中を確定申告会場である海峡メッセまでデモ行進を行いました。
　安倍政権の金融緩和によって円安が進み、自動車などの大企業は大儲けですが、中小企業や一般国民は灯油やガソリン、食料品の値上げで苦しみ倍増です。消費税増税などとんでもないと、参加者の皆さんは口々に訴えていました。