近藤栄次郎の下関通信

1011号（2011年5月29日）

市議会議員　大挙　韓国訪問

７月　13名が光陽、釜山へ

下関市港湾局ＨＰより

 

下関市議会では７月27～31日の５日間、韓国の光陽、釜山市を視察します。　光陽市の視察目的は、１月24日、韓国の光陽フェリー株式会社の「クァンヤン・ビーチ」が下関～光陽間の航路において週２便の運航を開始しました（写真）が、これにたいする表敬訪問です。　また、釜山市の視察目的は、姉妹都市締結35周年記念事業です。主な内容はナイターで韓国のロッテジャイアンツの試合の折に下関市長が始球式を務めると言うものです。　共産党市議団では、経済的にも深い関係のある韓国との交流は重視すべきであり、光陽市のフェリーの就航に伴う表敬訪問や釜山市との35周年記念事業は大切ですが、市議会議員が大挙、訪韓すべき必要はありません。市議の定数が40の頃も訪韓団は10名程度でした。定数34の現在、13名はあまりにも異常な多さではないでしょうか。　また釜山市との姉妹都市35周年の記念事業で野球観戦は似つかわしくないから変更するよう申し入れていましたが、大挙訪問することや記念事業の在り方を他会派が変えないために共産党市議団は訪韓団に参加しません。　国難ともいうべき大震災を思えば海外視察は再検討すべきです。

 

住民に役立つ議会に

下関市議会「議会改革特別委員会」の委員のうち私など５名は22日、大阪で開かれたセミナーに参加しました。　本来、議会は首長と同等の権限を有していますが、現実は首長に追随しているため議会無用論が起きています。首長を監視し条例や予算を決する大切な地方議会の基本は住民に役立つ議会をどうつくるかにあることを改めて学びました。

 

 

共産党救援ボランティア

下関からは桧垣前市議が参加

共産党は被災地の共産党組織と連携し救援活動に全力をあげています。山口県などは岩手県宮古市などを担当することになり下関市からは桧垣前市議が参加し頑張っています。　被災当初はボランティアに参加したくても宿泊場所もなく参加することに限界がありましたが各地に「共産党ボランティア宿泊所」もでき全国各地から参加しています。　参加した人たちの報告では、周囲はがれきの山で撤去作業が大変なことや市町村合併によって旧・郡部の町は行政職員が激減し、そのため救援物資が満足に届いていないことも伝えられています。　また、救援物資についても「ジャージは供給物資の対象ではなく足らなくて困っている」とか「支給される電気がまは一升炊きで、狭い仮設には不向きで１～２人用の電気がまが欲しい」など現地ならではの要望も出されていることも共産党ボランティアからの連絡でわかりました。

画像は党広島県役員の大西理さんブログより

「国民の困難を救う」のが共産党創設の原点ですが現地の共産党組織は、写真のような「復興祭り」なども行い住民を元気づけるとともに旺盛な相談活動を展開していることに、参加しているボランティアの方は逆に勇気づけられているとのことでした。

1010号（2011年5月22日）

「上関原発建設は中止を」の

署名にご協力ください

深刻な福島原発の事故

福島第一原発のニュースを聞くたびに、早く収束して欲しいと願わずにいられませんが、「日本の原発は安全」「想定外」などと聞くたびに怒りが湧きます。原発推進のエネルギー政策の大転換が必要です。　原発がないと電力が足らないとか原発はコストがかからないと言われていましたが、ことごとく嘘であることが明らかになりました。原発は高くつくことも福島原発事故で明らかになりました。また、事故を受けて日本の多くの原発が停止していますが電力不足は一部のところです。中電は他の電力会社に電力を売っているほど余裕があります。　住民の世論でなんとしても上関原発を中止させましょう。

 

「上関原発」は危険！

地震帯・活断層の上に

上関原発の予定地は、地震予知のための「特定観測地域」に指定されていて地震が心配される地域です。そして画像のように活断層が無数に走っています。

 閉鎖水域

瀬戸内海は福島原発沖と違って外洋ではありません。潮の干満で動く潮流はありますが、海水が入れ替わるのに１００年前後かかる閉鎖水域です。一度汚染されると近辺の浜辺は長期間、死の海になります。 南海地震の津波も　南海地震による津波は下関でも２～３㍍が予想されています。震源域により近い上関ではもっと大きな津波も予想されます。

 近くに伊方原発も

上関原発と下関の距離は約１００㎞ですが、上関の近くには四国・愛媛県に伊方原発があります。四国沖を震源として高知県や和歌山県に過去甚大な被害を与えた南海地震も近く起きると言われています。このため浜岡原発に次いで危険なのは伊方とも言われています。　原発ゼロ社会をめざしてがんばりましょう。

 

下関周辺は原発だらけ　玄海原発も

下関周囲の原発問題は山口県の上関や愛媛県の伊方原発だけではありません。　事故があれば深刻な影響を受けるのが佐賀県の玄海原発、唐津市に近い玄海町にあります。　３基ありますが、福島原発事故時、２、３号機は定期検査のため停止中でした。　再開について地元住民が猛反対。再開はストップされています。　１号機についてはすでに35年を経過しており老朽化が進んでいます。この停止・廃炉を求める世論も大きくなっています。　いずれの原発にしても事故が起きれば大地、空、海が汚染され深刻な状況が下関にも起きることは明らかです。原発ゼロを。

 

1009号（２０１１年５月15日）

200億円

庁舎整備基本計画（案）

　５月10日、下関市は本庁舎及び４総合支所の建て替えなどの整備基本計画（案）市議会全員協議会で発表しました。

　工事総額は、今回発表されなかった消防局舎や教育センターなどを加えれば総額２００億円を越える巨大公共事業で下関市の財政に大きな影響を与えることは必至です。

　「基本計画は本来３月に発表すると言いながらなぜ発表が遅れたのか。またこの書類は３月にできたようになっているが」との質問に対して不具合の修正に手間取って現在に至ったとの事です。今後、さらに糺していきたいと思います。

　「平成27年の人口を基準に職員の規模を算出し建設規模を決めているが、これから人口急減に伴って職員の数も減らざるを得なくなる。なぜ平成35年とか45年で算出できないのか。その間は耐震性のカラトピアや国際ターミナルを現状通り市庁舎として使えば、もっと小さな市役所で良くなるのではないか」という質問に対しては「事務所がバラバラでは作業効率が落ちるので、同じ庁舎に入れるようにした」とのことですが、上下水道局（春日町）、環境センター（古屋町）は以前は唐戸の本庁舎の近くにありました。これも矛盾に満ちた答弁です。

　これから市はパブリックコメントを行って基本計画を定めたいとのことです。

　市議会の論戦で豪華市役所を立てれば福祉や住民生活のあれこれが後退することは明らかとなっています。市役所は耐震補強を中心に整備し小中学校の耐震補強などを優先する市政実現に頑張ります。

項　目	概算工事費（億円）	備　考
本庁舎耐震改修	29	免震工法
市民サービス棟建設	66	免震構造
立体駐車場建設	15
保健所等解体撤去等	6
４総合支所建設等	30	豊浦のみ改修
消防局舎	30
教育センター等建設	25
（総　額）	201

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中電次期社長　「原発は推進」

　中国電力の新社長に６月下旬、就任する苅田知英副社長は４月28日、記者会見で、島根、上関の両原子力発電所計画について、推進すると改めて強調しました。

 　苅田氏は、原発を「エネルギーセキュリティーの面から重要な意味を持つ電源ということは変わらない」との認識を述べています。

　「脱原発」の世論は圧倒的です。福島第一原発の事故を受け原発を推進してきた政府でも浜岡原発（静岡県）の運転停止を電力会社に要請するなどの動きが広がっています。中電次期社長の言動は許されるものではありません。

  
第８２回下関地区メーデー

 

 

号外（2011年５月３日）…先帝祭

５月３日、下関の先帝祭が行われました。

 

↑私のＨＰから動画（ユーチューブ）にリンクしています。

 
 
下関唐戸商店街を行く太夫一行です

 
赤間神宮での上臈参拝です。

 
同時に行われた源平船合戦です。

 

1008号（2011年5月1日）

高齢化が進む地方都市
若者に「働く場」確保を

 　65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、共同体機能が低下している「限界集落」の数は昨年４月時点で全国総計１万以上に上ることが総務省の過疎地に関する調査で分かりました。
この数は、山間部や離島を対象とした数値であり、「街」は含まれていません。
だが、街中も確実に高齢者が占める割合が増え「限界集落」に近づこうとしています。
表は下関市の本庁と彦島管内で高齢化率が40％を越えた町ですが、すでに４の町が50％を越えています。
地方で高齢化が進んでいる原因の第一は「働く場」がないからです。
東日本大震災を受けて大企業は、さらに工場の海外移転を促進する動きがありますが、それは日本中に「限界集落」をつくることにつながります。
近年、農産物などの「地産地消」が叫ばれていますが、製造業も「地産地消」を原則とするならば世界第２の経済大国で若者の働く場がないなどはありえません。

 

本庁・彦島管内で高齢化の高い町
全市平均高齢化率28％　2011年3月現在
管内 町　名 総数 65歳以上 高齢化率（％） 本庁 本町一丁目 355 142 40 本庁 本町三丁目 282 119 42 本庁 中之町 479 215 44 本庁 幸町 732 312 42 本庁 貴船町二丁目 512 229 44 本庁 上田中町五丁目 404 171 42 本庁 田中町 472 193 40 本庁 西入江町 81 34 41 本庁 豊前田町二丁目 135 60 44 本庁 丸山町二丁目 309 153 49 本庁 丸山町四丁目 663 266 40 本庁 丸山町五丁目 310 133 42 本庁 関西本町 160 77 48 本庁 長崎本町 159 65 40 本庁 長崎新町 568 259 45 本庁 長崎中央町 145 73 50 本庁 笹山町 220 93 42 本庁 上条町 201 85 42 本庁 長崎町一丁目 568 245 43 本庁 桜山町 186 75 40 本庁 山手町 500 207 41 本庁 石神町 465 204 43	管内 町　名 総数 65歳以上 高齢化率（％） 本庁 大学町二丁目 222 111 50 本庁 大学町三丁目 325 163 50 本庁 武久町二丁目 1634 723 44 本庁 汐入町 982 400 40 本庁 南大坪町 484 201 41 本庁 上新地町二丁目 359 156 43 本庁 上新地町四丁目 309 142 45 本庁 伊崎町一丁目 279 123 44 本庁 伊崎町二丁目 404 173 42 本庁 長門町 636 258 40 本庁 竹崎町一丁目 521 237 45 本庁 竹崎町二丁目 560 225 40 本庁 竹崎町三丁目 369 186 50 彦島 彦島老町一丁目 265 107 40 彦島 彦島老町二丁目 478 206 43 彦島 彦島本村町三丁目 239 102 42 彦島 彦島迫町一丁目 236 95 40 彦島 彦島迫町二丁目 341 168 49 彦島 彦島江の浦町四丁目 383 177 46 彦島 彦島江の浦町七丁目 158 70 44 彦島 彦島弟子待町一丁目 188 82 43 彦島 彦島山中町二丁目 598 258 43

 

震災・原発事故の影響　下関でも

下関市でも新規留学生が日本の原発事故で留学を見合わす動きが報告されています。
先日、市議会建設委員会が開催され火の山の「トルコチューリップ園」や国際ターミナルを視察しましたが、釜山や青島との間に就航しているフェリーでは出国者が大幅に増加していました。　これは主には東日本震災で職を失った中国人などではないかと言うことです。　船は飛行機に比べ荷物をたくさん持って乗ることができます。大きなリュックを背負った出国者が出国ターミナルへ急いでいました。
また、先日、例年来関している米国ビッツバーク市から訪問見合わせの連絡があったとの連絡が各議員にありました。
これは原発事故に起因しているとしか思えません。

 
火の山チューリップ園