下関が重要拠点
朝鮮有事で米要求
下関港など全国２３空港・港湾調査
米側が２００８年、「朝鮮半島有事」を想定した日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）に反映させるため日本の民間空港・港湾の調査を要求し、日本側も応じていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が15日、公表した米秘密公電で明らかになりました。
08年７月31日付公電によると、同月17日に日本で開かれた会合で米太平洋軍の代表が23の空港・港湾の調査を要求し、「現在の作戦計画の最大のリスクの一つは、日本の空港・港湾への早期のアクセス（計画）を持っていないことだ」と強調。必要となる駐機場の数や乗員数、貨物量、燃料の所要量などを説明しました。 さらに、米軍の物資や兵員・装備を輸送するために、（１）戦争開始の少なくとも２日前から毎日24時間、空港・港湾に入ることができる（２）要請から48時間後に使用が可能になるよう要求しました。
出席したマーンケン米国防次官補代理は、この時点で２空港、２港湾の調査が終了していることに謝意を示しつつ、残りの調査を期限を切って行うよう要求。これに対して日本側は「次回の調査は（08年）８月に下関港で行う」と述べました。 最終的に調査が完了したかどうかは不明です。 以上が、「ウィキリークス」をもとに17日付「赤旗」日刊紙が伝えた概略です。 近年、下関港に米艦船や自衛隊の艦船が入港しています。
この背後には、私たち下関市民の知らないところで、朝鮮有事を想定した軍事作戦が練られ、再び下関を軍事拠点にする計画が進んでいたのだと思うと強い怒りを覚えます。
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国保料 連続値上げで家計直撃
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毎年上がる国民健康保険料。加入世帯には今月、市から納付・決定通知書が送られていますが、「またも値上げ」に怒り心頭です。 国保料を引き下げて欲しいという声は切実です。
給与収入３００万円のＡさん夫妻の国保料 いずれも60歳 賦課所得額1,590,000円
| 区 分 | ㍻23年度 | ㍻22年度 | 増 減 | |||
| 料 率 | 保険料 | 料 率 | 保険料 | |||
| 医療分 | 所得割 | 10.50% | 166,950 | 9.70% | 154,230 | 12,700 |
| 均等割 | 22,400 | 44,800 | 22,300 | 44,600 | 200 | |
| 平等割 | 23,900 | 23,900 | 23,900 | 23,900 | 0 | |
| 後期医療 | 所得割 | 2.70% | 42,930 | 2.40% | 38,160 | 4,770 |
| 均等割 | 5,800 | 11,600 | 6,000 | 12,000 | ▲400 | |
| 平等割 | 6,200 | 6,200 | 6,300 | 6,300 | ▲100 | |
| 介護保険 | 所得割 | 3.20% | 50,880 | 2.50% | 39,750 | 11,130 |
| 均等割 | 7,000 | 14,000 | 6,700 | 13,400 | 600 | |
| 平等割 | 5,500 | 5,500 | 5,200 | 5,200 | 300 | |
| 合 計 | 366,760 | 337,540 | 29,200 | |||
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平和より「改憲」を こんな教科書は 許せない！
「新しい歴史教科書をつくる会」から提出された「学習指導要綱等の目標を達するため最も適した教科書を採択する請願」は、自ら執筆した自由社・育鵬社の歴史・公民の教科書を普及するのが目的です。
両社の教科書は「この戦争は『自存自衛』のための戦争…」と述べるなど日本が起こした戦争を侵略戦争でなく自衛戦争のように描いています。このため国内外から強い批判を受けるとともに、各地の教育委員会も多くは、この教科書ではない従来の出版社の教科書を採用しています。
下関市議会では共産党や社民党などが反対しましたが、自民・公明などによって請願は採択されました。 今後、この教科書を使わせない運動が必要です。
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