一般質問より
１２月市議会の一般質問で、私はＴＰＰ問題、原発ゼロをめざす取り組みと放射能汚染調査、海峡フェリー休止問題及び人工島開発計画を取り上げました。 質問と市の答弁を紹介します。
12月16日、一般質問
国を壊すＴＰＰ 「オール下関」で反対を！
【近藤】 ＴＰＰは、農業と食料だけの問題ではない。
米国は、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしている。日本医師会がＴＰＰに反対して当然。
更に、市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険がある。そうすれば下関市地元中小企業優先発注も困難に。
また、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）が盛り込まれることは、明らかで、「主権を侵害しかねない」事態が生まれる。
ＴＰＰは一党一派の問題でなく国や地方自治体を壊す大問題。ＪＡや医師会など多くの団体が反対している。ＴＰＰは、市長を先頭に「オール下関」で反対すべきだ。
【市長】 農業だけでなく医療や入札制度など幅広い影響が出ると認識している。市民生活や本市の産業に悪影響が出ないよう全国市長会を通して政府に慎重な対応をとるよう要請している。
太陽光発電普及の促進を
【近藤】 福島の原発事故を受けて原発ゼロをめざす世論は加速している。太陽光発電の下関市における普及は。
【環境部長】 ９月末現在で、４月より２２０戸増えて２，１９１戸が設置している。
【近藤】 県内の普及順位はどうなっているか。
【環境部長】県内１９市町のうち、１０市町が独自の補助制度を持っているが、補助制度を持たない下関市の普及率は補助制度を持っている市町より下位にある。
【近藤】 普及の進んでいる長野県飯田市の「おひさまゼロ円システム」や高知県梼原町の取り組みを学んでいるか。
【環境部長】 学んでいる。下関市でも太陽光発電の普及を図りたい。
放射能汚染調査の充実を
【近藤】 今月も粉ミルクから放射性物質が発見された。以前にも下関市のスーパーで汚染肉が報道されるなど、放射能汚染問題は、身近な問題となっている。調査体制を整備すべきだ。
【保健部長】 機器を持っていない。県に頼っているが、下関市でも整備したい。
人工島活用に展望はあるか
【近藤】海峡フェリーの休止は民間企業の問題であり港湾局の努力にも限度があることは理解するが、市民生活に与える影響は大きい。復活のための努力を続けられたい。
【港湾局長】 引き続き努力する。
【近藤】人工島全体の埋め立て（１期６３ｈａ）が完了するのはいつになるか。
【港湾局長】平成２６年になる見込み。
【近藤】 人工島の土地利用計画は進展しているか。岬之町コンテナヤードを将来的には人工島に移設すると言うが岬之町には倉庫はない。倉庫を計画しているが進出してくる企業はあるか。
【港湾局長】 見直しが必要だと考えている。
【近藤】 土地売却を前提にした、即ち臨海特別会計に移行する面積はどのくらいか。
【港湾局長】 倉庫・流通センターの１５ｈａ。
【近藤】 売れる見込みはないと思う。そうなれば赤字が膨らみ財政が破たんする。そして一般会計からの財政援助と言うことになれば福祉や教育を圧迫する。人工島開発の見直しを行うべきだ。
| 用 途 | 内 容 | 土地利用面積 |
| ふ頭用地 | コンテナターミナル他 | 22.5ha |
| 保管施設用地 | 倉庫・流通センター | 15.3ha |
| 業務施設用地 | 港湾関係事務所他 | 3.3ha |
| 下水処理場用地 | 下水処理施設 | 0.9ha |
| 作業基地用地 | ケーソンヤード他 | 2.6ha |
| 緑 地 | 休憩緑地他 | 9.5ha |
| 道路用地 | 幹線道路 | 8.9ha |
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