今のままでは借金まみれの下関市
庁舎・下関駅の建て替えに巨額投資
表は下関市の一般会計における起債（借入）の実績と今後の見通しです。
下関市の財政規模からみて適正な借入額は年間８０～１００億円と言われていますが、今年度からの４年間は、表のように適正額の７割増しです。
これは庁舎整備と下関駅の建て替えに巨額の投資をするためです。
問題点は色々あります。
ひとつは、投資が特定のところに集中し橋や公園、施設など市民生活に必要な整備が後回しになります。
もうひとつは、市自身も人口減少が続くもとで「返す以上には借りない」と言っていましたが、返す以上に借りるため、後年度負担が重くのしかかります。
これを回避するため経常経費の削減が行われ福祉・教育の切り捨てが行われることが予測されます。就学援助の改悪案も一環と思われます。
庁舎整備はまだ市民合意はできていません。
消防庁舎などの建て替えは必要ですが、あとは既存施設の耐震化で充分です。
不況はますます深刻化しています。下関市は大型公共事業の見直しを行うべきです。
遅れている水道施設の耐震化
ライフラインのひとつである水道施設の耐震化の遅れも深刻です。
水道管２・５％、配水池２４・７％の耐震化です。管については平成２０年度から順次、耐震管に切り替えているとのことです。また、配水池については平成３２年度まで長府、熊野、彦島の耐震化を図るとのことです。
９月市議会で 反対した議案
日本共産党市議団は９月議会で、次の議案など１２議案に反対しました。
●市民税の不申告に係る過料（罰金）３万円を１０万円に変更。理由・不況で払えない人を更に苦しめる。
●消防庁舎建設地地盤改良工事議案。理由・消防庁舎の建設は必要だが津波、高潮が襲来するところに建てるべきではない。
●農業委員会の委員定数を４０名から３０名に削減。理由・農業政策の弱体化。
●昨年度決算の認定（一般会計、国民健康保険特別会計、港湾特別会計他）。理由・下関駅、人工島など不要、不急な工事が含まれている等。
原発再開やらせメール追及で知られる笠井亮衆議院議員が講演
８日、下関革新懇主催で
下関革新懇の今年の記念講演は、「やらせメール」を追求し原発再開をストップさせた共産党衆院議員・笠井亮氏。
日本の５４基の原発のうち、現在稼働しているのは僅か２割とのこと。「原発反対と言うならば、ローソクで生活するのか」と推進派は言っていましたが、電力不足は起きていません。どれもこれもアメリカと日本の財界の利益のために原発が推進され、地元中小企業も参加できる自然エネルギーの活用が阻害されてきたことをわかりやすく話されました。
国会が東電に求めた原発事故運転操作手順書が真っ黒に消されまったく読むことができない状態で提出されていたことは驚きでした。国会さえ無視している大企業です。
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