近藤栄次郎の下関通信

1007号（2011年４月２４日）

市役所や下関駅建て替えに金を使うより

安心・安全の街づくりを

地震や津波も心配

　防災計画のなかで風水害について「市における治山、治水対策は、整備を行っているが、未整備箇所、危険箇所も多く、防災力が向上しているとはいえ、大災害の危険性も残されていると考えるべきであろう。」と記述されているように下関市で災害が懸念される風水害についても現状は、がけ崩れ防止対策や高潮対策は極めて不十分です。
　特に東日本大震災で注目されている津波も防災計画でも記述されているように南海地震が起きれば下関市でも２～３ｍの津波襲来が予想されており、更に大きな津波になることもあり得ます。
　高潮対策とともに津波対策も重要な課題です。

　避難場所や避難経路は

　災害に備えて市指定避難場所２０４ヶ所、自治会などが管理する緊急避難場所１１５ヶ所などが防災計画で定められていますが、高潮や津波が襲来したとき、どのような経路で、どこに避難すればよいのか、よくわかりません。「土砂災害マップ」のように、津波・高潮マップをつくることや不特定多数の方に避難経路や場所がわかるような道路標識の設置は緊急の課題です。
　県は近々、防災計画を見直すとのことですが市も必要です。
　あわせて大切なことは、どんな立派な計画をつくっても実行しなければ意味がありません。市役所や下関駅に膨大な税金を投入するよりも市民の安全を守るために徹底した防災対策を行うことです。

下関市史にみる自然災害

 
　昭和28年豪雨

死者12名、全半壊戸数１３３個、床上浸水１８００戸、関門トンネルも不通に。写真は吉田大橋付近。

 

 

 

 
　昭和47年大雨

 

　伊崎町で土砂崩れが発生し死者6人の惨事に。

 

 

下関市防災計画（平成22年版）より

（菊川活断層地震）予測被害状況（冬の早朝５時、風速１５ｍ／Ｓ）
	全壊家屋数		半壊家屋数		出火件数	死者数	負傷者数	り災者数
	木造	非木造	木造	非木造
下関市	3,092戸	404戸	10,464戸	945戸	4件	202人	1,600人	46,000人
	計 3,496戸		計 11,409戸

 

四国・紀伊半島を震源とする東南海・南海地震は、21 世紀前半に起こる可能性が高いと言われており、中央防災会議の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」では、山口県の瀬戸内海沿岸の津波の高さは2～3m と想定されている。

 

小倉東断層が関門海峡の手前で消滅しており、その北方延長方向に本市の南部が位置していることにも注意する必要がある。

 

過去最も大きな被害をもたらした高潮は、昭和17 年８月27、28 日の周防灘台風に伴うもので、長府、王司、清末、小月、王喜方面の瀬戸内海沿岸に甚大な被災をもたらし、小月においては平常の満潮時より４m も潮位が高くなった。

1006号（２０１１年４月１７日）

自然エネルギーの活用を！

下関市も上乗せ補助制度を

　中国電力の株主資料でも明らかのように電力需要は下がり続けています。上関に原発をつくらなくても「電力不足」はありません。
　今、県・市民が求めているのは自然エネルギーの活用です。
　そのひとつが太陽光発電ですが左の表のようにまだ普及が進んでいません。国の補助金や県の融資制度がありますが、まだ割高です。
　表で補助制度とあるのは、市の上乗せ補助制度です。この制度を行っているところは人口比で見ても進んでいます。
　下関市では合併時、旧豊田町に補助制度があり一時、行いましたがその後中止、問題です。

太陽光発電設置数
市　名	設置数	補助制度
下関市	1,498
宇部市	867
山口市	1,448	○
萩　市	191
防府市	769	○
下松市	353
岩国市	1,068	○
光　市	430	○
長門市	198
柳井市	344	○
美祢市	210
周南市	907
山陽小野田市	460
010年　中国経済産業局データ

日本共産党・木佐木大助県議誕生！
　　市議団と力をあわせてがんばります

　４月10日、投開票で行われた県議選は、勇退する水野純次氏の跡をついで立候補した木佐木大助氏は第８位で当選しました。
　今回の選挙は、直前に起きた東日本大震災と福島原発の重大事故を受けて安全・防災が正面から問われる選挙になりました。
　原発問題についても山口県内で上関原発建設計画がすすんでいましたが、下関市での関心は低いものでした。しかし原発事故を受けて市民世論は一気に「原発はいらない」に変わりました。
　共産党は「上関原発阻止」を公約し選挙を闘いましたが他党派は終始だんまりを決め込んだ選挙戦を展開しました。
　木佐木大助県議と共産党市議団は力をあわせ下関市の福祉や防災のために全力をあげてがんばります。

県議選結果（下関市区）
順位	当・落	候補者氏名	党派名	新現元	得票数
1	当	友田　有	自由民主党	元	13,980
2	当	林　哲也	自由民主党	現	11,358
3	当	塩満　久雄	自由民主党	現	10,233
4	当	先城　憲尚	公明党	現	9,748
5	当	伊藤　博	自由民主党	現	9,747
6	当	加藤　寿彦	民主党	現	9,396
7	当	曽田　聡	公明党	新	9,348
8	当	木佐木　大助	日本共産党	新	8,728
9	当	吉田　和幸	自由民主党	現	7,209
10	当	有福　精一郎	自由民主党	現	6,163
11		吉村　親房	無所属	新	5,195
投票率　44.42％　（前回51.53％）

 
４月５日　シーモール前で山下芳生参議院議員の応援を受けて街頭からの訴え

 
投票日翌朝、唐戸で早速、街頭宣伝。木佐木大助新県議、大田、桧垣前市議と私です。

1005号（2011年4月10日）

上関原発は中止を

 　地図の●のところが上関原発が建設されるところです。●のところが四国電力の伊方原発です。下関からともに１００㎞程度です。
　活断層が周囲にあるとともに、もう一つの問題は津波です。南海地震による津波はこれまでも四国や九州の太平洋側に甚大な被害をもたらしました。
　津波が豊後水道を越えて瀬戸内に及ぶことも想定されています。上関原発は津波による水位変動を４・６ｍとしていますが、今回の東日本の津波では想像を越える大津波となりました。
　山口県では共産党県議の議会質問に対して「安全性が影響を受けることはない」などと答弁していますが、根拠のない言い分であることは明白です。
　原発の安全神話が崩壊した今、上関原発の建設は中止させましょう。

 

危険な空き家　なんとかして！

　空き家が目立つ下関市です。崩れかかった家屋は防災・防犯のうえで大変危険です。
　下関市は平成20年度より、土地を市に寄付すれば撤去を市が行い広場として整備する「まちなか緑化推進事業」を始めましたが条件が厳しく、これまでに23件の相談がありましたが適合したのはわずか３件。
　写真は私が相談を受けている住宅密集地の空き家です。少し高台にあり崩壊すれば周囲に被害を与えます。所有者に資力がなく市に土地を寄付するので市で解体してほしいと言っていますが、市は指定の区域でないからできないと言っています。防災の立場から早急な制度改正が必要です。

 

海峡花通り　草ぼうぼう

ボランティア頼みでは限界

 　下関駅から唐戸に至る国道９号線では国と下関市によって歩道に花壇が整備され四季折々の花が咲き心和みます。
　ところが最近では自治会や地元の企業・団体が育てているところは「花いっぱい」ですが、育てる団体がない花壇は草ぼうぼう、金融機関の支店などが管理するところは雑草のなかにパンジーなどがところどころに咲いている状況です。
　不況の影を感じますが、同時にボランティア任せにして予算を減額している下関市の責任も重大です。折角の「花いっぱい運動」、前に進めましょう。

1004号（2011年4月3日）

下関市議会が終わりました

　日本共産党市議団は新年度予算のうち、「一般会計」、「港湾特別会計」、「競艇事業特別会計」、「国民健康保険特別会計」、「介護保険特別会計」、「後期高齢者医療特別会計」、「水道事業会計」及び「中央病院会計」に対して反対しました。28日、市議会最終日に私が市議団を代表して反対討論を行いました。要旨を紹介します。

反対理由の第１…市民基点から逸脱

　市庁舎整備は、「建て替えない」という市長の選挙公約からの大きな逸脱であるということは明白です。市長は「公約の一部変更」と言われますが、語句的には99部でも一部であり、公約の全部変更に近いものです。公約は政治家にとって瞳のように大切にしなければなりません。もし市長の公約と市民世論に隔たりが生まれたと言うのならば、住民投票などによって市民の意思を確認するのが現代の民主主義のあり方です。
　また、市庁舎整備の基本計画は未だ議会にも市民にも明らかにされていません。基本計画もないまま巨額の金が計上され、庁舎建て替えを前提として教育委員会棟などを空室していますが、このようなことはかつてありません。
　中央病院問題も同様です。全議員に職員組合から手紙が送られているように看護師など市職員との合意は未だありません。それなのに独法化を進めようとしています。これも前代未聞です。これでは市長は「ワンマン社長」です。

反対理由の第２…ムダな大型事業推進し福祉や防災を軽視

　市庁舎、下関駅建て替えや人工島工事などムダな大型公共事業を推進し、地方自治体の本来の目的である福祉や防災を軽んじた予算になっていることです。
　極めて深刻な不況のもとで市民の願いは、景気の回復と安心できる市民生活です。水道料金や国民健康保険料の引き上げは、市民生活を苦しめ、同時に可処分所得の低下によって地域経済を更に深刻にすると私たち市議団は、一貫して主張してきました。
　ところが新年度も国民健康保険料の引き上げや福祉制度の後退が見られます。
　また、東日本大震災を受けて下関の防災はどうなっているのかが鋭く問われていますが、例えば、学校の耐震化補強工事は、全国の中でも最も遅れている市のひとつとなっています。ところが新年度もわずか10棟です。
　このように地方自治体本来の目的をなおざりにしながら市民の批判の強いムダな大型開発計画を推進することなど許されるものではありません。
　総額４００億円を超えるムダな大型公共事業は中止や見直しを行い、その財源は、地域経済の活性化や特別養護老人ホームの待機者解消、福祉、防災に思い切って回すべきです。

反対理由の第３…市民生活に悪影響、将来の財政危機招く

　財政が厳しいときは「返す以上に借らない」が基本方針です。だが市庁舎などによって多額の借金、即ち起債を行います。このことは、本来、市民が必要としていた市民生活密着の公共事業の削減につながります　また、巨額な借金は、「返済能力」を超えることが起きない保証はありません。
　次の世代に負の遺産を残さないために、多額の借金政策はやめるべきです。

新消防庁舎　津波は大丈夫？

 
　下関市の消防庁舎は阪神震災の後、耐震性などに問題があり新築が適当とされています。
　現在、岬之町の港湾用地での建て替え計画が進んでいますが、今回の東日本大震災を受けて心配されるのが津波問題です。
　台風によって起きる高潮は襲来に時間的な余裕があり体制づくりにそれなりの時間がありますが、津波は「一瞬」です。消防庁舎が海岸部にあることは心配です。
　下関で津波の心配があるのは図のような南海地震で、紀伊半島の熊野灘沖から四国南方沖を震源とする周期的な巨大地震です。これまでもＭ８級の海溝型地震が１００ ～ １５０年周期で起き高知県周辺では再々、大災害となっています。21世紀中の発生が予想されると政府機関も発表しています。
　現計画の海岸部でよいのか、徹底した検証が必要です。

 

３月市議会個人質問会派別ランキング
会派名	議員数	発言可能議員数	延発言数	１人平均
共産党市議団	3	2	28	14
志誠会	11	9	11	1
公明党市議団	5	3	12	4
関政クラブ	5	4	5	1
Team政策	4	3	0	0
市民連合	3	2	12	6
（無所属）	3	3	28	9
議長や代表質問者は発言を控えるようになっていますので会派の議員数から差し引いた数を発言可能議員数としています。