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長く下関の彦島と北九州市小倉北区の日明を結んでいた「関門海峡フェリー」が今日で休止します。
高速道や国道トンネルに客が奪われたということですが、造船や鉄鋼など製造業で栄えた関門地域ですが、企業の海外進出によって「産業の空洞化」が進行したのが大きな原因だと思います。
１５時４０分の小倉行の便を見送りましたが、出航の汽笛が船の号泣に聞こえました。
フェリー「ふく彦」号です。
小倉の日明に向かっています。
大型特殊車両や大型車の業界は再開を強く求めています。
評判の良かった食堂もフェリー客がいなくなればお手上げです。
２０１２年度下関市予算要望書を提出
共産党市議団は、２２日、市長に対して予算要望書を提出しました。その一部を紹介します。
１１月２２日、市長応接室にて
◎市民要求実現のための重点要望事項より
〇本庁舎は新築せず耐震補強工事を行うこと。消防局舎については現計画地での建て替えを中止し津波などに被災しない別の場所で建設すること。
〇一般住宅向け太陽光発電所設置の補助金、融資制度などを創設し自然エネルギー活用を抜本的に前進させること。
〇全国で最も遅れている学校及び公共施設の耐震補強を早急に実施し、市民の安全対策を最優先すること。
〇住民合意の防災計画を立てるとともに、津波、高潮、土砂対策等必要な予算を確保し実施すること。
〇国民健康保険料を１人１万円以上引き下げること。
〇全国の自治体に実施が広がっている住宅リフォーム助成制度を早期に創設すること。
〇公共事業の発注にあたっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正及び地元業者の育成をはかること。
〇「あるかぽーと開発」計画は、当初の計画どおり臨海公園を基本に開発をおこなうこと。また、あらためて市民の意見を公募するなど市民参画による開発をすすめること。
〇人工島建設工事を中断し、計画の大幅な見直しと現商港の活性化策を立案すること。
〇水道水源の水質保全と汚染防止のための積極的かつ具体的対応をすすめるために、水源保護条例を制定すること。
〇下関駅にぎわいプロジェクト事業は、官民連携事業とはいえ市の負担部分が大きすぎるし、駅中２階を公共の自由通路にしなければならない合理的な根拠はない。計画及び費用負担の見直しを行なうこと。
〇平成２４年４月から一般地方独立行政法人化される市立中央病院については、市民への医療サービスの拡充を図ること。また、医師、看護師等の処遇を後退させないこと。７対１看護体制が確立されなかった時の責任を明確にすること。
〇就学援助制度の支給金額の切り下げを中止すること。
※要望書全文については私のホームページを←クリック
下関港が 「日本海側総合的拠点港」に選ばれたが
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11月10日、国土交通省が「日本海側拠点港」の 選定結果を公表。 それによると「総合的拠点港」に選ばれたのは、 新潟港、伏木富山港、下関港、北九州港、博多港 の５港。 しかし、「国際海上コンテナ」や「国際フェリー・国際 RORO 船」、「国際定期旅客」の機能別拠点港では、 すべて北九州港とのセット。海上で向かい合わせとは いえ、行政がまったく違う両港。どう役割分担を図る かは不明です。一部開港したものの、寄りつきのない 人工島(写真)をどうするのかも含め、国と下関市はそ の見通しを明らかにすべきです。 |
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←７７５億円かけて建設がすすむ人工島。面積は六連島に近い６１．６ｈａ。これからも展望ないまま計画進行。
下関民商が５０周年記念レセプション
創立５０周年を迎えた下関民主商工会が１３日、東京第一ホテルで記念レセプション。民商会員をはじめ友誼団体代表など１００名以上が出席。共産党からは明石弘史市議が祝辞を述べました。
生活保護 過去最多２０５万人
利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、新聞やテレビでも報道されています。
焦点は生活保護利用者が過去最高になったことにあるのではありません。
生活保護利用者数増加の背景は、失業者の増大など雇用不安と安すぎる年金など「格差の拡大」です。
下関市も平成２１年度４月における被保護世帯は３，１８９世帯に対し、平成２２年度４月は３，２６４世帯と増加している状況です。
これからますます高齢化が進み年金だけでは生活できない市民の方が生活保護の申請をすると思います。
日本の場合、生活保護を受給できる人の１５％しか申請していないのが実情です。
「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と生活保護問題対策全国会議や半貧困ネットワーク、生健会なども言っています。
日弁連も同じ認識を示したうえで「生活保護制度のより一層の活用を求める」という会長の声明を出しました。
県革新懇主催のシンポ「ＴＰＰ」に
ＪＡや漁協がパネラーで参加！
１３日（日）山口県革新懇が山口市のＪＡ山口中央ホールで「ＴＰＰシンポ」を開催しました。コーディネーターは下関市大の関野准教授。パネラーはＪＡ山口中央の中嶋さん、県漁協の山田さん、宇部協立病院医師の上野さんでした。
ＪＡや漁協が革新団体の行事に参加することは県内では異例ですが、日本の農林業や医療保険を根本から破壊するＴＰＰについては従来の枠を超えて共同し阻止することが求められているもとで革新懇の取り組みに会場でも共感の拍手が寄せられました。
ＴＰＰ阻止の闘いはこれから。
どうする街づくり
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豪華庁舎の建設は推進。市民の暮らしは、そっぽ。あいもかわらぬゼネコン政治で福祉や教育の切り捨て。
それだけではなく、下水道料金も県下で県下で最高。急傾斜地（がけ崩れ）などの危険個所は県下で最多。今やるべきは市民の生活や安全最優先の市政ではないでしょうか。
ＴＰＰ環太平洋連携協定
「亡国政治にストップを！
米国、財界に言われ参加へ暴走の野田政権
一部の輸出大企業の利益と引き換えに、日本の農林漁業を土台からこわすにとどまらず、「非関税障壁」撤廃の名のもとに食の安全、医療、雇用などのルールをこわし、くらしのあらゆる分野に甚大な影響をもたらす「ＴＰＰ」（環太平洋連携協定）――野田政権は米国と財界にいわれて、交渉参加を強行しようとしています。
こんな「亡国政治」を許すわけにはいきません。日本共産党は、ＴＰＰ反対の一点での共同を広げています。
下関でも県・市議団先頭に懇談・宣伝行動
農協役員などとも意見一致
日本共産党は、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題したアピールを発表。
これに基づいて県・市議団では、２日、農協、漁協、医師会なとに「ＴＰＰ反対での共同」を呼びかけ懇談しました。
県漁連では、「ＴＰＰ反対運動とともに来年３月で期限が切れる軽油取引税の課税免除措置の継続運動に取り組みたい」との声がありました。
医師会では、国民皆保険は守らなくてはならないし、混合診療の導入も許されないと述べるなどＴＰＰ反対は国民の圧倒的な声です。
緊急宣伝行動
県漁連への申し入れ
雨の海峡マラソン
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６日、全国から参加した１万人の市民ランナーが海峡を駆け抜ける「海峡マラソン」が行われました。 当日は早朝から雨が降り心配されましたが、競技の始まるころには小降りになり応援することも一安心。 写真は旧・彦島有料ＳＡで平家音頭の応援もありました。 |
下関市
年々下がる市民所得 県内でも下位
深刻な不況のもとで国民所得が毎年、減少し生活が厳しくなっています。 そのなかでも下関は他の市の比べても１人当たりの市民所得の減少幅が大きくなっています。
東洋経済社の「都市データパック」によれば、２００５年版における下関の納税者１人当たり所得は３１６万円で、全国８０９市区中３９７位です。それが２０１１年版では、２７９万円に減少し順位も４２９位と低下しています。
| 平成20年度市民所得 | ||
| 順位 | 市 名 | 所得 |
| 1 | 光 市 | 3851 |
| 2 | 周南市 | 3024 |
| 3 | 下松市 | 2992 |
| 4 | 山口市 | 2985 |
| 5 | 山陽小野田市 | 2951 |
| 6 | 防府市 | 2927 |
| 7 | 宇部市 | 2887 |
| 8 | 岩国市 | 2845 |
| 9 | 下関市 | 2665 |
| 10 | 柳井市 | 2549 |
| 11 | 美祢市 | 2531 |
| 12 | 長門市 | 2463 |
| 13 | 萩 市 | 2423 |
| 県統計資料より単位：千円 | ||
表は山口県の統計資料で、県内比較でも13市中９位です。
平成１９年度は２７６３千円ですから、これから見ても市民所得が下がり続けています。
市政はここにこそ光あてて地元経済の振興や福祉、教育を充実すべきですが、就学援助制度の改悪や学校給食の値上げなど冷たい政治が行われています。
世界で貧困に苦しむ人が立ち上がり始めました。日本でも行動を強めましょう。
関門海峡フェリー １１月３０日で運航中止
彦島の荒田と小倉の日明を１日17往復していた「関門海峡フェリー」が１１月３０日を持って運行を中止します。
燃料油価格の高騰に加え、ＥＴＣ割引料金の拡大や関門トンネル通行料金の値下げ等でこれ以上の営業継続は困難とのことです。
営業中止は関係従業員・家族の生活を直撃するとともに、この航路は下関港の公共岸壁で取り扱う貨物量の６割を占めており、下関港にとっても重要な問題です。
港湾都市「下関」をどう再生させるのか、共産党市議団は人工島のような役に立たない港湾施設に税金を投入するより、既存の港の再活用をはかるよう提言を続けていますが、今のままでは衰退するばかりです。
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彦島荒田の乗船場です。かつて平日はトラックで賑わっていましたが、利用者が激減していました。 （10月27日） |
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