1019号（2011年７月24日）最高裁で解雇無効決定・それでも職場復帰を認めぬ福祉施設

最高裁　労組委員長の解雇無効決定

常軌を逸した員光園　職場復帰を認めず

許認可権を持つ下関市の責任重大

 

 

員光（かじみつ）園が経営する福祉施設

 

 

 

 

 

 

知的障害者更生施設などを経営する員光園側が高裁の２つの判決（１・かじみつ福祉労組委員長の解雇は無効=広島高裁　２・不当労働行為に対する中労委の救済命令は妥当=東京高裁）を不服として上告していた事件で、最高裁は６月16日、棄却及び不受理の決定を下しました。

 

これにより、安立裕子委員長の解雇の無効が確定し、安立さんの職場復帰は当然ですが、施設内の立入は一切認めません。園側は「定年」まで賃金を支払うというのです。　また、組合側との団体交渉すら拒否しています。

 

このため、組合側は６月28日、山口県労働委員会へ「あっせん」申請。さらに、福祉法人の許認可権を持つ下関市に対しても要請をおこなっています。　手段を選ばず労働組合を排除しようとする員光園の経営陣。判決が確定した直後の園側の態度に、県労働委員会の職員も驚いたといいます。

 

この事件を知った市民も、「福祉を語る資格はない」とあきれ果てています。　社会福祉法人の許認可権限は都道府県や中核市にあります。　常軌を逸した経営者に福祉法人を認めることはできません。下関市は厳しく対応すべきです。

 

北九州市でも実現に前進　住宅リフォーム助成制度

市議会が創設求めて決議

北九州市議会は28日、日本共産党が提案した「住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議」を賛成多数で可決しました。

決議は、住宅リフォーム助成制度が地元中小建設業者の仕事確保と雇用に役立ち、中小建設業者の経営好転で、市税収増にもつながる効果を指摘。　「中小建設業者等の仕事を確保し、地域経済を活性化するとともに、市民の住宅リフォームへの需要にこたえる」ためにも住宅リフォーム助成制度の速やかな実施を求めています。

 

採決では、自民党21人、日本共産党10人、保守系の市民の声１人が賛成、民主党系のハートフル北九州、公明党などが反対しました。　下関市では、「引き続き検討する」との市当局の態度ですが、下関周辺の市町村が同制度を導入すれば下関市内の業者は周辺市町村で住宅リフォームの仕事がなくなり、逆に周辺の業者から仕事を奪われます。

 

今年も歩きました　国民平和大行進

７月１６日（土）、原水爆禁止長崎大会に向けて行われている平和大行進が下関に入りました。　市役所前の出発式では市長のメッセージが紹介されるとともに、市長、議長の「核廃絶」賛同署名も紹介されました。　その後夕方まで市内を行進し、旗は海峡を越えて門司に引き継がれました。

福島第一原発の事故で　改めて放射能の恐ろしさを感じています。核兵器は絶対になくさなければなりません。核兵器がなくなる日まで歩き続けます。