近藤栄次郎の下関通信

1032号（2011年10月23日）中国地方における再生可能エネルギーの資源量は十分

中国地方における再生可能エネルギーの資源量は十分

日本共産党が６月１３日に発表した「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格導入を」(「原発ゼロ提言」)は、今、大きな話題になっています。

自然エネルギーの可能性について、「現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量(エネルギー導入ポテンシャル)は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上と推定されています(環境省など)。

これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。

 

表は、今年３月に発表された環境省委託の「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」のデータから中国地方５県における再生可能エネルギーの資源量です。

中国電力の電力供給エリアをみると、太陽光で１７１１万キロワット、風力で１億６１２３万キロワット、中小水力５９万キロワット、地熱１５万キロワット、合計すると１億７９０９万キロワットになります。

これは、中国電力の現在の発電設備の能力(１１９８・６万キロワット)の約１５倍にもなります。建設中の島根原発３号機と計画中の上関原発２基(各１３７・３万キロワット)を加えても、その発電能力の１１倍以上です。

原発は不要！原発ゼロをめざしてがんばりましょう。

 

ひとりぼっちの高齢者をなくそう！

下関で山口県高齢者大会

「ひとりぼっちの高齢者をなくそう！」を合言葉に始まった全国高齢者運動。その山口県高齢者大会が１０月１０日、下関市生涯学習プラザで開催されました。

今年で２２回目の大会には、パワーあふれる高齢者ら約２５０人が集いました。

午前中は篠崎次男氏（ 77歳、元日本生協医療部会事務局長）が「『社会保障と税の一体改革』と高齢期運動の課題」と題して記念講演。午後は、▽医療･介護▽年金･消費税･くらし▽上関原発▽産廃･水問題‐の４分科会に分かれて学び合いました。

篠崎氏は、テーマに沿って解りやすく講演。その中で、「後期高齢者は、今より過酷な状況下、歴史を塗り替える活動に参加した経験者。展望がない、先が見えないと言う前に、今、若い人たちの間にこのことを実践的に知らせていこう」と呼びかけました。

また、社会問題になっている孤独死の背景には「独り暮らしが問題ではなく、社会（地域）との繋がりがなくなっていることが問題だ」と指摘し、氏自身の町内での経験にも触れながら、その解決策を紹介しました。

1031号（2011年10月16日）今のままでは借金まみれの下関市 庁舎・下関駅の建て替えに巨額投資

今のままでは借金まみれの下関市

庁舎・下関駅の建て替えに巨額投資

表は下関市の一般会計における起債（借入）の実績と今後の見通しです。

下関市の財政規模からみて適正な借入額は年間８０～１００億円と言われていますが、今年度からの４年間は、表のように適正額の７割増しです。

これは庁舎整備と下関駅の建て替えに巨額の投資をするためです。

問題点は色々あります。

ひとつは、投資が特定のところに集中し橋や公園、施設など市民生活に必要な整備が後回しになります。

もうひとつは、市自身も人口減少が続くもとで「返す以上には借りない」と言っていましたが、返す以上に借りるため、後年度負担が重くのしかかります。

これを回避するため経常経費の削減が行われ福祉・教育の切り捨てが行われることが予測されます。就学援助の改悪案も一環と思われます。

庁舎整備はまだ市民合意はできていません。

消防庁舎などの建て替えは必要ですが、あとは既存施設の耐震化で充分です。

不況はますます深刻化しています。下関市は大型公共事業の見直しを行うべきです。

 

遅れている水道施設の耐震化

ライフラインのひとつである水道施設の耐震化の遅れも深刻です。

水道管２・５％、配水池２４・７％の耐震化です。管については平成２０年度から順次、耐震管に切り替えているとのことです。また、配水池については平成３２年度まで長府、熊野、彦島の耐震化を図るとのことです。

 

９月市議会で　反対した議案

日本共産党市議団は９月議会で、次の議案など１２議案に反対しました。

●市民税の不申告に係る過料（罰金）３万円を１０万円に変更。理由・不況で払えない人を更に苦しめる。

●消防庁舎建設地地盤改良工事議案。理由・消防庁舎の建設は必要だが津波、高潮が襲来するところに建てるべきではない。

●農業委員会の委員定数を４０名から３０名に削減。理由・農業政策の弱体化。

●昨年度決算の認定（一般会計、国民健康保険特別会計、港湾特別会計他）。理由・下関駅、人工島など不要、不急な工事が含まれている等。

 

原発再開やらせメール追及で知られる笠井亮衆議院議員が講演

８日、下関革新懇主催で

下関革新懇の今年の記念講演は、「やらせメール」を追求し原発再開をストップさせた共産党衆院議員・笠井亮氏。

日本の５４基の原発のうち、現在稼働しているのは僅か２割とのこと。「原発反対と言うならば、ローソクで生活するのか」と推進派は言っていましたが、電力不足は起きていません。どれもこれもアメリカと日本の財界の利益のために原発が推進され、地元中小企業も参加できる自然エネルギーの活用が阻害されてきたことをわかりやすく話されました。

国会が東電に求めた原発事故運転操作手順書が真っ黒に消されまったく読むことができない状態で提出されていたことは驚きでした。国会さえ無視している大企業です。

1030号（2011年10月9日）上関原発建設の一時凍結などを求める意見書採択、学校耐震化27年完了をめざす

市議会一般質問 防災対策の向上目指して

学校耐震化　２７年完了をめざす

【近藤】住民が参加し住民目線の防災計画をつくる必要性がある。下関の取り組みは。

【当局】防災計画の見直しを進めているが、今後はハザードマップ（災害予測図）作成や避難などについて住民の皆さんと相談したい。

【近藤】唐戸から彦島に至る地域も過去、高潮被害が出たがハザードマップがない。どうするのか。

【当局】南海、東南海地震における津波予測を国が検討中で、津波と合わせて今後、検討したい。

【近藤】災害時におけるひとり暮らしや高齢者世帯の救助の体制は十分か。

【当局】平時の災害は個人情報の保護があって難しい。大規模災害の時は、対象データを消防や警察、自衛隊などに流すようになっている。

【近藤】地域で行う防災訓練を積極的に支援すべきだ。【当局】市として更に育成、支援したい。

【近藤】下関の消防力は全国平均よりも低い水準にある。整備指針に基づいて職員など増員すべき。

【当局】消防職員の整備目標は５００名だが、現有は３２２名。厳しい財政事情で増やせないが充実に努めたい。

【近藤】山口県で一番遅れている学校の耐震化は。

【当局】平成２７年までに完了するよう見直しを進めている。

 

上関原発建設の　一時凍結などを求める意見書採択

「原発に依存しない社会への議論といった国家エネルギー政策の転換が、今や避けて通れないものであること」「玄海（佐賀）、伊方（愛媛）原発や建設中の上関が大量の放射能漏れを引き起こした場合、本市にとっても決して安全と言いきれず」との認識のもと政府に対して「エネルギー政策の根本的見直し等を求める意見書」を市議会は全会一致で採択しました。

上関原発建設中止の意見書は、６月議会で共産党市議団が提唱し９月での検討課題となっていたものです。

 
住宅リフーム助成制度の意見書は不採択
共産党が議案提案した「住宅リフォーム助成制度創設決議」は、８名の賛同がありましたが、自民・公明が賛成せず不採択になりました。

岩手県で救援ボランティア

下関から第２陣の５名

 

 

汚泥除去作業

 

 

 

 

下関から２陣目となる東日本震災ボランティア派遣団（西岡地区副委員長他４名）が２１～２６日、岩手県宮古市で活動しました。

一行は２１日夜７時、「赤旗」読者などから寄せられた支援物資をワゴン車に満載して、近所の人に見送られながら党事務所前を出発。

台風で到着が遅れたため支援は２３日から。物資の整理を手伝った後、現地常駐オルグ（広島の党員）の案内で田老町を視察。午後は高浜仮設住宅下のＵ字排水溝の汚泥除去作業と大活躍。現地での活動はわずか３日間でしたが、被災した人には大変感謝されたそうです。

ボランティア派遣にあたって、たくさんの支援物資や募金、本当にありがとうございました。これからも引き続き支援活動を行いますのでよろしくお願いします。

 

山口国体でも　被災３県に　　　大きな声援が！

 

１日の国体開会式、被災３県の選手団にはひときわ大きな声援が送られました。写真は「大きな勇気と感動をありがとう。今度は岩手から元気を発信します」と書いた横断幕を持って行進する岩手県の選手団です。

1029号（2011年10月２日）下関も太陽光発電など積極的な普及を！

市議会一般質問

自然エネルギーは現行発電量より１０倍

下関も太陽光発電など積極的な普及を！

９月市議会の一般質問で共産党市議団は、自然エネルギー普及、防災計画、学校の耐震化や市庁舎建て替え問題などを取り上げました。

自然エネルギー問題では環境省の資料によっても自然エネルギーを活用すれば原発に依存しなくても十分電力はまかなえ、更に火力発電も減らすことができることを明らかにして下関市が自然エネルギー活用に積極的になるように迫りました。

表は県内の自然エネルギー活用の実態ですが、特に太陽光発電の一般住宅の普及は遅れています。市の方針は「補助制度を検討する」と言いながらいまだに実現していません。制度の確立を早急に行うよう強く求めました。

また、公共施設への導入も遅れています。新旧、様々な公共施設に太陽光発電施設を設置するよう求めました。

風力発電は県内では設置が進んでいます。だが、羽根による「風切り音」公害も起きており慎重に導入を進めるよう求めました。現在、民間による洋上風力発電の検討も行われています。

山口県の自然エネルギー

県商政課資料より

■太陽光発電　55,053kW　　　平成22年8月時点
長州産業㈱本社工場	100.8kW
美祢ｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟｰｸｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ	90kW
山口県周南総合庁舎	67kW
山口県産業技術センター	50.4kW
宇部市ヒストリア宇部	40kW
光市立浅江中学校	40kW
光市立光井中学校	40kW
宇部市立厚東中学校	37kW
きらら多目的ドーム	30KW
防府市消防本部	30kW
山口市不燃物中間処理ｾﾝﾀｰ	28.4kW
つのしま自然館	23.1kW
㈱トクヤマ徳山製造所	21KW
山口県庁舎、小中学校等（20施設）	20kW
一般住宅用（平成22年度末（13、708戸）	52,829kW
■風力発電　55基　113,450KW　平成２３年６月時点
下関市（豊北町、豊浦町）	４２基	95,000kW
長門市（油谷町）	６基	7,950kW
平生町	７基	10,500kW

 

市議団主催で産廃学習会

 

日本共産党市議団は17日、水道水源である木屋川支流域に建設された産業廃棄物最終処分場の問題について、勤労福祉会館で学習会を開きました。 学習会では、処分場差し止め裁判の原告団の１人でもある溝内早智子元市議や「命の水を守る会」役員の岡藤和代元豊田町議が報告。 参加者からの質問にも答えて、「廃棄物は安定５品目(建設廃材など)と言っても、実際は何が入るかわからない。処分場が稼動すれば取り返しがつかない」などと、他市の例を参考にその危険性を訴えました。 参加者からは「この問題はほとんどの人が知らない。もっと知ってもらう必要がある」などの指摘があり、署名運動の広がりの大切さを確認しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 産廃最終処分場は豊田町に隣接する美祢市の山間に建設されましたが､住民訴訟で差し止め処分となり係争中。 １０月３日に地裁下関支部で公判が予定されています。署名運動のご協力を。