近藤栄次郎の下関通信

1003号（2011年3月27日）

世論沸騰

やめよ！上関原発
　下関の県議席で唯一、原発阻止を訴えた共産党

　中国電力や山口県によって上関原発が計画されて30年。地元住民の粘り強い反対運動や共産党などの運動によって、いまだに阻止されていますが、今回の福島原発事故の脅威に接して山口県内でも原発阻止の機運が一気に高まっています。
　大地震や大津波は天災ですが、原発事故は人災そのものです。福島でも原発の恐ろしさを明らかにしてきたのが共産党県議団であることがマスコミでも報じられました。
　上関原発の問題点を明らかにし建設反対を県議会で訴えたのは日本共産党です。
　県議会下関市区は定数10ですが共産党の１議席を除けば原発を推進してきた自民・公明・民主が占めています。原発阻止のためにも共産党・木佐木の勝利、絶対に必要です。

 

救援募金を訴える
　　　共産党・木佐木大助氏ら

 

私たちの近くにもこんなに原発が！

島根原子力発電所	中国電力・島根県松江市	沸騰水型原子炉2基　計画中1基
伊方原子力発電所	四国電力・愛媛県西宇和郡伊方町	加圧水型原子炉3基
玄海原子力発電所	九州電力・佐賀県東松浦郡玄海町	加圧水型原子炉4基
川内原子力発電所	九州電力・鹿児島県薩摩川内市	加圧水型原子炉2基　　計画中1基
上関原子力発電所	中国電力・山口県熊毛郡上関町	建設中　改良型沸騰水型軽水炉2基

 

敬老祝い
　今年もカタログギフト配布

	80歳、88歳及び99歳の市民に贈られる「敬老祝い」が昨年から現金に変えて特定の商品と交換する「カタログギフト」になりましたが、大変に不評です。それを今年も継続するという予算案です。 　「民生委員などから批判の声が出ているが市は把握していないのか」という私の議会質問に対して「聞いている」とのことです。 　「そうであるならば現金で欲しいという市民の要求にも応えて選択肢をひろげよ」という私の質問に対して「聞く耳もたない」というのが市の姿勢です。「市民起点」が聞いてあきれます。強情を張らずに改善を。
本会議場で

 

深刻！特養ホーム待機者
　市は当面定員を１８０程度増やすというが

特別養護老人ホーム待機者の推移

年度	調査時点	実待機者	うち在宅	１号被保険者数	認定者数
17	H18.1.31	859	195	75,093	13,808
18	H18.7.31	1,144	284	76,689	14,277
	H19.1.31	1,139	312
19	H19.7.31	1,124	337	78,144	14,704
	H20.1.31	1,128	342
20	H20.9.30	1,391	456	79,259	15,179
21	H21.9.30	1,319	430	79,976	15,510
22	H22.9.30	1,365	464

　増え続ける特別養護老人ホームの待機者が全国で大問題となっています。下関市でも表のように待機者が増え続け深刻になっています。
　下関市では、待機者のうち在宅で重度な介護度４、５の１８０人を収容できるよう新たに施設をつくると言っていますが、それで十分でしょうか。

 待機者全員に入所の資格あり

　特別養護老人ホームは、介護保険制度で「寝たきり」や「認知症」の高齢者で「要介護」の判定が出た人が利用可能な施設です。即ち保険制度に基づいて被保険者が請求しているのです。例えば民間が行っている自動車の任意保険で事故があり保険会社に請求しているのに長期間にわたって待たされているのと同じです。税金や公共料金を滞納すれば冷酷な取り立てをする行政。この事態は許せません。

 加速する高齢化

　下関市の高齢化率28％、ほぼ３人に１人が65歳以上になりつつあります。この状況の下で、ますます特別養護老人ホームへの入所申し込みは増えるものと思われます。
　現在のような市の姿勢では特養への待機者が増え続けるのは明らかです。福祉や安心・安全の街づくりへの転換が求められます。

1002号（2011年3月20日）

東北関東大震災

原発も重大事故

救援・支援を早く！　市に緊急申し入れ

　日本共産党西部地区委員会と同市議団は15日、市長へ次のような緊急申し入れを行いました。

１、救援、支援活動に下関市民をあげて最大限行えるよう万全の措置を講ずること。
２、安全性が確保できない原子力発電所の山口県上関町への立地は断念するよう山口県や中国電力に要請すること
３、被災地の復興支援は最優先課題であり、県に対して２０１１やまぐち国体の開催中止、または延期を要求するとともに、開催経費として計上していた予算は全額、被災した関係自治体への支援にあてること。

共産党も救援募金 下関市の本庁や支所などでも募金を行っています。また、共産党も募金活動を行っています。 　写真は募金を訴える木佐木大助氏。

 
安全・安心の街づくりのために市議会で論戦

 

党市議団は、「安全・安心の街づくり」を重要な論戦のテーマとしています。その一部を紹介しますが、これらは東北関東の大震災以前から通告しているものです。

予算削減など許せぬ　学校の耐震化を急げ！

　山口県は学校の耐震化が全国で最低です。県は「汚名返上」とばかりに県立学校の耐震補強を２年間で90％に引き上げる方針ですが、下関市は新年度、予算を減額し10棟だけの耐震補強です。これは「子どもたちの命と安全のために」「災害の時の安全な避難所」のために早く学校の耐震補強という市民の切実な要求を無視するものです。

「勤福」などの耐震診断は新年度から

　公民館などとともに市民が利用している施設が勤労福祉会館などの労働福祉施設、市内全体で６施設ですが、そのうち４は古い施設です。この施設の耐震診断は新年度から行うと言います。第１次、第２次と診断を行いますから耐震補強工事はずっと先のことになります。これでは「安全・安心の街」はつくれません。急ぐよう強く主張しました。

市民からの情報発信も積極的に受け止めよ

　昨年夏の下関市木屋川の豪雨災害では、広報車の声が雨音にかき消されて住民に聞こえなかったなど様々な教訓をもたらしました。携帯電話での防災メールの普及など広報手段の拡大が急がれています。
　同時に住民からの情報発信も早急に拡大する必要があります。例えば携帯電話のカメラ機能を利用して現場の様子を住民から伝達する仕組みをつくれば市の対応も早くできます。これには市も前向きに取り組むとのことです。

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住宅リフォーム助成制度を早く！

市長へ再度申し入れ

１月の共産党市議団に対する市長の答弁は『検討している」との事でしたが新年度予算に盛り込まれていないため再度の申し入れをしました。「引き続き検討している」との回答です。 　地域活性化への大きな起爆剤です。実現のためさらに頑張ります。   市長に改めて要望書を渡しました。

　 

 
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震災被災者に黙とう

 
　下関市議会は14日午前10時、震災被災者に黙とうを捧げました。
　その後、震災時における津波の状況などが報告されましたが彦島弟子待町での高さは40センチに達したそうです。水道局や消防局からも現地に救援隊が送られました。
　救援と支援に全力をあげたいと思います。

1001号（2011年3月13日）

下関市予算の概要より

新規事業を主に紹介します

◎六連島航路竹崎桟橋待合所新築工事　約１億９千万円
◎ＬＥＤ防犯灯設置費補助　省エ　ネ・長寿命化を図るため自治会が設置する既存防犯灯をＬＥＤ照明に交換する費用の１／３を助成。※ＬＥＤ防犯灯は現在約２万円ぐらいだそうです。自治会負担が約１万４千円くらいになると思います。
◎　防災情報提供の多角化　下関エリアメール（※ドコモ）、カモンＦＭ防災情報放送の拡大。
◎学校給食への鯨肉提供事業　約４百万円
◎中心市街地空オフィス対策事業　翌年度の平成24年度より新規オフィス進出者に対して家賃の半額を補助。※23度は宣伝期間。
◎大腸がん検診、子宮頸がん等ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン児童未接種の自己負担免除
◎児童養護施設「なかべ学院」の建替に要する経費の一部を助成　２千万円。
◎小・中学校保健室空調整備４校
◎学校の芝生化推進事業　３百万円。※平成23年度は江の浦小学校が対象です。
◎証明書コンビニ交付システムの構築　住民票や印鑑証明をコンビニで発行できるための電算改修費用　※コ　ンビニは当面、「セブンイレブン」に限定されますが同店であれば全国どこからも発行できるそうです。

こんな新規事業も

◎競艇のテレビＣＭ再開　８年位前に費用　対効果から見てテレ　ビＣＭを削減したものを復活。４００万円
※深夜放送だそうです。地方公営企業会計に移行する取組も行うそうですが、低迷する競艇。一般会計に寄与することが定められていますが営業成績不振のため寄与度ゼロ。果してＣＭ効果は。
 
下関競艇は全国最下位の売り上げです。（写真は市のＨＰより）

 

中央病院

市職員の同意もないまま 経営形態（市立→　独立行政法人）変更を議会に提案…市長

　各地の公立病院の財政危機は深刻です。下関市の中央病院でも例外ではありません。同時に赤字を招いている主な原因が国の医療政策にあることは市当局も認めているところです。独立行政法人という経営形態に変更したところで病院の危機は続くという声もいっぱいです。
　このため国会の付帯決議でも「関係機関との十分な協議」が定められていますが、下関市の場合、その関係機関（病院の看護師など）との十分な協議と合意がないまま独立行政法人に移行する条例案を今議会に提出しています。

　市職員労組も抗議

　市職員労働組合は、下関の全市議会議員に２月25日付で書信を送り市当局の横暴なやり方を糾弾しています。
　市当局は、市立から独立行政法人に決まった後で具体的な話し合いに入りたいというのです。これでは「関係者との十分な協議」と言えないことは明らかです。
　「市民起点」などと、市民こそ主人公という姿勢を強調しながらら、大多数が市民でもある病院関係者と協議もしないことは大問題です。
　私は３月４日の市議会でこの問題をただしましたが、ほぼ組合の書信のように「関係者無視」の事態です。
　職員等関係者の同意が得られない以上、議案は撤回すべきです。

 

 市民要求アンケートに寄せられた要望
　　　　　　　　　　少しずつ実現しています

昨年夏に取り組んだ日本共産党市議団の「市民要求アンケート」に寄せられた地域要望については現地を調査し市や県などに改善要望を行い、お名前のわかった方にはその経過もお知らせしているところです。　各地域から要望をお聞きしていますが、一歩一歩解決をはかっています。これからも随時、ご要望をお知らせください。　写真は、あるスーパーができて車の流れが変わりカーブミラーが欲しいという地域の方の要望があったところです。３月に入って設置されました。

 

1000号（2011年3月6日）

地元の景気回復に意欲が感じられない市予算

不景気で落ち込む市民税収入

市　　民　　税（単位千円）
	平成２０年度	平成２３年度	差	下落率
個人市民税	12,927,249	12,012,518	△914,731	△7％
法人市民税	3,857,297	2,734,073	△1,123,224	△29％
合　計	16,784,546	14,746,591	△2,037,955	△12％

表は平成20年度と23年度の当初予算案の比較です。
　４年前に比較して約20億円の落ち込みです。特に地元の企業が払う法人市民税は率で約30％の落ち込みで、不景気に苦しんでいる地元中小企業の姿を反映しています。
　地域経済に対して市民が納得する手立てを打ち切らないのが下関市政です。
　本年度の国の制度である「緊急雇用創出事業」は当初予算約６億５千万円ですが、約２億４千万円も余らせています（３月で減額補正）。国の制度に様々な制約があるにしても雇用拡大が言われるもとで市の取り組みに疑問を持たざるを得ません。
　来年度予算案には、活性化対策として中心市街地へのオフィスの進出と雇用創出などが掲げられていますが実現性は疑問です。
　「住宅リフォーム助成制度」なとで地元経済を活性化させようと県内の他市でも事業が始まりましたが、こうしたきめ細かな対策こそ、今、必要です。

県立高校は24年度までに耐震化90％

下関は減額予算

全国でもっとも遅れている山口県の学校耐震化。山口県では「汚名返上」とばかりに県立高校の耐震化を一気にすすめ２年後には90％にするとのことです。
　下関市の小・中学校は、その山口県のなかでも最低の耐震化率。いまだに約２００の校舎が取り残されています。
　ＮＺ地震で学校が倒壊しましたが、学校の耐震化は絶対の課題ですが、下関市の耐震補強を行う「学校建設費」は、前年比約１億５千万円減額の予算案です。
　豪華な下関駅舎・市庁舎より学校耐震化です。また、地元経済の活性化にも寄与します。

志誠会（自民系）や公明党などで
　　　　　　　議会役職ほぼ独占

　２月28日、改選後初の市議会が開催され、議長以下16の議会役職が決まりました。
　共産党市議団は、かねてより議会は全議員が責任を持って運営するものであり、その立場から議会人事は会派に比例して選出するよう申し入れをしています。多くの市議会や県議会では、こうした選出方法が常識となっていますが、下関市議会は、多数派が役職をほぼ独占する事態が長く続いています。今回は特に自民党系の志誠会と公明党が圧倒的多数を占めるという異常ぶりです。
　こうしたやり方は、「言論の府」にふさわしいものでなく議会活性化にも背くものです。

会派名	議員数	議席占有率	役　　職	役職計	役職占有率
志誠会	11	32%	議長・農業委員・監査委員・常任委員長3・常任副委員長2	8	50%
公明党	5	15%	副議長・監査委員・常任委員長・常任副委員長	4	25%
関政クラブ	5	15%		0
Team政策	4	12%	農業委員・常任副委員長２	3	18%
市民連合	3	9%	常任委員長	1	6%
共産党	3	9%		0

999号（2011年2月27日）

え！　国保料今年も値上げ

２月21日、下関市の来年度予算案の概要が公表されました。この概要を見るだけで国民健康保険料の引き上げなど、市民生活の厳しさをしっかり見ないことや市民批判の強い「下関駅舎改築」や「市庁舎建て替え」推進など市長の政治姿勢を見ることができます。

国保料１人年平均５０８円値上げ

　国保料が高すぎるというのが市民の圧倒的な声です。
　年々引き上げられる国保料。すでに加入世帯の２割は高すぎて払えず滞納しています。
　市民世論を受けて国保料を引き下げる市町村は、福岡県福岡市や大阪府堺市など相次いで生まれています。
　市民の苦難を救うのが政治です。その立場にたった市町村では「不急・不用」な公共事業などを見直し国保料引き下げの財源をつくっています。

下関は連続して国保料の値上げ。逆立ちした政治です。

国民健康保険料の値上げ案 

区　　　分		医療給付費分		後期高齢者支援金分		介護納金分
		現　行	改定案	現　行	改定案	現　行	改定案
保険料	所得割	9.70%	10.50%	2.40%	2.70%	2.50%	3.20%
	被保険者均等割	22,300円	22,400円	6,000円	5,800円	6,700円	7,000円
	世帯平等割	23,900円	23,900円	6,300円	6,200円	5,200円	5,500円
賦課限度額		50万円	51万円	13万円	14万円	10万円	12万円

 

市庁舎建て替えなど不要な工事で
　　　　増える借金　減る貯金

　概要版では詳細な分析はできませんが、当局は、表のように来年度末の貯金や借金を推定しています。
　健全な財政力を維持するためにと市町村合併を行いましたが、「大型開発」を乱発する放漫経営のため、下関市では財政は悪化するばかりです。そのつけを公共料金の引き上げや制度改悪で市民に押し付ける市政運営は許されるものでありません。
　地方自治の仕事は法律で述べられているように「福祉の向上」です。福祉が後退しては地方自治ではありません。

財政調整基金（貯金） 　105億円（H17末）→82億円 借金（市債・一般会計） 　1,158億円（H17末）→1,229億円

詳細については次号以降、順次お知らせします。

県議選必勝へ熱気

４月10日投開票で行われる県議選が間近に迫ってきました。
　県議選下関市区は「無風」と一部マスコミが伝えていますが、宇部市区も最近まで定数いっぱいの立候補者予定者しかなく「無風」と言われていましたが保守系の若手が立候補を表明し大混戦と言われています。下関でも、同じような状況です。
　体調不良で勇退する水野県議の後継者、木佐木大助氏の勝利は、大切な共産党の議席です。なんとしても勝利しなければなりません。
　市議選後の各地の後援会集会でも20日の「下関市後援会集会」でも県議選勝利の意義が語られ「木佐木勝利」を誓い合うものとなりました。
　市議選に続くご協力を心からお願いします。

 
２月２０日　下関市後援会決起集会で決意を述べる木佐木大助

 
近藤選対の「ご苦労さん会」でも県議選勝利への誓いが。（2月19日）

998号（2011年2月20日）

近づく県議選

展望を語れる唯一の党
　　　　共産党の躍進が必要な時代です

全力疾走の木佐木大助

　民主党政権の支持率が急落しています。
　原因は一昨年の総選挙で、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本的改正など国民的要求を公約して自民党政権を交代させながら政権についたら公約を守らず、国民の暮らしが更に悪化しているからです。
　下関市議選を含む地方選挙で投票率が低下しているのもこの「閉塞感」によるものです。
　地方選挙でも民主党は展望を語ることができません。今、有権者に向かって景気回復の問題、国保や介護の問題など、国民の立場にたって展望を語れるのは共産党だけです。
　時代の閉塞感を払しょくし歴史を前に進めるために、県議選でも共産党の木佐木大助氏に党派や立場の違いを超え大きなご支持、ご支援をお寄せください。

 
市議選で惜敗した大田・桧垣氏を含めて共産党市議団は県議選必勝のために全力をあげています。（画像は木佐木氏と私の街宣風景）

「あるかぽーと」への
　　軍艦の入港は条例違反

　今年に入って相次いで自衛隊の艦船が「あるかぽーと」に接岸し市民に艦内を公開しています。
　港は使用目的に応じて「商港」「漁港」「工業港」「軍港」などに分けられます。
　「あるかぽーと」は客船などの接岸を目的としてつくられた商港で、荷役用の施設だけでなく災害時の救急施設もありません。
　港の入港を認めるのは市長の権限で、危険物を積載した船舶の入港を禁止する権限を持っています。
　一昨年、自衛艦「くらま」が壇の浦の近くで、外国のコンテナ船と衝突し炎上したように自衛隊の艦船は危険物満載の船舶です。
　「あるかぽーと」に入港させ市民に公開するなど危険極まりない行為であり中止を求めて改めて市長に抗議しました。

 
２月６日、一般公開された補給艦「ましゅう」

997号（2011年2月13日）

市民本位の市議会をめざして

議員報酬の減額など新議会に提言します

　日本共産党市議団は、前期も「インターネットによる委員会議事録の公開」や「選挙公報の発行」、「子ども議会の開催」などを提言し実現しました。
　今回の選挙公約では「議員報酬の２割カット」など市民本位の議会づくりを訴えました。
　これから新議会が開催されますが、市民本位の議会改革のために全力をあげてがんばります。

委員会のインターネット公開

　下関市議会には文教厚生、建設、経済、総務の４常任委員会と議会運営委員会があります。
　本会議は、インターネットで実況と録画がすでに放映されています。
　未実施の委員会の実況・録画放映は１日１委員会は現行でも本会議と同様に可能です。これを即時、実施するとともに、他の委員会は家庭用ホームビデオで撮影しても録画放映は可能であり廉価にできます。早期実現をせまります。

議会による市民アンケートの実施

　日本共産党市議団が行っている「市民要求アンケート」の趣旨を活かし市議会として市民のニーズを把握するアンケートを実施し、市政の重要課題や福祉、教育などの世論をしっかり把握して議会に反映させます。

これらも

◎議会運営についてはすべての議員が責任を持つのは当　然であり、議会内役職は各派比例配分で行うこと。
◎議員報酬を２割以上減額すること。
◎中核都市ではほとんど例のない「委員長・副委員長手当」を廃止すること。
◎議会報の発行及びケーブルテレビによる議会中継を行うこと。

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厳冬ですが春は間近です

節分の日　神社で豆まき

　寒い日が続いていますが、早や２月となりました。
　例年は予算議会の準備のためセミナー参加が多く彦島八幡宮の「豆まき」には欠席続きでしたが、今年は参加。特設舞台から「鬼は外、福は内」と豆をまきました。
　節分から春分、梅から桃、桜と季節は移ろって、やがて寒い日にも別れを告げる時がやってくるのだと思いながら、さて、やるぞと気合を入れたひと時でした。

 
　節分とは「季節を分ける」ことを意味し各季節の始まりの日（立春・立夏・立秋・立冬）の前日のことを言いますが、江戸時代以降は特に立春（毎年２月４日頃）の前日を指すようになりました。
　豆まきは「邪気払い」として行われていますが、一部の地域では恵方巻きやイワシの頭を飾る風習もあります。

996号（2011年２月６日）

共産党痛恨の議席後退

５→３議席に　捲土重来を期します

　１月30日投開票で行われた下関市議会選挙。結果としては共産党市議団は桧垣、大田候補があと一歩及ばず、現有５議席から３議席に後退しました。
　国保料値下げ、中学生まで医療費無料化などを訴え共感を拡げましたが、例年にない寒波も影響して投票率は４年前より10％も下がり50％でした。

 

　　　六連島にて

底力発揮の近藤選対
　　
　今回の選挙戦、激戦の報を聞いて周辺の自治会長などが応援されるとともに、候補者カーに乗る「飛び入り」のボランティアもあらわれ盛り上がった選挙戦になりました。
　私は、ほぼ彦島地域で訴え続け、それも半日近くはハンドマイクで細い道に入って遊説しましたが寒い日に家から飛び出して支持を表明してくれるたくさんの方々がおられ感動しました。
　３議席に後退しましたが、得票率では前回市議選を僅かながら上回っており訴えた公約に自信を持ってこれからも頑張っていく決意です。
　惜敗した桧垣、大田氏も元気に頑張る決意を表明しています。
　新議会に向けた話し合い（全員協議会）は２月14日に行われ28日に臨時市議会が開かれ議長など議会人事が決まる予定です。

 
　出陣式や個人演説会には、周辺の各自治会長などが参加され応援の弁を述べられました。
　真の意味での「地域再生」を果たさなければと決意しています。
 
　　　　　　　　　深夜、当選で万歳！