下関市
年々下がる市民所得 県内でも下位
深刻な不況のもとで国民所得が毎年、減少し生活が厳しくなっています。 そのなかでも下関は他の市の比べても１人当たりの市民所得の減少幅が大きくなっています。
東洋経済社の「都市データパック」によれば、２００５年版における下関の納税者１人当たり所得は３１６万円で、全国８０９市区中３９７位です。それが２０１１年版では、２７９万円に減少し順位も４２９位と低下しています。
| 平成20年度市民所得 | ||
| 順位 | 市 名 | 所得 |
| 1 | 光 市 | 3851 |
| 2 | 周南市 | 3024 |
| 3 | 下松市 | 2992 |
| 4 | 山口市 | 2985 |
| 5 | 山陽小野田市 | 2951 |
| 6 | 防府市 | 2927 |
| 7 | 宇部市 | 2887 |
| 8 | 岩国市 | 2845 |
| 9 | 下関市 | 2665 |
| 10 | 柳井市 | 2549 |
| 11 | 美祢市 | 2531 |
| 12 | 長門市 | 2463 |
| 13 | 萩 市 | 2423 |
| 県統計資料より単位：千円 | ||
表は山口県の統計資料で、県内比較でも13市中９位です。
平成１９年度は２７６３千円ですから、これから見ても市民所得が下がり続けています。
市政はここにこそ光あてて地元経済の振興や福祉、教育を充実すべきですが、就学援助制度の改悪や学校給食の値上げなど冷たい政治が行われています。
世界で貧困に苦しむ人が立ち上がり始めました。日本でも行動を強めましょう。
関門海峡フェリー １１月３０日で運航中止
彦島の荒田と小倉の日明を１日17往復していた「関門海峡フェリー」が１１月３０日を持って運行を中止します。
燃料油価格の高騰に加え、ＥＴＣ割引料金の拡大や関門トンネル通行料金の値下げ等でこれ以上の営業継続は困難とのことです。
営業中止は関係従業員・家族の生活を直撃するとともに、この航路は下関港の公共岸壁で取り扱う貨物量の６割を占めており、下関港にとっても重要な問題です。
港湾都市「下関」をどう再生させるのか、共産党市議団は人工島のような役に立たない港湾施設に税金を投入するより、既存の港の再活用をはかるよう提言を続けていますが、今のままでは衰退するばかりです。
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彦島荒田の乗船場です。かつて平日はトラックで賑わっていましたが、利用者が激減していました。 （10月27日） |
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