中国地方における再生可能エネルギーの資源量は十分
日本共産党が６月１３日に発表した「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格導入を」(「原発ゼロ提言」)は、今、大きな話題になっています。
自然エネルギーの可能性について、「現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量(エネルギー導入ポテンシャル)は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上と推定されています(環境省など)。
これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。
表は、今年３月に発表された環境省委託の「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」のデータから中国地方５県における再生可能エネルギーの資源量です。
中国電力の電力供給エリアをみると、太陽光で１７１１万キロワット、風力で１億６１２３万キロワット、中小水力５９万キロワット、地熱１５万キロワット、合計すると１億７９０９万キロワットになります。
これは、中国電力の現在の発電設備の能力(１１９８・６万キロワット)の約１５倍にもなります。建設中の島根原発３号機と計画中の上関原発２基(各１３７・３万キロワット)を加えても、その発電能力の１１倍以上です。
原発は不要！原発ゼロをめざしてがんばりましょう。
ひとりぼっちの高齢者をなくそう！
下関で山口県高齢者大会
「ひとりぼっちの高齢者をなくそう！」を合言葉に始まった全国高齢者運動。その山口県高齢者大会が１０月１０日、下関市生涯学習プラザで開催されました。
今年で２２回目の大会には、パワーあふれる高齢者ら約２５０人が集いました。
午前中は篠崎次男氏（ 77歳、元日本生協医療部会事務局長）が「『社会保障と税の一体改革』と高齢期運動の課題」と題して記念講演。午後は、▽医療･介護▽年金･消費税･くらし▽上関原発▽産廃･水問題‐の４分科会に分かれて学び合いました。
篠崎氏は、テーマに沿って解りやすく講演。その中で、「後期高齢者は、今より過酷な状況下、歴史を塗り替える活動に参加した経験者。展望がない、先が見えないと言う前に、今、若い人たちの間にこのことを実践的に知らせていこう」と呼びかけました。
また、社会問題になっている孤独死の背景には「独り暮らしが問題ではなく、社会（地域）との繋がりがなくなっていることが問題だ」と指摘し、氏自身の町内での経験にも触れながら、その解決策を紹介しました。
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