近藤栄次郎の下関通信

1020号（2011年７月31日）市役所建て替え意見応募２０人

市民意見わずか２０人！

市役所建て替え計画への市民意見募集　　知らない市民が圧倒的

これでは「市民協働」が泣く

 

 

←市役所本庁イメージ図

 

 

 

 総額２００億円にものぼる市役所の建て替え計画。５月１２日から１ヵ月間、インターネットを中心に市民意見の募集が行われましたが、意見を寄せた市民はわずか２０人。

これで市民の意見を集めたと言えるのでしょうか。　市条例「市民協働参画」条例では、市は市民が幅広く参加できる手段を講ずる責任を定めています。

インターネットや支所などに資料を置くだけでは市民はわかりません。　この２０人を持って市民の合意と言うのならば大問題です。

市民協働参画条例より （市民参画の対象) 第8条　市民参画の対象とする実施機関の施策は、原則として次のとおりとする。 (3)　公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定又は変更 （留意事項） 第11条　実施機関は、市民参画の方法を実施するときは、次の事項に留意するものとする。 (2)　市民等が幅広く参加できる手法を講じること。 (市民参画の方法) 第9条　実施機関は、説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置、パブリックコメントの実施等の方法により効果的な市民参画の実現に努めるものとする。

寄せられた意見にも疑念・反対の声が

寄せられた２０人の意見の中にも市役所建て替えを問題ありとする声が寄せられています。その一部を紹介します。

○施設規模を算定する前提条件の人口、職員、議員数の想定は、１０年後を考えるべきである。団塊の世代がいなくなると少子化で人口が急激に減少する。高齢になると車を運転しなくなるから本庁よりも近くの支所を利用することが多くなるので、多額の費用をかけて本庁舎を立派にするのは無駄である。

 

○新庁舎建設のアンケートでは、新下関駅付近が一番だったと思う。新庁舎の中心部進出で新しい下関市の発展と活性化を図ってほしい。交通アクセスの良い地点こそ新しい下関市の中心となり指令拠点としてふさわしいと思う。○整備場所は、唐戸と新下関のどちらとするか、市民アンケートを取るべきである。

 

○当パブリックコメントも市報に掲載するべきである。資料をダウンロードできない人もいるので、ホームページへの掲載だけでは不十分である。

 

○市長は「このような経済危機の時代に本社ビルを建替える経営者はいない」と公約した。加えて東日本大地震である。救済・復興に全力を傾ける時ではないか。即時に市庁舎建替え計画を中止し、人口減少、高齢少子化社会を見据えての行財政改革を大胆に進め、その結果として、よりスリムな分権化された方針の下で市庁舎改築を図るべきである。

 

○駐車場の整備は必要だが、借金してまでの庁舎整備は不要。人工島もなぜやめないのか理由を説明するべき。公約違反である。

 

○これほどの工事費をかけてまで実施すべきではない。特に市民サービスセンター棟の増築６６ 億円は不要。支所を充実させることで充分可能である。公約違反である。

 

７月２９日　あるかぽーと岸壁に「海王丸」が寄港

1019号（2011年７月24日）最高裁で解雇無効決定・それでも職場復帰を認めぬ福祉施設

最高裁　労組委員長の解雇無効決定

常軌を逸した員光園　職場復帰を認めず

許認可権を持つ下関市の責任重大

 

 

員光（かじみつ）園が経営する福祉施設

 

 

 

 

 

 

知的障害者更生施設などを経営する員光園側が高裁の２つの判決（１・かじみつ福祉労組委員長の解雇は無効=広島高裁　２・不当労働行為に対する中労委の救済命令は妥当=東京高裁）を不服として上告していた事件で、最高裁は６月16日、棄却及び不受理の決定を下しました。

 

これにより、安立裕子委員長の解雇の無効が確定し、安立さんの職場復帰は当然ですが、施設内の立入は一切認めません。園側は「定年」まで賃金を支払うというのです。　また、組合側との団体交渉すら拒否しています。

 

このため、組合側は６月28日、山口県労働委員会へ「あっせん」申請。さらに、福祉法人の許認可権を持つ下関市に対しても要請をおこなっています。　手段を選ばず労働組合を排除しようとする員光園の経営陣。判決が確定した直後の園側の態度に、県労働委員会の職員も驚いたといいます。

 

この事件を知った市民も、「福祉を語る資格はない」とあきれ果てています。　社会福祉法人の許認可権限は都道府県や中核市にあります。　常軌を逸した経営者に福祉法人を認めることはできません。下関市は厳しく対応すべきです。

 

北九州市でも実現に前進　住宅リフォーム助成制度

市議会が創設求めて決議

北九州市議会は28日、日本共産党が提案した「住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議」を賛成多数で可決しました。

決議は、住宅リフォーム助成制度が地元中小建設業者の仕事確保と雇用に役立ち、中小建設業者の経営好転で、市税収増にもつながる効果を指摘。　「中小建設業者等の仕事を確保し、地域経済を活性化するとともに、市民の住宅リフォームへの需要にこたえる」ためにも住宅リフォーム助成制度の速やかな実施を求めています。

 

採決では、自民党21人、日本共産党10人、保守系の市民の声１人が賛成、民主党系のハートフル北九州、公明党などが反対しました。　下関市では、「引き続き検討する」との市当局の態度ですが、下関周辺の市町村が同制度を導入すれば下関市内の業者は周辺市町村で住宅リフォームの仕事がなくなり、逆に周辺の業者から仕事を奪われます。

 

今年も歩きました　国民平和大行進

７月１６日（土）、原水爆禁止長崎大会に向けて行われている平和大行進が下関に入りました。　市役所前の出発式では市長のメッセージが紹介されるとともに、市長、議長の「核廃絶」賛同署名も紹介されました。　その後夕方まで市内を行進し、旗は海峡を越えて門司に引き継がれました。

福島第一原発の事故で　改めて放射能の恐ろしさを感じています。核兵器は絶対になくさなければなりません。核兵器がなくなる日まで歩き続けます。

 

1018号（2011年７月17日）上関原発現地見学ツアー

上関原発建設予定地を訪ねて

９日、共産党下関後援会は、大型バスを満席にして原発建設予定地の上関を訪れました。

上関は１９７４年、ＮＨＫの朝のテレビ小説「鳩子の海」の舞台になった風光明媚なところです。「鳩子の海」は、広島への原爆投下など戦争のショックで記憶を失った少女が上関町で育てられ成長していく軌跡を描いたヒット作品です。

その上関に原発建設が持ち上がったのが豊北（現・下関市豊北町）原発計画が住民の激しい反対運動で挫折してから２年後です。

以来30年間、上関は町民の間で「賛成」「反対」の運動が繰り広げられてきました。

今、私たちは原発ゼロの社会をめざして取り組んでいますが、「上関原発」をこの眼で見ておきたいと思いました。

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私たち一行は、室津港より船に乗り島民のほぼ全員が建設反対で行動している祝島に向かいました。原発建設予定地は町役場のある長島の最先端にありますが、近接の島・祝島から見ることにしました。

 

島に着いて早速、原発予定地を眺めましたが、４㎞先が建設予定地です。その近いこと。改めて驚きました。原発事故が起きれば最も被害を受ける島が祝島と言えます。

よくもこんなところに原発を！という思いです。この計画を推進した自民・民主・公明党などの責任は重大です。

公民館で説明を受けましたが、原発建設を町が容認したため、中国電力からの寄付24億円を含め原発財源80億円以上が町に入り「温浴センター」など箱もののオンパレード。

福島原発事故以後、推進してきた町長は「原発に頼らない街づくり」も考えると言っていますが、町の財政規模以上に作った公共施設、これからどう維持していくのか。展望さえ持てないでしょう。　上関は自然や歴史を生かした町づくりこそ再生への道と思いました。

いずれにしても「百聞は一見にしかず」のツアーでした。

本土側の上関・室津港より祝島へ

祝島より４㎞先の建設予定地を望む

３０年にわたって頑張ってきた住民達

 

中国電力は電力が余っています！

6月8日付の中国電力報道資料です。

「今夏の最大電力（最大3日平均電力）は、気温が平年並みの場合、1,165万kW（対前年伸び率▲2.2%）と想定しています。　これに対し、7月は1,295万kW、8月は1,313万kWの供給力を確保しており、安定供給ができる見込みです。」

※即ち、中電管内は原発は不必要なんです。

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依然として低い下関の地産地消

学校給食地場産食材使用状況

表は、平成22年度の山口県内13市の学校給食での地場産食材の使用率です。

下関市は下から３番目で、地場産食材の使用は半分以下です。

地場産食材は、冷凍食品と違って安全がしっかり確認できるうえ新鮮です。また、地産地消で地元経済の振興につながります。　教育委員会と農水産部門が連携し推進しているところほど使用状況が上がっています。

市　名	使用率
下関市	42%
宇部市	69%
山口市	51%
萩　市	47%
防府市	41%
下松市	54%
岩国市	45%
光　市	55%
長門市	49%
柳井市	35%
美祢市	52%
周南市	52%
山陽小野田市	60%

 

 

 

1017号（2011年７月10日）アスベストじん肺裁判・行政データと防災対策

下関地裁

国がじん肺と認定したものを認めず

あきれた判決に職場を知る市民から怒りの声

下請けや孫請けとして三菱の粉じん職場で働き、国から職業病である「じん肺」の認定を受けた労働者４人（内１人は遺族）が、三菱の管理責任を問い損害賠償を求めた訴訟の判決が６月27日、下関地裁でありました。

判決はなんと、「４人ともじん肺患者ではないから賠償請求を棄却する」というのです。　即ち、国がじん肺患者として労災保険を適用しているのに、裁判長は「じん肺ではない」と断定したのです。まさに異例、特異な判決です。　造船職場は、本工、下請けなどが混在して働いているところです。それ故に、じん肺は本工も下請け労働者も患っています。裁判官は、そのことをしっかり検証したのでしょうか。

私の父は炭鉱でじん肺を患い10年の入院生活の末、他界しました。重症化したじん肺患者の日常がどのようなものか。身に染みてわかります。原告の方々は、父と同じ症状です。肺の機能が低下しているからまっとうに歩けない。だから昔は「よろけ」と揶揄されました。ひどくなると、酸素ボンベが手放せなくなります。原告の方々は、父と同じ症状です。裁判官は、こうした症状まで研究し原告と接してきたのでしょうか。

 

裁判官は、三菱が依頼した医師の証言だけを認め原告を診断した複数の医師の証言をまったく無視していると弁護士は言っています。昔は公然と「三菱は国家なり」と言ってきました。国である「三菱」に逆らうなというのが判決の本音のように思えます。

絶対に理不尽な裁判は許せません。　原告のみなさんは高裁に控訴します。これからも支援を。

7月4日　不当判決に対する抗議集会。

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もしも市役所が被災したら

下関市　住民票などのデータは　遠隔地の民間業者が保管

東日本大震災で大槌町などいくつかの市町村では役所が被災し、住民基本台帳（住民票）や戸籍など重要な電算データを失いました。これは戦時中、空襲で役所が全焼し書類がなくなって以来の出来事です。

 

この復元をどうするか大変な問題になりました。ところがしばらくして民間業者がバックアップデータを持っていることがわかりました。個人情報については外部に流失させてはならないというのが鉄則です。

 

では下関ではどうなっているのか。６月20日の一般質問で糺しました。　「１週間に一度、遠隔地の信頼のおける情報処理の会社に送り保管してもらっている。被災した場合、１週間分のデータを失うがあとは復元できる」との市の回答です。

 

確かに市役所が被災し戸籍や住民票が全滅したら大変ですが、問題はデータの保管を民間に任せていることです。

特に今は「住基コード」ができて国民に背番号がついています。流出させることも容易になっています。　プライバシーの保護をどうするのか、改めて論議することがこの分野でも求められています。

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下関　土砂災害警戒区域3997箇所

山口県は、５月末までに老人ホームや病院など避難時に援助を必要とする施設を土砂災害警戒区域に追加しました。指定区域は県全体では２１，２２３箇所です。そのうち下関市は３，９９７箇所になっています。

 

土砂災害警戒区域に指定されると、市町村は避難場所や避難経路などを記したハザードマップの作成が義務づけられます。

共産党市議団は一般質問で適切な避難場所や避難経路を市民の合意のもとに決めるとともに避難経路については誰でもわかるような標識なども設置するよう求めています。　東日本大震災を受けて下関市も標識の設置など、いくつかの点で従来より前向きな答弁をしています。　防災計画などよく読んで市民の考えを伝えましょう。

1016号（2011年７月３日）

岬之町（はなのちょう）で計画中の新消防庁舎は　津波の来ない別の地に

政府も西日本大地震に備え想定を見直し

 下関消防庁舎は耐震性が極めて脆弱のため阪神大震災以後、早急な新築が求められていましたが合併以後、市役所の位置をめぐって、建設候補地が二転三転。現在、旧・水上警察署に隣接する岬之町で建設計画が進められています。

 この地の問題は台風の高潮や地震による液状化や津波に対応できるかと言うことです。　現在、政府は東日本大震災を受けて南海地震などの想定見直しに入りました。これまでの瀬戸内海沿岸部の津波予想は２～３㍍ですが、この数字が大きく変わると言われています。　　　消防局は、高潮や津波がきても対応できると言いますが、高潮と津波の決定的違いは「予想」の時間です。高潮は早くから予想できるから配置につくことができます。

 

 しかし津波は事前には予想できません。津波が起きたら海から離れろ！が鉄則ですが、防災・救命の先頭に立つ消防職員は使命を果たすため海のそばにある消防署をめざすことになり災難に会うことが十分に考えらます。そうなれば消防機能の消失になります。建設用地の再検討が絶対に必要です。

原発の安全神話を振りまく教科書が使われたら大変です

反動的な歴史教科書の普及を目指す請願が６月市議会に提出されました。

14年前にも同一の請願人から同一主旨の請願がだされましたが、あまりの反動性故に２年間の審議の末に審議未了で廃案となりました。

今回は自民系や公明党によって即決採択（反対・棄権は共産党など10名）されました。

今年は中学生の教科書を新たに選ぶ年です。戦争や原発を賛美するとんでもない教科書が使われないよう市民の声を教育委員会に伝えましょう。

 

共産党市議団を代表して行った私の反対討論の大要です。

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教育基本法第16条で教育への政治の不介入は、大原則となっています。　政治即ち議会が教科書採択のあり方に介入できうるのは、教育行政が公正さから逸脱した時だけです。下関市の教育委員会は、著しく公平性を欠いた教科書を採択しているのでしょうか。

その事実がないのに、この請願を認めれば教育に対する政治の不当な介入になります。

更に、この請願人の「新しい歴史教科書をつくる会」は、教科書を作成している団体です。即ち、教科書をつくった団体が、現行の下関市教育委員会の採用の仕方は、誤っているので是正せよというものです。そして「つくる会」の教科書を採択せよと求めているのが請願の真の目的です。これは自己の利益を追求するために出された請願であり議会として絶対に認めてはならないものです。

更に「現行の歴史教科書は、旧敵国のプロパガンダ（注１）をそのまま事実として記述するまでになっています。世界にこのような歴史教育を行っている国はありません。」と、彼ら以外の教科書を攻撃しているのです。　自己宣伝と利益を求めた許されない請願と言わなければなりません。

 

「つくる会」の教科書の採択が全国各地で、なぜ、低いのか、それは第一に、あまりの特異性です。　例えば、沖縄戦の「集団自決」について「日本軍によって集団自決に追い込まれた」と、多くの教科書が書いている中で、「米軍の猛攻で逃げ場を失い」と、日本軍の責任を認めません。　また、原発問題についても、多くの教科書が曲がりなりにも原発の危険性を具体的に書いていますが、「原子力発電では安全の高い技術を確立し」と安全神話を振りまいているのです。

第二に、学者としての節度すら持っていないということです。今回もかれらの教科書の年表が東京書籍の２００２年版教科書とほぼ、一致していたということです。歴史学者として認識が疑われます。　「つくる会」の教科書を全国の多くの教育委員会が採択しないのも当然です。　この請願の採択は下関市議会の歴史に汚点を残すものです。本会議では、絶対に採択されないよう強く望むものです。
※（注１）プロパガンダは「宣伝・吹聴」を言います。「広辞苑」

 

本会議における私の反対討論と採決結果の動画。

記名投票（自分の名前と賛否）での採決