1013号（2011年6月12日）

豪華市役所建設より　　学校耐震化こそ優先を

政府も耐震化を急ぐ

文部科学省は２４日、学校の耐震化を５年以内に完了する方針を出しました。

 

全国的には７割以上の学校で耐震化が完了していますが、下関市では１７５棟にあたる約半数の校舎が耐震化されていません。

さらに政府は、学校の多くが避難場所としての役割も果たすために貯水槽や備蓄倉庫、自家発電装置なども求めています。

 

耐震化については国の補助は他と比べ優遇されますが地元負担が必要です。

１７５棟残されている下関市では耐震化のために１００億円を超す財源が必要だと思われます。

下関市では「市役所は建て替えない」と公約した市長のもとで、ほぼ全面的に市役所が建て替えられ本庁や総合支所を含む建て替えなどで約２００億円の血税が投入されようとしています。

 

有り余る財源があれば許されるかもわかりませんが、　市役所建て替えで財政が厳しくなることは市当局も認めているところです。市役所の仕事は市民の「福祉の増進」と法律で定められています。豪華な庁舎になっても福祉や市民生活が向上しません。市役所整備は耐震化など必要最小限度にして税金は福祉や市民生活に回すべきです。

共産党市議団は６月市議会一般質問で、防災計画の見直しや消防庁舎を含む市役所整備計画、学校の耐震化、原発ゼロに向けての再生化エネルギーの活用策など市民の声をしっかり聞きながら論戦し要求実現のためにがんばります。

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できるところ、合意できるところから即実践を！

市民に開かれた市議会めざして

「市議会がなにをしているのかわからない」などの声が全国的に寄せられ地方議会のあり方が鋭く問われています。

こうした世論のもとで議会こそ何よりも「情報と公開」が必要と議会改革が進められようとしています。

 

下関市議会でも議会改革の特別委員会が設置されました。　先日も特別委員会は県内で「議会基本条例」を制定した山口市と防府市を視察しました。

「議会基本条例」は「情報と公開」を基本として議会報告や常任委員会などの公開を定めたものです。　山口市では、ケーブルテレビを使って議会中継を行っていました。とても良いことですが山口市は全世帯の９割がケーブルテレビであるのに対して下関市はそれほど普及していません。公開を広げるためにどうするのか検討が必要です。

防府市では、画像のように全議員の議案に対する賛否を「議会だより」で配布していました。どの議員が反対したのか、賛成したのかは市民が知りたい重要な部分です。議案の賛否や「政府調査費」などは議員で合意ができれば即実施できます。

市民に開かれた市議会をめざしてがんばりたいと思います。

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標高（海抜）を知りたい方に

東日本大震災の津波を受けて自宅や近く学校などの標高（海抜）を知りたい方が増えています。ゼンリンなどの住宅地図でもわかるとのことですが、簡単な方法はインターネットの地図検索です。「マピオン」を出して住所を入力し検索すれば「標高」が記載されています。　因みに彦島中学校23ｍ、養治小学校29ｍ、西消防署（彦島）１ｍです。

マピオン地図

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5月11日、下関に寄港した客船「ふじ丸」です。町内の知人が撮影しました。