近藤栄次郎の下関通信

1016号（2011年７月３日）

岬之町（はなのちょう）で計画中の新消防庁舎は　津波の来ない別の地に

政府も西日本大地震に備え想定を見直し

 下関消防庁舎は耐震性が極めて脆弱のため阪神大震災以後、早急な新築が求められていましたが合併以後、市役所の位置をめぐって、建設候補地が二転三転。現在、旧・水上警察署に隣接する岬之町で建設計画が進められています。

 この地の問題は台風の高潮や地震による液状化や津波に対応できるかと言うことです。　現在、政府は東日本大震災を受けて南海地震などの想定見直しに入りました。これまでの瀬戸内海沿岸部の津波予想は２～３㍍ですが、この数字が大きく変わると言われています。　　　消防局は、高潮や津波がきても対応できると言いますが、高潮と津波の決定的違いは「予想」の時間です。高潮は早くから予想できるから配置につくことができます。

 

 しかし津波は事前には予想できません。津波が起きたら海から離れろ！が鉄則ですが、防災・救命の先頭に立つ消防職員は使命を果たすため海のそばにある消防署をめざすことになり災難に会うことが十分に考えらます。そうなれば消防機能の消失になります。建設用地の再検討が絶対に必要です。

原発の安全神話を振りまく教科書が使われたら大変です

反動的な歴史教科書の普及を目指す請願が６月市議会に提出されました。

14年前にも同一の請願人から同一主旨の請願がだされましたが、あまりの反動性故に２年間の審議の末に審議未了で廃案となりました。

今回は自民系や公明党によって即決採択（反対・棄権は共産党など10名）されました。

今年は中学生の教科書を新たに選ぶ年です。戦争や原発を賛美するとんでもない教科書が使われないよう市民の声を教育委員会に伝えましょう。

 

共産党市議団を代表して行った私の反対討論の大要です。

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教育基本法第16条で教育への政治の不介入は、大原則となっています。　政治即ち議会が教科書採択のあり方に介入できうるのは、教育行政が公正さから逸脱した時だけです。下関市の教育委員会は、著しく公平性を欠いた教科書を採択しているのでしょうか。

その事実がないのに、この請願を認めれば教育に対する政治の不当な介入になります。

更に、この請願人の「新しい歴史教科書をつくる会」は、教科書を作成している団体です。即ち、教科書をつくった団体が、現行の下関市教育委員会の採用の仕方は、誤っているので是正せよというものです。そして「つくる会」の教科書を採択せよと求めているのが請願の真の目的です。これは自己の利益を追求するために出された請願であり議会として絶対に認めてはならないものです。

更に「現行の歴史教科書は、旧敵国のプロパガンダ（注１）をそのまま事実として記述するまでになっています。世界にこのような歴史教育を行っている国はありません。」と、彼ら以外の教科書を攻撃しているのです。　自己宣伝と利益を求めた許されない請願と言わなければなりません。

 

「つくる会」の教科書の採択が全国各地で、なぜ、低いのか、それは第一に、あまりの特異性です。　例えば、沖縄戦の「集団自決」について「日本軍によって集団自決に追い込まれた」と、多くの教科書が書いている中で、「米軍の猛攻で逃げ場を失い」と、日本軍の責任を認めません。　また、原発問題についても、多くの教科書が曲がりなりにも原発の危険性を具体的に書いていますが、「原子力発電では安全の高い技術を確立し」と安全神話を振りまいているのです。

第二に、学者としての節度すら持っていないということです。今回もかれらの教科書の年表が東京書籍の２００２年版教科書とほぼ、一致していたということです。歴史学者として認識が疑われます。　「つくる会」の教科書を全国の多くの教育委員会が採択しないのも当然です。　この請願の採択は下関市議会の歴史に汚点を残すものです。本会議では、絶対に採択されないよう強く望むものです。
※（注１）プロパガンダは「宣伝・吹聴」を言います。「広辞苑」

 

本会議における私の反対討論と採決結果の動画。

記名投票（自分の名前と賛否）での採決

1015号（2011年6月26日）

下関が重要拠点

朝鮮有事で米要求

下関港など全国２３空港・港湾調査

米側が２００８年、「朝鮮半島有事」を想定した日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）に反映させるため日本の民間空港・港湾の調査を要求し、日本側も応じていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が15日、公表した米秘密公電で明らかになりました。

08年７月31日付公電によると、同月17日に日本で開かれた会合で米太平洋軍の代表が23の空港・港湾の調査を要求し、「現在の作戦計画の最大のリスクの一つは、日本の空港・港湾への早期のアクセス（計画）を持っていないことだ」と強調。必要となる駐機場の数や乗員数、貨物量、燃料の所要量などを説明しました。　さらに、米軍の物資や兵員・装備を輸送するために、（１）戦争開始の少なくとも２日前から毎日24時間、空港・港湾に入ることができる（２）要請から48時間後に使用が可能になるよう要求しました。

出席したマーンケン米国防次官補代理は、この時点で２空港、２港湾の調査が終了していることに謝意を示しつつ、残りの調査を期限を切って行うよう要求。これに対して日本側は「次回の調査は（08年）８月に下関港で行う」と述べました。　最終的に調査が完了したかどうかは不明です。　以上が、「ウィキリークス」をもとに17日付「赤旗」日刊紙が伝えた概略です。　近年、下関港に米艦船や自衛隊の艦船が入港しています。

この背後には、私たち下関市民の知らないところで、朝鮮有事を想定した軍事作戦が練られ、再び下関を軍事拠点にする計画が進んでいたのだと思うと強い怒りを覚えます。

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国保料　連続値上げで家計直撃

年収３００万円なら２万９千円負担増

毎年上がる国民健康保険料。加入世帯には今月、市から納付・決定通知書が送られていますが、「またも値上げ」に怒り心頭です。　国保料を引き下げて欲しいという声は切実です。

給与収入３００万円のＡさん夫妻の国保料 いずれも60歳　賦課所得額1,590,000円

区　　分		㍻23年度		㍻22年度		増　減
		料　率	保険料	料　率	保険料
医療分	所得割	10.50%	166,950	9.70%	154,230	12,700
	均等割	22,400	44,800	22,300	44,600	200
	平等割	23,900	23,900	23,900	23,900	0
後期医療	所得割	2.70%	42,930	2.40%	38,160	4,770
	均等割	5,800	11,600	6,000	12,000	▲400
	平等割	6,200	6,200	6,300	6,300	▲100
介護保険	所得割	3.20%	50,880	2.50%	39,750	11,130
	均等割	7,000	14,000	6,700	13,400	600
	平等割	5,500	5,500	5,200	5,200	300
合　　計			366,760		337,540	29,200

 

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平和より「改憲」を　　 こんな教科書は 許せない！

「新しい歴史教科書をつくる会」から提出された「学習指導要綱等の目標を達するため最も適した教科書を採択する請願」は、自ら執筆した自由社・育鵬社の歴史・公民の教科書を普及するのが目的です。

両社の教科書は「この戦争は『自存自衛』のための戦争…」と述べるなど日本が起こした戦争を侵略戦争でなく自衛戦争のように描いています。このため国内外から強い批判を受けるとともに、各地の教育委員会も多くは、この教科書ではない従来の出版社の教科書を採用しています。

下関市議会では共産党や社民党などが反対しましたが、自民・公明などによって請願は採択されました。　今後、この教科書を使わせない運動が必要です。

 

 

1014号（2011年6月19日）

駅西口バス停がなくなる！

６月市議会のなかで報告された下関駅建替え計画の一部です。　写真のようなイメージ図が提出されましたが、よく見ると駅西口バス停がありません。　サンデンとの話し合いで廃止　市とバス会社の話し合いで駅西口バス停を廃止すると言いますが西口方面の市民は困ります。彦島など関係住民の了解もとっていません。市民の声も聞かず計画を推進することは許せません。

 

 

 

 

上関原発やめよ！　市議会に申し入れ

県内でも周南や下松市議会などの市議会が上関原発の建設中止または凍結を求める意見書を超党派で採択し全国から賛同の声が寄せられています。　下関市でも６月１日に、私が共産党市議団を代表し「上関原発中止」の意見書を超党派で採択することを申し入れました。　９日の会派代表者会議で議論されましたが、まとまらず20日に改めて話し合われることになりました。

原発やめよ署名　進んでいます

「上関原発の中止」「原発ゼロ、新エネルギーへの転換」などを求める署名活動を元気いっぱい行っています。　共産党では６月末をめざして署名簿をたくさん集め、７月に政府や中国電力に申し入れ行動を行います。

６月市議会一般質問

6月市議会の一般質問は他党派を含めて防災問題が圧倒的です。共産党市議団は「原発」問題…江原議員、「医療、地域と防災」…明石議員と手分けして防災問題を集中的に取り上げ論戦します。質問の日時は江原17日、明石、近藤20日です。

私の質問項目は下記のとおりです。

防災計画について

(1)国、県の防災計画の見直しと市の対応について。

(2)防災計画の見直しはどこに力点が置かれるか。大震災からの教訓は。

(3) 行政データのバックアップなど行政内部の改善は。

(4) 市民の声をどのように反映させるのか。

庁舎建設について

(1)市民の声はパブリックコメントのみの集約か。市民協働参画について。

(2)東日本大震災の教訓は正しく生かされているか。

(3)消防庁舎の位置について再検討すべき。

市財政の今後について

(1)東日本大震災を受けた国の動向をどのように把握しているか。

(2)学校耐震化、５年間で完了方針を受けた市の方針と財政措置について

(3)地方交付税の今後の推移について

 

募集しています

復興・救援ボランティア

全国の共産党が被災地の復興・救援活動を行っています。山口県では岩手県宮古地区委員会に協力して順次、ボランティアを派遣しています。仕事は、がれきの撤去、泥だし、配達など様々です。萩市からは理容師さんが応じてくれて大変喜ばれたそうです。また、救援物資の要望も様々なようです。　共産党のボランティアに参加を希望される方は私までご連絡ください。

 

 

1013号（2011年6月12日）

豪華市役所建設より　　学校耐震化こそ優先を

政府も耐震化を急ぐ

文部科学省は２４日、学校の耐震化を５年以内に完了する方針を出しました。

 

全国的には７割以上の学校で耐震化が完了していますが、下関市では１７５棟にあたる約半数の校舎が耐震化されていません。

さらに政府は、学校の多くが避難場所としての役割も果たすために貯水槽や備蓄倉庫、自家発電装置なども求めています。

 

耐震化については国の補助は他と比べ優遇されますが地元負担が必要です。

１７５棟残されている下関市では耐震化のために１００億円を超す財源が必要だと思われます。

下関市では「市役所は建て替えない」と公約した市長のもとで、ほぼ全面的に市役所が建て替えられ本庁や総合支所を含む建て替えなどで約２００億円の血税が投入されようとしています。

 

有り余る財源があれば許されるかもわかりませんが、　市役所建て替えで財政が厳しくなることは市当局も認めているところです。市役所の仕事は市民の「福祉の増進」と法律で定められています。豪華な庁舎になっても福祉や市民生活が向上しません。市役所整備は耐震化など必要最小限度にして税金は福祉や市民生活に回すべきです。

共産党市議団は６月市議会一般質問で、防災計画の見直しや消防庁舎を含む市役所整備計画、学校の耐震化、原発ゼロに向けての再生化エネルギーの活用策など市民の声をしっかり聞きながら論戦し要求実現のためにがんばります。

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できるところ、合意できるところから即実践を！

市民に開かれた市議会めざして

「市議会がなにをしているのかわからない」などの声が全国的に寄せられ地方議会のあり方が鋭く問われています。

こうした世論のもとで議会こそ何よりも「情報と公開」が必要と議会改革が進められようとしています。

 

下関市議会でも議会改革の特別委員会が設置されました。　先日も特別委員会は県内で「議会基本条例」を制定した山口市と防府市を視察しました。

「議会基本条例」は「情報と公開」を基本として議会報告や常任委員会などの公開を定めたものです。　山口市では、ケーブルテレビを使って議会中継を行っていました。とても良いことですが山口市は全世帯の９割がケーブルテレビであるのに対して下関市はそれほど普及していません。公開を広げるためにどうするのか検討が必要です。

防府市では、画像のように全議員の議案に対する賛否を「議会だより」で配布していました。どの議員が反対したのか、賛成したのかは市民が知りたい重要な部分です。議案の賛否や「政府調査費」などは議員で合意ができれば即実施できます。

市民に開かれた市議会をめざしてがんばりたいと思います。

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標高（海抜）を知りたい方に

東日本大震災の津波を受けて自宅や近く学校などの標高（海抜）を知りたい方が増えています。ゼンリンなどの住宅地図でもわかるとのことですが、簡単な方法はインターネットの地図検索です。「マピオン」を出して住所を入力し検索すれば「標高」が記載されています。　因みに彦島中学校23ｍ、養治小学校29ｍ、西消防署（彦島）１ｍです。

マピオン地図

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5月11日、下関に寄港した客船「ふじ丸」です。町内の知人が撮影しました。

 

1012号（2011年６月５日）

周南市議会

上関原発の中止を求める意見書を全会派で決議

下関でも早く中止の意見書を

周南市議会は、25日の代表者会議（各派会長会議）で、上関原発の中止を求める県への意見書について共産党が提案した案文をたたき台に協議し27日の臨時市議会で決議しました。　決議は周南市の一部が上関原発から30㌔圏内に入っており風向きによっては全市が影響を受けるとしたうえで、①現状では安全性の確保が困難であり、中国電力に対して上関原発建設の中止を申し入れること。②国に対し、既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きた時の対処法を確立するよう求めること。③国に対し、原発の新設及び増設計画を凍結するよう求めること。④国に対し、原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定する
よう求めること。　となっています。　これまで原発推進を表明してきた自民党や公明党などを含めて原発建設中止を求めたことは重要な変化です。　原発ゼロをめざして下関市議会でも早く決議したいものです。

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太陽光発電のおすすめ

我が家の電気代　わずかですが売電が上回っています

但し設置ローンが月２万円

原発ゼロをめざして再生可能エネルギーが改めて見直されています。そのひとつが太陽光発電です。　私の家は平成16年に太陽光発電を設置しました。上のグラフは昨年の６月から１年間の電気の購入料と売電料です。月によってばらつきはありますが年間を通せば売電料が若干上回っています。即ち年間ベースで行けば太陽光発電で家の電気はまかなっていることになります。太陽光発電を普及させれば家庭用電気は十分賄えるというのが私の実感です。　問題点は設置費用が当時約３００万円でしたので15年ローンをくみ、現在月２万円を支払っていますから、これを電気代と思えば少し割高です。但し耐用年数は20～30年間と言われておりローン支払い完了後は当分、電気代は実質無料ということになります。　原発建設費をやめ政府や自治体が設置の公費助成を少し強めるだけで設置費用は大幅にダウンし一気に普及すると思います。現に太陽光発電設置に市町村が補助しているところは、下関のように補助しないところと比べ普及が進んでいます。是非、市民の議論をお待ちしています。

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水道水源上流の産廃場待った！

「下関市民の命の水を守る連絡会」結成

下関の水道水源上流である日野川に産廃場が建設されています。地域の方の闘いによって裁判で仮処分がだされ操業されていませんが、現在も裁判は続いています。　この問題は現地の方だけでなく水道水を使う市民全体のものであり原告団としっかり連携して処分場阻止を実現しょうと連絡会が29日に結成されました。当日は市長や市議会議長からもメッセージが寄せられました。

1011号（2011年5月29日）

市議会議員　大挙　韓国訪問

７月　13名が光陽、釜山へ

下関市港湾局ＨＰより

 

下関市議会では７月27～31日の５日間、韓国の光陽、釜山市を視察します。　光陽市の視察目的は、１月24日、韓国の光陽フェリー株式会社の「クァンヤン・ビーチ」が下関～光陽間の航路において週２便の運航を開始しました（写真）が、これにたいする表敬訪問です。　また、釜山市の視察目的は、姉妹都市締結35周年記念事業です。主な内容はナイターで韓国のロッテジャイアンツの試合の折に下関市長が始球式を務めると言うものです。　共産党市議団では、経済的にも深い関係のある韓国との交流は重視すべきであり、光陽市のフェリーの就航に伴う表敬訪問や釜山市との35周年記念事業は大切ですが、市議会議員が大挙、訪韓すべき必要はありません。市議の定数が40の頃も訪韓団は10名程度でした。定数34の現在、13名はあまりにも異常な多さではないでしょうか。　また釜山市との姉妹都市35周年の記念事業で野球観戦は似つかわしくないから変更するよう申し入れていましたが、大挙訪問することや記念事業の在り方を他会派が変えないために共産党市議団は訪韓団に参加しません。　国難ともいうべき大震災を思えば海外視察は再検討すべきです。

 

住民に役立つ議会に

下関市議会「議会改革特別委員会」の委員のうち私など５名は22日、大阪で開かれたセミナーに参加しました。　本来、議会は首長と同等の権限を有していますが、現実は首長に追随しているため議会無用論が起きています。首長を監視し条例や予算を決する大切な地方議会の基本は住民に役立つ議会をどうつくるかにあることを改めて学びました。

 

 

共産党救援ボランティア

下関からは桧垣前市議が参加

共産党は被災地の共産党組織と連携し救援活動に全力をあげています。山口県などは岩手県宮古市などを担当することになり下関市からは桧垣前市議が参加し頑張っています。　被災当初はボランティアに参加したくても宿泊場所もなく参加することに限界がありましたが各地に「共産党ボランティア宿泊所」もでき全国各地から参加しています。　参加した人たちの報告では、周囲はがれきの山で撤去作業が大変なことや市町村合併によって旧・郡部の町は行政職員が激減し、そのため救援物資が満足に届いていないことも伝えられています。　また、救援物資についても「ジャージは供給物資の対象ではなく足らなくて困っている」とか「支給される電気がまは一升炊きで、狭い仮設には不向きで１～２人用の電気がまが欲しい」など現地ならではの要望も出されていることも共産党ボランティアからの連絡でわかりました。

画像は党広島県役員の大西理さんブログより

「国民の困難を救う」のが共産党創設の原点ですが現地の共産党組織は、写真のような「復興祭り」なども行い住民を元気づけるとともに旺盛な相談活動を展開していることに、参加しているボランティアの方は逆に勇気づけられているとのことでした。

1010号（2011年5月22日）

「上関原発建設は中止を」の

署名にご協力ください

深刻な福島原発の事故

福島第一原発のニュースを聞くたびに、早く収束して欲しいと願わずにいられませんが、「日本の原発は安全」「想定外」などと聞くたびに怒りが湧きます。原発推進のエネルギー政策の大転換が必要です。　原発がないと電力が足らないとか原発はコストがかからないと言われていましたが、ことごとく嘘であることが明らかになりました。原発は高くつくことも福島原発事故で明らかになりました。また、事故を受けて日本の多くの原発が停止していますが電力不足は一部のところです。中電は他の電力会社に電力を売っているほど余裕があります。　住民の世論でなんとしても上関原発を中止させましょう。

 

「上関原発」は危険！

地震帯・活断層の上に

上関原発の予定地は、地震予知のための「特定観測地域」に指定されていて地震が心配される地域です。そして画像のように活断層が無数に走っています。

 閉鎖水域

瀬戸内海は福島原発沖と違って外洋ではありません。潮の干満で動く潮流はありますが、海水が入れ替わるのに１００年前後かかる閉鎖水域です。一度汚染されると近辺の浜辺は長期間、死の海になります。 南海地震の津波も　南海地震による津波は下関でも２～３㍍が予想されています。震源域により近い上関ではもっと大きな津波も予想されます。

 近くに伊方原発も

上関原発と下関の距離は約１００㎞ですが、上関の近くには四国・愛媛県に伊方原発があります。四国沖を震源として高知県や和歌山県に過去甚大な被害を与えた南海地震も近く起きると言われています。このため浜岡原発に次いで危険なのは伊方とも言われています。　原発ゼロ社会をめざしてがんばりましょう。

 

下関周辺は原発だらけ　玄海原発も

下関周囲の原発問題は山口県の上関や愛媛県の伊方原発だけではありません。　事故があれば深刻な影響を受けるのが佐賀県の玄海原発、唐津市に近い玄海町にあります。　３基ありますが、福島原発事故時、２、３号機は定期検査のため停止中でした。　再開について地元住民が猛反対。再開はストップされています。　１号機についてはすでに35年を経過しており老朽化が進んでいます。この停止・廃炉を求める世論も大きくなっています。　いずれの原発にしても事故が起きれば大地、空、海が汚染され深刻な状況が下関にも起きることは明らかです。原発ゼロを。

 

1009号（２０１１年５月15日）

200億円

庁舎整備基本計画（案）

　５月10日、下関市は本庁舎及び４総合支所の建て替えなどの整備基本計画（案）市議会全員協議会で発表しました。

　工事総額は、今回発表されなかった消防局舎や教育センターなどを加えれば総額２００億円を越える巨大公共事業で下関市の財政に大きな影響を与えることは必至です。

　「基本計画は本来３月に発表すると言いながらなぜ発表が遅れたのか。またこの書類は３月にできたようになっているが」との質問に対して不具合の修正に手間取って現在に至ったとの事です。今後、さらに糺していきたいと思います。

　「平成27年の人口を基準に職員の規模を算出し建設規模を決めているが、これから人口急減に伴って職員の数も減らざるを得なくなる。なぜ平成35年とか45年で算出できないのか。その間は耐震性のカラトピアや国際ターミナルを現状通り市庁舎として使えば、もっと小さな市役所で良くなるのではないか」という質問に対しては「事務所がバラバラでは作業効率が落ちるので、同じ庁舎に入れるようにした」とのことですが、上下水道局（春日町）、環境センター（古屋町）は以前は唐戸の本庁舎の近くにありました。これも矛盾に満ちた答弁です。

　これから市はパブリックコメントを行って基本計画を定めたいとのことです。

　市議会の論戦で豪華市役所を立てれば福祉や住民生活のあれこれが後退することは明らかとなっています。市役所は耐震補強を中心に整備し小中学校の耐震補強などを優先する市政実現に頑張ります。

項　目	概算工事費（億円）	備　考
本庁舎耐震改修	29	免震工法
市民サービス棟建設	66	免震構造
立体駐車場建設	15
保健所等解体撤去等	6
４総合支所建設等	30	豊浦のみ改修
消防局舎	30
教育センター等建設	25
（総　額）	201

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中電次期社長　「原発は推進」

　中国電力の新社長に６月下旬、就任する苅田知英副社長は４月28日、記者会見で、島根、上関の両原子力発電所計画について、推進すると改めて強調しました。

 　苅田氏は、原発を「エネルギーセキュリティーの面から重要な意味を持つ電源ということは変わらない」との認識を述べています。

　「脱原発」の世論は圧倒的です。福島第一原発の事故を受け原発を推進してきた政府でも浜岡原発（静岡県）の運転停止を電力会社に要請するなどの動きが広がっています。中電次期社長の言動は許されるものではありません。

  
第８２回下関地区メーデー

 

 

号外（2011年５月３日）…先帝祭

５月３日、下関の先帝祭が行われました。

 

↑私のＨＰから動画（ユーチューブ）にリンクしています。

 
 
下関唐戸商店街を行く太夫一行です

 
赤間神宮での上臈参拝です。

 
同時に行われた源平船合戦です。

 

1008号（2011年5月1日）

高齢化が進む地方都市
若者に「働く場」確保を

 　65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、共同体機能が低下している「限界集落」の数は昨年４月時点で全国総計１万以上に上ることが総務省の過疎地に関する調査で分かりました。
この数は、山間部や離島を対象とした数値であり、「街」は含まれていません。
だが、街中も確実に高齢者が占める割合が増え「限界集落」に近づこうとしています。
表は下関市の本庁と彦島管内で高齢化率が40％を越えた町ですが、すでに４の町が50％を越えています。
地方で高齢化が進んでいる原因の第一は「働く場」がないからです。
東日本大震災を受けて大企業は、さらに工場の海外移転を促進する動きがありますが、それは日本中に「限界集落」をつくることにつながります。
近年、農産物などの「地産地消」が叫ばれていますが、製造業も「地産地消」を原則とするならば世界第２の経済大国で若者の働く場がないなどはありえません。

 

本庁・彦島管内で高齢化の高い町
全市平均高齢化率28％　2011年3月現在
管内 町　名 総数 65歳以上 高齢化率（％） 本庁 本町一丁目 355 142 40 本庁 本町三丁目 282 119 42 本庁 中之町 479 215 44 本庁 幸町 732 312 42 本庁 貴船町二丁目 512 229 44 本庁 上田中町五丁目 404 171 42 本庁 田中町 472 193 40 本庁 西入江町 81 34 41 本庁 豊前田町二丁目 135 60 44 本庁 丸山町二丁目 309 153 49 本庁 丸山町四丁目 663 266 40 本庁 丸山町五丁目 310 133 42 本庁 関西本町 160 77 48 本庁 長崎本町 159 65 40 本庁 長崎新町 568 259 45 本庁 長崎中央町 145 73 50 本庁 笹山町 220 93 42 本庁 上条町 201 85 42 本庁 長崎町一丁目 568 245 43 本庁 桜山町 186 75 40 本庁 山手町 500 207 41 本庁 石神町 465 204 43	管内 町　名 総数 65歳以上 高齢化率（％） 本庁 大学町二丁目 222 111 50 本庁 大学町三丁目 325 163 50 本庁 武久町二丁目 1634 723 44 本庁 汐入町 982 400 40 本庁 南大坪町 484 201 41 本庁 上新地町二丁目 359 156 43 本庁 上新地町四丁目 309 142 45 本庁 伊崎町一丁目 279 123 44 本庁 伊崎町二丁目 404 173 42 本庁 長門町 636 258 40 本庁 竹崎町一丁目 521 237 45 本庁 竹崎町二丁目 560 225 40 本庁 竹崎町三丁目 369 186 50 彦島 彦島老町一丁目 265 107 40 彦島 彦島老町二丁目 478 206 43 彦島 彦島本村町三丁目 239 102 42 彦島 彦島迫町一丁目 236 95 40 彦島 彦島迫町二丁目 341 168 49 彦島 彦島江の浦町四丁目 383 177 46 彦島 彦島江の浦町七丁目 158 70 44 彦島 彦島弟子待町一丁目 188 82 43 彦島 彦島山中町二丁目 598 258 43

 

震災・原発事故の影響　下関でも

下関市でも新規留学生が日本の原発事故で留学を見合わす動きが報告されています。
先日、市議会建設委員会が開催され火の山の「トルコチューリップ園」や国際ターミナルを視察しましたが、釜山や青島との間に就航しているフェリーでは出国者が大幅に増加していました。　これは主には東日本震災で職を失った中国人などではないかと言うことです。　船は飛行機に比べ荷物をたくさん持って乗ることができます。大きなリュックを背負った出国者が出国ターミナルへ急いでいました。
また、先日、例年来関している米国ビッツバーク市から訪問見合わせの連絡があったとの連絡が各議員にありました。
これは原発事故に起因しているとしか思えません。

 
火の山チューリップ園