市議会一般質問 防災対策の向上目指して
学校耐震化 ２７年完了をめざす
【近藤】住民が参加し住民目線の防災計画をつくる必要性がある。下関の取り組みは。
【当局】防災計画の見直しを進めているが、今後はハザードマップ（災害予測図）作成や避難などについて住民の皆さんと相談したい。
【近藤】唐戸から彦島に至る地域も過去、高潮被害が出たがハザードマップがない。どうするのか。
【当局】南海、東南海地震における津波予測を国が検討中で、津波と合わせて今後、検討したい。
【近藤】災害時におけるひとり暮らしや高齢者世帯の救助の体制は十分か。
【当局】平時の災害は個人情報の保護があって難しい。大規模災害の時は、対象データを消防や警察、自衛隊などに流すようになっている。
【近藤】地域で行う防災訓練を積極的に支援すべきだ。【当局】市として更に育成、支援したい。
【近藤】下関の消防力は全国平均よりも低い水準にある。整備指針に基づいて職員など増員すべき。
【当局】消防職員の整備目標は５００名だが、現有は３２２名。厳しい財政事情で増やせないが充実に努めたい。
【近藤】山口県で一番遅れている学校の耐震化は。
【当局】平成２７年までに完了するよう見直しを進めている。
上関原発建設の 一時凍結などを求める意見書採択
「原発に依存しない社会への議論といった国家エネルギー政策の転換が、今や避けて通れないものであること」「玄海（佐賀）、伊方（愛媛）原発や建設中の上関が大量の放射能漏れを引き起こした場合、本市にとっても決して安全と言いきれず」との認識のもと政府に対して「エネルギー政策の根本的見直し等を求める意見書」を市議会は全会一致で採択しました。
上関原発建設中止の意見書は、６月議会で共産党市議団が提唱し９月での検討課題となっていたものです。
住宅リフーム助成制度の意見書は不採択
共産党が議案提案した「住宅リフォーム助成制度創設決議」は、８名の賛同がありましたが、自民・公明が賛成せず不採択になりました。
岩手県で救援ボランティア
下関から第２陣の５名
汚泥除去作業
下関から２陣目となる東日本震災ボランティア派遣団（西岡地区副委員長他４名）が２１～２６日、岩手県宮古市で活動しました。
一行は２１日夜７時、「赤旗」読者などから寄せられた支援物資をワゴン車に満載して、近所の人に見送られながら党事務所前を出発。
台風で到着が遅れたため支援は２３日から。物資の整理を手伝った後、現地常駐オルグ（広島の党員）の案内で田老町を視察。午後は高浜仮設住宅下のＵ字排水溝の汚泥除去作業と大活躍。現地での活動はわずか３日間でしたが、被災した人には大変感謝されたそうです。
ボランティア派遣にあたって、たくさんの支援物資や募金、本当にありがとうございました。これからも引き続き支援活動を行いますのでよろしくお願いします。
山口国体でも 被災３県に 大きな声援が！
| １日の国体開会式、被災３県の選手団にはひときわ大きな声援が送られました。写真は「大きな勇気と感動をありがとう。今度は岩手から元気を発信します」と書いた横断幕を持って行進する岩手県の選手団です。 |
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