近藤栄次郎の下関通信

1015号（2011年6月26日）

下関が重要拠点

朝鮮有事で米要求

下関港など全国２３空港・港湾調査

米側が２００８年、「朝鮮半島有事」を想定した日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）に反映させるため日本の民間空港・港湾の調査を要求し、日本側も応じていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が15日、公表した米秘密公電で明らかになりました。

08年７月31日付公電によると、同月17日に日本で開かれた会合で米太平洋軍の代表が23の空港・港湾の調査を要求し、「現在の作戦計画の最大のリスクの一つは、日本の空港・港湾への早期のアクセス（計画）を持っていないことだ」と強調。必要となる駐機場の数や乗員数、貨物量、燃料の所要量などを説明しました。　さらに、米軍の物資や兵員・装備を輸送するために、（１）戦争開始の少なくとも２日前から毎日24時間、空港・港湾に入ることができる（２）要請から48時間後に使用が可能になるよう要求しました。

出席したマーンケン米国防次官補代理は、この時点で２空港、２港湾の調査が終了していることに謝意を示しつつ、残りの調査を期限を切って行うよう要求。これに対して日本側は「次回の調査は（08年）８月に下関港で行う」と述べました。　最終的に調査が完了したかどうかは不明です。　以上が、「ウィキリークス」をもとに17日付「赤旗」日刊紙が伝えた概略です。　近年、下関港に米艦船や自衛隊の艦船が入港しています。

この背後には、私たち下関市民の知らないところで、朝鮮有事を想定した軍事作戦が練られ、再び下関を軍事拠点にする計画が進んでいたのだと思うと強い怒りを覚えます。

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国保料　連続値上げで家計直撃

年収３００万円なら２万９千円負担増

毎年上がる国民健康保険料。加入世帯には今月、市から納付・決定通知書が送られていますが、「またも値上げ」に怒り心頭です。　国保料を引き下げて欲しいという声は切実です。

給与収入３００万円のＡさん夫妻の国保料 いずれも60歳　賦課所得額1,590,000円

区　　分		㍻23年度		㍻22年度		増　減
		料　率	保険料	料　率	保険料
医療分	所得割	10.50%	166,950	9.70%	154,230	12,700
	均等割	22,400	44,800	22,300	44,600	200
	平等割	23,900	23,900	23,900	23,900	0
後期医療	所得割	2.70%	42,930	2.40%	38,160	4,770
	均等割	5,800	11,600	6,000	12,000	▲400
	平等割	6,200	6,200	6,300	6,300	▲100
介護保険	所得割	3.20%	50,880	2.50%	39,750	11,130
	均等割	7,000	14,000	6,700	13,400	600
	平等割	5,500	5,500	5,200	5,200	300
合　　計			366,760		337,540	29,200

 

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平和より「改憲」を　　 こんな教科書は 許せない！

「新しい歴史教科書をつくる会」から提出された「学習指導要綱等の目標を達するため最も適した教科書を採択する請願」は、自ら執筆した自由社・育鵬社の歴史・公民の教科書を普及するのが目的です。

両社の教科書は「この戦争は『自存自衛』のための戦争…」と述べるなど日本が起こした戦争を侵略戦争でなく自衛戦争のように描いています。このため国内外から強い批判を受けるとともに、各地の教育委員会も多くは、この教科書ではない従来の出版社の教科書を採用しています。

下関市議会では共産党や社民党などが反対しましたが、自民・公明などによって請願は採択されました。　今後、この教科書を使わせない運動が必要です。

 

 

1014号（2011年6月19日）

駅西口バス停がなくなる！

６月市議会のなかで報告された下関駅建替え計画の一部です。　写真のようなイメージ図が提出されましたが、よく見ると駅西口バス停がありません。　サンデンとの話し合いで廃止　市とバス会社の話し合いで駅西口バス停を廃止すると言いますが西口方面の市民は困ります。彦島など関係住民の了解もとっていません。市民の声も聞かず計画を推進することは許せません。

 

 

 

 

上関原発やめよ！　市議会に申し入れ

県内でも周南や下松市議会などの市議会が上関原発の建設中止または凍結を求める意見書を超党派で採択し全国から賛同の声が寄せられています。　下関市でも６月１日に、私が共産党市議団を代表し「上関原発中止」の意見書を超党派で採択することを申し入れました。　９日の会派代表者会議で議論されましたが、まとまらず20日に改めて話し合われることになりました。

原発やめよ署名　進んでいます

「上関原発の中止」「原発ゼロ、新エネルギーへの転換」などを求める署名活動を元気いっぱい行っています。　共産党では６月末をめざして署名簿をたくさん集め、７月に政府や中国電力に申し入れ行動を行います。

６月市議会一般質問

6月市議会の一般質問は他党派を含めて防災問題が圧倒的です。共産党市議団は「原発」問題…江原議員、「医療、地域と防災」…明石議員と手分けして防災問題を集中的に取り上げ論戦します。質問の日時は江原17日、明石、近藤20日です。

私の質問項目は下記のとおりです。

防災計画について

(1)国、県の防災計画の見直しと市の対応について。

(2)防災計画の見直しはどこに力点が置かれるか。大震災からの教訓は。

(3) 行政データのバックアップなど行政内部の改善は。

(4) 市民の声をどのように反映させるのか。

庁舎建設について

(1)市民の声はパブリックコメントのみの集約か。市民協働参画について。

(2)東日本大震災の教訓は正しく生かされているか。

(3)消防庁舎の位置について再検討すべき。

市財政の今後について

(1)東日本大震災を受けた国の動向をどのように把握しているか。

(2)学校耐震化、５年間で完了方針を受けた市の方針と財政措置について

(3)地方交付税の今後の推移について

 

募集しています

復興・救援ボランティア

全国の共産党が被災地の復興・救援活動を行っています。山口県では岩手県宮古地区委員会に協力して順次、ボランティアを派遣しています。仕事は、がれきの撤去、泥だし、配達など様々です。萩市からは理容師さんが応じてくれて大変喜ばれたそうです。また、救援物資の要望も様々なようです。　共産党のボランティアに参加を希望される方は私までご連絡ください。

 

 

1013号（2011年6月12日）

豪華市役所建設より　　学校耐震化こそ優先を

政府も耐震化を急ぐ

文部科学省は２４日、学校の耐震化を５年以内に完了する方針を出しました。

 

全国的には７割以上の学校で耐震化が完了していますが、下関市では１７５棟にあたる約半数の校舎が耐震化されていません。

さらに政府は、学校の多くが避難場所としての役割も果たすために貯水槽や備蓄倉庫、自家発電装置なども求めています。

 

耐震化については国の補助は他と比べ優遇されますが地元負担が必要です。

１７５棟残されている下関市では耐震化のために１００億円を超す財源が必要だと思われます。

下関市では「市役所は建て替えない」と公約した市長のもとで、ほぼ全面的に市役所が建て替えられ本庁や総合支所を含む建て替えなどで約２００億円の血税が投入されようとしています。

 

有り余る財源があれば許されるかもわかりませんが、　市役所建て替えで財政が厳しくなることは市当局も認めているところです。市役所の仕事は市民の「福祉の増進」と法律で定められています。豪華な庁舎になっても福祉や市民生活が向上しません。市役所整備は耐震化など必要最小限度にして税金は福祉や市民生活に回すべきです。

共産党市議団は６月市議会一般質問で、防災計画の見直しや消防庁舎を含む市役所整備計画、学校の耐震化、原発ゼロに向けての再生化エネルギーの活用策など市民の声をしっかり聞きながら論戦し要求実現のためにがんばります。

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できるところ、合意できるところから即実践を！

市民に開かれた市議会めざして

「市議会がなにをしているのかわからない」などの声が全国的に寄せられ地方議会のあり方が鋭く問われています。

こうした世論のもとで議会こそ何よりも「情報と公開」が必要と議会改革が進められようとしています。

 

下関市議会でも議会改革の特別委員会が設置されました。　先日も特別委員会は県内で「議会基本条例」を制定した山口市と防府市を視察しました。

「議会基本条例」は「情報と公開」を基本として議会報告や常任委員会などの公開を定めたものです。　山口市では、ケーブルテレビを使って議会中継を行っていました。とても良いことですが山口市は全世帯の９割がケーブルテレビであるのに対して下関市はそれほど普及していません。公開を広げるためにどうするのか検討が必要です。

防府市では、画像のように全議員の議案に対する賛否を「議会だより」で配布していました。どの議員が反対したのか、賛成したのかは市民が知りたい重要な部分です。議案の賛否や「政府調査費」などは議員で合意ができれば即実施できます。

市民に開かれた市議会をめざしてがんばりたいと思います。

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標高（海抜）を知りたい方に

東日本大震災の津波を受けて自宅や近く学校などの標高（海抜）を知りたい方が増えています。ゼンリンなどの住宅地図でもわかるとのことですが、簡単な方法はインターネットの地図検索です。「マピオン」を出して住所を入力し検索すれば「標高」が記載されています。　因みに彦島中学校23ｍ、養治小学校29ｍ、西消防署（彦島）１ｍです。

マピオン地図

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5月11日、下関に寄港した客船「ふじ丸」です。町内の知人が撮影しました。

 

1012号（2011年６月５日）

周南市議会

上関原発の中止を求める意見書を全会派で決議

下関でも早く中止の意見書を

周南市議会は、25日の代表者会議（各派会長会議）で、上関原発の中止を求める県への意見書について共産党が提案した案文をたたき台に協議し27日の臨時市議会で決議しました。　決議は周南市の一部が上関原発から30㌔圏内に入っており風向きによっては全市が影響を受けるとしたうえで、①現状では安全性の確保が困難であり、中国電力に対して上関原発建設の中止を申し入れること。②国に対し、既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きた時の対処法を確立するよう求めること。③国に対し、原発の新設及び増設計画を凍結するよう求めること。④国に対し、原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定する
よう求めること。　となっています。　これまで原発推進を表明してきた自民党や公明党などを含めて原発建設中止を求めたことは重要な変化です。　原発ゼロをめざして下関市議会でも早く決議したいものです。

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太陽光発電のおすすめ

我が家の電気代　わずかですが売電が上回っています

但し設置ローンが月２万円

原発ゼロをめざして再生可能エネルギーが改めて見直されています。そのひとつが太陽光発電です。　私の家は平成16年に太陽光発電を設置しました。上のグラフは昨年の６月から１年間の電気の購入料と売電料です。月によってばらつきはありますが年間を通せば売電料が若干上回っています。即ち年間ベースで行けば太陽光発電で家の電気はまかなっていることになります。太陽光発電を普及させれば家庭用電気は十分賄えるというのが私の実感です。　問題点は設置費用が当時約３００万円でしたので15年ローンをくみ、現在月２万円を支払っていますから、これを電気代と思えば少し割高です。但し耐用年数は20～30年間と言われておりローン支払い完了後は当分、電気代は実質無料ということになります。　原発建設費をやめ政府や自治体が設置の公費助成を少し強めるだけで設置費用は大幅にダウンし一気に普及すると思います。現に太陽光発電設置に市町村が補助しているところは、下関のように補助しないところと比べ普及が進んでいます。是非、市民の議論をお待ちしています。

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水道水源上流の産廃場待った！

「下関市民の命の水を守る連絡会」結成

下関の水道水源上流である日野川に産廃場が建設されています。地域の方の闘いによって裁判で仮処分がだされ操業されていませんが、現在も裁判は続いています。　この問題は現地の方だけでなく水道水を使う市民全体のものであり原告団としっかり連携して処分場阻止を実現しょうと連絡会が29日に結成されました。当日は市長や市議会議長からもメッセージが寄せられました。