近藤栄次郎の下関通信

1042号（2012年1月1日）介護保険料・国保料大幅値上げか ＭＣＳ事業撤退 あるかぽーとにモンゴル式テント出現

新年度

介護保険料・国保料大幅値上げか

下関市の介護保険料は基準額が月額４，２００円です。

政府は「税と社会保障の一体改革」と言いながら、介護保険を含むサービスの切り捨てと保険料など大幅値上げを行おうとしています。

政府の試算では、５，０００円に値上げする方針です。

………………………

下関国保	応能割	応益割
	所得割	均等割	平等割
現行	53%	29%	18%
改定（案）	49%	32%	19%

国民健康保険料についても　１２月市議会で市当局値上げの方向を示唆しました。

また、市は国民健康保険料率の「賦課割合」を変更し現行の応能割５３応益割４７の割合を来年度から４９対５１に変えようとしています。（別表参照）

応益割の割合が高くなると保険料はどうなるか―。当局案で試算してみると、年収５００万円なら今年度に比較して２％前後の負担減。逆に３００万円以下の世帯は負担増に。

特に加入世帯（４万５１３５世帯）の約３割（１万９７６６世帯）を占める年収９８万円以下の世帯の場合は、１２％〜１４％の負担増となります。

厳しい生活を強いられている低所得世帯をこれ以上いじめるような政治は絶対認められません。

国の負担割合をもとに戻せ！

高すぎる国保料や介護保険料を招いているおおもとには国の負担割合の削減があります。　国の負担割合を元に戻せは、今や地方自治体あげての世論になっており全国市議会議長会も政府に要望をしています。

これ以上、福祉の後退は許されません。

 

ＭＣＳ事業撤退

１２月２２日、三井金属鉱業㈱は、子会社・ＭＣＳ（彦島西山町）の事業撤退を発表しました。

２０１２年６月及び２０１３年３月で生産を終了。従業員数４６８名（内非正規２５７人）。

少し景気が後退すれば簡単に工場や労働者を切り捨てる日本の大企業の反社会的行動は許されません。

断固、抗議します。

 

あるかぽーとにモンゴル式テント出現

あるかぽーとにモンゴル式テント（ゲル）３棟ができ、農水産物などの販売が行われています。

第３日曜日には「軽トラ市場」が開かれ様々な物品が販売されています。

出店料は１区画千円で軽トラや軽バン、軽の乗用車などでの出店が条件です。問い合わせは２１世紀協会まで。

 

 

1041号（2011年12月25日）一般質問 ＴＰＰ 自然エネルギー 放射能汚染調査体制 人工島開発

一般質問より

１２月市議会の一般質問で、私はＴＰＰ問題、原発ゼロをめざす取り組みと放射能汚染調査、海峡フェリー休止問題及び人工島開発計画を取り上げました。　質問と市の答弁を紹介します。

12月16日、一般質問

 

国を壊すＴＰＰ　　「オール下関」で反対を！

【近藤】　ＴＰＰは、農業と食料だけの問題ではない。

米国は、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしている。日本医師会がＴＰＰに反対して当然。

更に、市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険がある。そうすれば下関市地元中小企業優先発注も困難に。

また、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）が盛り込まれることは、明らかで、「主権を侵害しかねない」事態が生まれる。

ＴＰＰは一党一派の問題でなく国や地方自治体を壊す大問題。ＪＡや医師会など多くの団体が反対している。ＴＰＰは、市長を先頭に「オール下関」で反対すべきだ。

【市長】　農業だけでなく医療や入札制度など幅広い影響が出ると認識している。市民生活や本市の産業に悪影響が出ないよう全国市長会を通して政府に慎重な対応をとるよう要請している。

 

太陽光発電普及の促進を

【近藤】　福島の原発事故を受けて原発ゼロをめざす世論は加速している。太陽光発電の下関市における普及は。

【環境部長】　９月末現在で、４月より２２０戸増えて２，１９１戸が設置している。

【近藤】　県内の普及順位はどうなっているか。

【環境部長】県内１９市町のうち、１０市町が独自の補助制度を持っているが、補助制度を持たない下関市の普及率は補助制度を持っている市町より下位にある。

【近藤】　普及の進んでいる長野県飯田市の「おひさまゼロ円システム」や高知県梼原町の取り組みを学んでいるか。

【環境部長】　学んでいる。下関市でも太陽光発電の普及を図りたい。

 

放射能汚染調査の充実を

【近藤】　今月も粉ミルクから放射性物質が発見された。以前にも下関市のスーパーで汚染肉が報道されるなど、放射能汚染問題は、身近な問題となっている。調査体制を整備すべきだ。

【保健部長】　機器を持っていない。県に頼っているが、下関市でも整備したい。

 

人工島活用に展望はあるか

【近藤】海峡フェリーの休止は民間企業の問題であり港湾局の努力にも限度があることは理解するが、市民生活に与える影響は大きい。復活のための努力を続けられたい。

【港湾局長】　引き続き努力する。

【近藤】人工島全体の埋め立て（１期６３ｈａ）が完了するのはいつになるか。

【港湾局長】平成２６年になる見込み。

【近藤】　人工島の土地利用計画は進展しているか。岬之町コンテナヤードを将来的には人工島に移設すると言うが岬之町には倉庫はない。倉庫を計画しているが進出してくる企業はあるか。

【港湾局長】　見直しが必要だと考えている。

【近藤】　土地売却を前提にした、即ち臨海特別会計に移行する面積はどのくらいか。

【港湾局長】　倉庫・流通センターの１５ｈａ。

【近藤】　売れる見込みはないと思う。そうなれば赤字が膨らみ財政が破たんする。そして一般会計からの財政援助と言うことになれば福祉や教育を圧迫する。人工島開発の見直しを行うべきだ。

 

用　　　途	内　　　容	土地利用面積
ふ頭用地	コンテナターミナル他	22.5ha
保管施設用地	倉庫・流通センター	15.3ha
業務施設用地	港湾関係事務所他	3.3ha
下水処理場用地	下水処理施設	0.9ha
作業基地用地	ケーソンヤード他	2.6ha
緑　　地	休憩緑地他	9.5ha
道路用地	幹線道路	8.9ha

1040号（2011年12月18日）中央病院の独法化など問題議案多数 あるかぽーとの芝生公園化を投げ捨てた中尾市政

下関市議会

中央病院の独法化など問題議案多数

１２月市議会に提出された議案は全部で４０議案。そのなかで問題と思われる議案を紹介します。

■一般会計補正予算▽職員給料２億３８５万円の減額▽児童健全育成対策業務９億６４９０万円減額… １０月以降「子ども手当」の廃止･見直し（３党合意）によるもの。

■中央病院法人化関連議案市立中央病院関連で今回、補正予算を除き６件の議案が提案されています。いずれも中央病院の法人化に関係。

□病院債管理特別会計…市立「市民病院」の資金調達のために市が発行する病院債を管理する特別会計の制定。□職員の引き継ぎに関する条例…市立中央病院職員（事務局及び栄養管理部を除く）の「市民病院」職員（非公務員）への移行に関して必要な事項を定める条例の制定。

■競艇を公営企業として存続現行の競艇事業会計を特別会計から地方公営企業会計へ移行。

■消防通信指令の共同化美祢市との通信指令事務の一部共同化に関する協議会の設置。１月に協議会を開催。共同指令センターは新消防庁舎（岬之町）に設置し、平成２５年１０月の運用開始をめざす。

■市職員の給料減額の条例改正

▽対象=行政職給料表の適用を受ける者▽減じる額=８級以上は３％、７級は２･２％、６級は２％、５〜３級は１％、その外の職員は０･９％▽対象期間=Ｈ２４年１月１日〜１２月３１日。

※最高で月１万数千円減額。

■本庁舎敷地造成工事約１億２千万円に３３４９万円を増額し約１億５千万円に。

あるかぽーとの芝生公園化を投げ捨てた中尾市政

芝生化は１割強　あとは遊園地などの導入計画

「あるかぽーと」は関門海峡の優れた景観を堪能できる場所として用地内には建物を建てて欲しくないというのが市民の圧倒的な声です。

中尾市長は「芝生公園」を公約し市民の大きな共感を得ました。

ところが彼から提案された開発計画は、長期計画は来年から協議するとしたうえで、中央部分にアミューズメント施設（観覧車など遊園地）、道路側に店舗を配し、芝生化は海側の一部（０・４ｈａ）だけです。

これは未整備用地の１割強に過ぎません。

「市役所は建て替えない」と言った公約をほぼ全面修正した中尾市政の新たな公約違反と言えます。

 

住民票など　コンビニでも発行

下関市は来年７月より住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うと議会に報告がありました。

住民基本台帳カードを持っていれば、全国のセブンイレブンのコピー機で証明書を取得できるようになります。

利用可能時間は毎日午前６時半～午後１１時。手数料は本庁や支所にある自動交付機と同額の２００円です。

市は年間５００万円の負担金と１通につき１２０円の手数料を、システムを管理する地方自治情報センターに支払います。他のコンビニも今後、参入すると思われます。

市役所に行かなくても良いと言う利点はありますが、個人情報保護の点については要注意です。

 

市営住宅削減案（本庁・彦島管内）

団地名	戸　数	10年以内に廃止	10年後20年以内に廃止
園田	48		48
赤間	29		29
宮田アパート	48	48
清和園	54	54
貴船	32		32
山の口	32	32
静莪（1）	56		56
白雲台	547	72	169
日和山	50		20
西の尾	107		54
竹崎	48		48
弟子待	16	16
塩浜（1）	28	4	4
塩浜（2）	30		5

 

 

1039号（2011年12月11日）市営住宅 20年間で２０００戸削減！人工島拡張工事 使い道目途立たず土砂処分場

市営住宅 ２０年間で２０００戸削減！

市議会に報告された「下関市公営住宅等長寿命化計画」（素案）によれば、下関市の１０年後の人口は現状より１３％減って２４６，０００人になるとしたうえで、現在ある市営住宅７，０４４戸を１０年以内に３６０戸削減、その後１０年かけて更に１，８００戸を削減すると言うものです。

これは市営住宅の約３割に当たります。

県・市営住宅等の公営住宅は憲法で保障された「住宅困窮者」に住宅を提供するものです。

現在でも市営住宅への申し込みは応募者が上回り抽選で決めています。人口が減るとは言え、格差社会のもとで自前の家を持つことができない住民は増えています。　今回出された市の将来計画は、将来を見据えつつ市民の実態を盛り込んでいないものと言わなければなりません。

真摯な討論が求められます。

 

人工島拡張工事

使い道目途立たず土砂処分場

開港してもコンテナが入らない人工島に市民の批判が集中しています。

それでも工事をやめないどころが、更に垢田よりに約３３ｈａ（写真の白い部分）の埋め立てを行います。　利用目的が描けないため、関門航路（西側）の浚渫土砂の処分場として埋め立てると言います。

国直轄の工事になりますが、大いなるムダ遣いです。１２月１９日からアセスの縦覧も始まります。住民説明会は１月中旬。関門航路の浚渫のあり方を含めて市民の意見をあげていきましょう。

 

国保料

協会けんぽ保険料は１７２，３８０円

同じ収入でも２倍以上高い

お隣の北九州市より７万円も高い！ それなのに来年度も値上げ

国保料の県内比較
夫43歳、妻40歳（妻の収入なし） ＋子ども2人夫の給与収入＝300万円 資産割のある萩、長門、美祢市については 固定資産税額を4万円で試算
山陽小野田市	469,910
下関市	423,160
岩国市	409,680
宇部市	408,370
防府市	396,580
周南市	374,930
下松市	373,560
山口市	372,300
萩　市	366,030
光　市	350,100
柳井市	343,360
長門市	343,090
美祢市	310,630

国保料について来年度も値上げしたいと市議会に報告がありました。

今でも高すぎて払えない人がいっぱいなのに、これでは更に払いたくても払えない市民が生まれます。

表は平成２３年度の県内の国保料の試算です。県内で２番目に高い保険料となっていますが、お隣の北九州市と比較しても７万円も高い保険料です。

これでは下関はますます住めない街になります。

 

1038号（2011年12月4日）〝買い物難民〟市内中心部や彦島でも 高すぎる国保料 国保制度の抜本改善を！

〝買い物難民〟市内中心部や彦島でも

急がれる高齢化社会対応の街づくり

 「近くに店がなく、年寄りは買い物に困っている。何とかしてほしい」。日本共産党議員団が開いた「市政･県政報告会」で出された市民の声です。

それも比較的、商店があると思われる市内中心部の西部公民館で。　旧・郡部や彦島地域など中心部から離れた所では〝買い物難民〟問題は以前から言われていますが、いまや市内中心部でも高齢者の切実な悩みとなっています。

〝買い物難民〟とは、徒歩圏内にお店がない地域に居住し、かつマイカーやバスなどの移動手段を持たないために、買い物に際して精神的･肉体的･経済的苦痛を伴う高齢者のこと。全国に６００万人とも言われています。

こうした事態に対して政府は、「歩いていける場所に店や医院がある街づくり」を掲げていますが遅々として進まないどころか、より深刻になろうとしています。

下関市４～５年で高齢化率４０％

グラフは下関市の５歳別の人口構成です。現在、高齢化率（６５歳以上の占める割合）は２８％ですが、後４～５年経てば高齢化率が４０％に近づきます。

高齢化社会対応の街づくりは喫緊の課題ですが、下関市にいたっては〝買い物難民〟の実態すら掴んでいません。下関市は実態調査を行い必要な手段を講ずるべきです。

高齢者の中には「運転免許証」を返上したいが、買い物や通院のため手放せないという方もいます。

 

高すぎる国保料　国保制度の抜本改善を！

下関市の国民健康保険料は県内でも高く所得２５０万円・４人家族で年約４３万円です。

この高すぎる国保料の背景のひとつは、加入世帯の構成です。

グラフは、下関市平成２２年の所得種類別国保世帯数の割合（％）です。年金者や所得なし層が６割を超えています。

国や市は「国保は相互扶助」の制度だから加入者同士で支えるのが原則と言っていますが、低所得者ばかりで、無理です。

国民健康保険法の目的は「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（第１条）と定められています。

即ち民間の互助組織とは違い、憲法で定められた社会保障の一翼を担うものです。「払えないような国保料」を定めることは許されません。

 
国庫負担の増額を

相次ぐ国保料値上げの要因の最大のものは国庫支出金の削減です。１９８０年度には国保の総収入に占める国庫支出金の割合は約５８％でしたが２００８年度には約２４％に下がっています。

歴代政府の国保政策に対して全国市長会や議長会なども国庫負担を引き上げよと、政府に迫っています。大きな国民世論で国保制度の抜本改善を。