近藤栄次郎の下関通信

1055号（2012年４月８日）港湾事業（土地造成）の失敗を基金（貯金）で救済！

２１億円資金不足

港湾事業（土地造成）の失敗を基金（貯金）で救済！

売れない土地　価格も下落

港湾事業として埋め立てられた土地のうち、約８２千㎡が遊休地として売れ残っています。

借金（起債）して作った事業のため返済（公債費・毎年約２億円）が必要ですが、売れないため毎年赤字が生まれ「臨海土地造成特別会計」は資金不足に陥っています。

これまで下関市は、売れれば赤字は解消できると言ってきましたが、近年、土地価格は下落が続いており、売れても元が取れない状況となっています。

下関市は、資金不足を解消する方策として、ひとつは「あるかぽーと」に遊園地を設置して借地料を稼ぐとの方針を示しました。

もともと「あるかぽーと」は、売却ではなく「臨海公園」として造成されたものです。また、市長の「芝生公園」の公約にも違反します。

更に「土地開発基金」から２１億円を借りて借金の返済に充て、売れ残った土地が売れれば返すという方針ですが売れる展望はありません。

福祉・教育などの「一般会計」を構成する基金（貯金）を港湾に使うなど論外です。

長府地区の港湾の遊休地（中央部）　市ホームページより

 

4月からの負担増や給付減

給付減

〇年金支給額を０．３％引き下げ　理由は「物価が下落しているから」と

〇児童扶養手当　月４１，５５０円→月　４１，４３０円

〇子ども手当（児童手当）　子ども１人１５，０００円→１０，０００円　所得　制限以上の世帯は５，０００円に減額

〇就学援助制度の減額

〇敬老祝い金の減額　前年の半額に

〇福祉タクシーの減額

負担増

〇後期高齢医療保険料　月５，３４０円→５，５４２円　　全国平均４，９７２円

〇国民健康保険料の値上げ

〇協会けんぽ保険料の値上げ　全国平均で９．５%→１０％（労使折半）　月収２８万円で月７００円増

〇介護保険料（６５歳以上）　月４，２００円→月５，３００円

〇介護保険料（４０～６４歳）　月平均１８１円増の４，６９７円（労使折半

）〇市県民税の年少扶養控除廃止　子ども１人につき月２，７５０円ほど増税

〇学校給食費の値上げ

 

議会基本条例が制定されました

３月市議会で「議会基本条例」と「議員倫理条例」が制定されました。

議会議会基本条例は、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指し、市政の情報公開と市民参加を原則とした市議会及び市議会議員の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めたものです。

具体的な改革の主なものは、現在、傍聴できるのは本会議だけですが、４月から委員会も原則、傍聴できます。

また、第３委員会室で行われる委員会はインターネットでも中継・録画が行わることや議員の編集による議会報を定例毎に発行することも行われます。

、議員倫理条例は基本条例に基づいて定めたもので議員と行政の癒着を許さないことなどを定め、これに抵触した議員がいる場合、議員だけだけなく市民も訴えることができます。　条例の詳細については市のホームページなどをご参照ください。

1054号（2012年４月１日）市民に寄り添わない冷たい下関市新年度予算

市民に寄り添わない冷たい下関市新年度予算

下関市議会が２６日に終わりました。

日本共産党市議団は、新年度予算案２１件中、骨格をなす「一般会計」「港湾特会」や「国保特会」など９議案に反対し私が議員団を代表し討論を行いました。

他の会派の多くは予算案のほとんどに賛成しました。

反対討論の要旨を紹介します。

……………………………………………………………………………………

市民生活直撃

反対の理由の第１は、市民を苦しめる予算案になっていることです。

◎国民健康保険料の引き上げ…低所得者ほど値上げ幅が大きい

◎介護保険料の引き上げ…基準額４２００円が５３００円。１２年前と比べて６６％の引き上げ

◎後期高齢者医療保険料や小中学校給食費の値上げ　歳出面では、福祉や教育制度の大幅後退。

◎子どものための手当の大幅減額　結果は差引増税

◎就学援助制度の改悪…対象者が影響を受ける金額３２００万円

◎敬老祝い金を前年と比べて半額

◎福祉タクシー…予算前年比１７００万円削減

◎子供会などの廃品回収奨励金…１キロ６円を５円に

◎緊急雇用対策費　前年比48%減の４億円に

◎すべての図書館に指定管理者導入の検討など

これらは、不況で苦しむ市民を救済するどころか、市民の暮らしを更に悪化させる内容となっています。住宅用太陽光発電設置補助など市民要求が実現しているとしても、不況や失業で苦しむ市民に寄り添ってない予算、施策であると断じざるを得ません。

民間委託（指定管理者）が検討されている地域図書館　写真は彦島図書館

ムダな大型公共事業のツケを市民に

反対理由の第２は、下関市の財政は、中長期にわたって財政危機が続くとなっています。

この財政危機を乗り切るため増税や滞納の厳しいとりたて、施設使用料等の値上げなどが検討されていますが　いずれも市民生活に大きな打撃となるものです。

極めて深刻な財政危機のおおもとは不要な大型工事です。

市がまとめた「わかりやすい下関市の決算書」（下図）でも明らかなように市民一人あたり市債現在高における下関市と同規模団体との比較によれば、下関市は他市と比べて３３％も多く市債残、即ち借金残を抱えています。

他市と比べて４０億円前後も毎年、多く借金を返さざるを得なくなっているのです。この公債費は建設投資です。　財政危機克服のためには、第１に、市庁舎総額約２００億円の計画を全面的に見直すことです。

昭和３８年建設の長府公民館、昭和４０年建設の安岡公民館、昭和４５年の王司公民館などを耐震補強でまかなっても大丈夫だと市は言いながら、昭和４５年建設の議会棟や昭和４８年建設の保健所棟を解体する理由はどこもありません。

市民の声を聞かない市政

芝生公園はどこに？あるかぽーと遊園地のイメージ図

反対理由の第３は、「市民起点」と言いながら、市庁舎や「あるかぽーと」でもまったく市民の声を集約する姿勢がありません。

市民協働参画条例は市長に対して

（１）　効果が期待できる手法を講じること

（２）市民等が幅広く参加できる手法を講じること

と規定しています。

しかし、住民投票、アンケートなど幅広く市民が参加できることは何もしていません。

ここにも中尾市長の重大な公約違反の実態があります。

ユーチュウブによる議会での反対討論←ここをクリック

1053号（2012年３月25日）失業者に寄り添わない冷たい市政 認知症相談対策の充実を

３月１２～１３日の個人質問における一部をお伝えします

失業者に寄り添わない冷たい市政

学校図書室問題に関連して

「雇用不安」が深刻にもかかわらず下関市の「緊急雇用対策」は前年と比べて約８億円から４億円に減少しています。

原資は全額、国の措置。これでは不十分です。

学校図書室の担当職員の充実について国の地方交付税が増額になっていることに関して、その施策の内容をただしたところ市は充実をはかるが、その原資は「緊急雇用対策」の費用を使うと言います。

学校図書室の担当職員の充実に対する国の措置は３８００万円。それではこの金はどこに消えた！市の答弁は「地方交付税はどこに使おうと構わない」とのことです。

学校図書室充実の原資を国の交付税措置にすれば、実質的に「雇用対策」は４億円から更に３８００万円、加算することができます。

失業で苦しむ市民に寄り添わない冷たい市政と言わざるを得ません。

 

認知症相談対策の充実を

介護保険料が過去最大の上げ幅で引き上げられようとしています。（アップ率２６%）

負担に耐えられない市民の怒りを伝えるとともに、介護事業では高齢者の認知症問題を取り上げました。

身寄りのない高齢者の市長による成年後見人制度が年々増えていることが報告されるとともに、地域包括センターなど寄せられる認知症の相談も多数あるとのことです。

高齢者の認知症で苦しむ家族は多く、「任意後見」制度などを含めて気楽に相談に乗れる体制をつくるよう要望しました。

 

花いっぱい運動　自治会要望の７割

自治会、老人会、婦人会、子供会などが道路の花壇を整備しています。

この苗を下関市が供給していますが、量が足らない、品種が少ないなど地域から不満の声が上がっています。

苗は市施設「勝山描ほ」で年間約７万株つくられていますが申込希望数に対して約７割に過ぎません。

観光戦略を言うのならば地に足のついた取組が必要で花いっぱいの街づくりも大切な施策です。対策の充実強化を求めました。

 

大丈夫？中学校の武道正課

４月から中学校で武道が正課として必修科目になります。

下関市は圧倒的な学校が柔道を選択しています。

専門家が問題としているのは、他のスポーツと比べて柔道の事故発生率が高いことです。死亡事故も多く生まれています。

教育委員会は「地域の柔道経験者にも協力してもらって万全を期したい」とのことですが議会答弁を聞いても説得力に欠けます。

 

１２～１３日の個人質問項目

№	項　目
1	鯨肉普及について
2	3セク「まちづくり会社」出資金について
3	巌流島観光や花壇整備について
4	消防施設整備業務について
5	図書室の整備と緊急雇用対策について
6	中学校で武道が正課になることについて
7	市立大学運営交付金について
8	下関体育館と武道館の役割分担について
9	公債費について
10	市税について
11	地方交付税について
12	子どものための手当負担金について
13	国民健康保険料について
14	介護保険料料及び認知症相談事業について
15	競艇事業について

被災地にお米を　党事務所に続々！

被災地にお米を送ろうと「１人１合」運動を「赤旗」読者のみなさんに呼びかけたところ事務所に多くの賛同者がお米を提供。（写真）中には、合計６０キロの白米を名前も告げず届けた人も。お米は、４月に直接東北に届けます。

 

1052号（2012年３月18日）豪華庁舎をつくれば遊休施設 自殺防止対策の強化を

 

３月９日の個人質問における一部をお伝えします

豪華庁舎をつくれば大量の遊休施設

「市役所は建て替えない」と公約した市長のもとで市役所の建て替え計画が進んでいます。

本館棟を除き保健所棟や議会棟を解体して「市民サービス」棟（１８，０００㎡　６３億円）を建設し、幡生に教育センター（１０億円）などを建設する計画です。

そして周辺の各部局を本庁に入れるとのことですが、そうすれば下表のとおり、周辺に大量の遊休施設が生まれます。

私の質問に対しても利活用計画は持っていません。

遊休施設までつくって新たな市役所建設は許せません。現行施設の耐震補強で十分です。

名　称	面　積	所在地
教育委員会産業経済部他	2,971㎡	旧・下関図書館（上田中町）
観光交流部	436㎡	プレハブ（田中町）
国体推進室	282㎡	商工会館内（南部町・賃貸）
国際課	135㎡	海峡メッセ（豊前田町・賃貸）
港湾局	328㎡	国際ターミナル（東大和町）
市街地開発課他	606㎡	カラトピア（唐戸町）
（総　　計）	4,758㎡

自殺防止対策の抜本的強化を

この近年、毎年３万人を超える人たちが自殺しています。

山口県では年間４００人、下関市では７０人にのぼっています。

保健所が「自殺予防」の窓口で頑張っていることを市民の多くが知りません。

そうした実情のなかでも平成２３年の自殺に係る相談は下関市で８８件になっています。

保健所はすでに年間１４００件を超える様々な相談を受けており人員面での体制は十分とは言えません。

市民への徹底周知のため近々のうち「自殺予防」のチラシを全戸配布するとのことです。　保健所だけでなく市全体が「自殺予防」に全力を尽くすよう要望しました。

減り続ける老人クラブ

	ｸﾗﾌﾞ数	会員数
平成17年	288	13,454
平成２３年	209	8,112

高齢化社会で役割が期待される地域の「老人クラブ」が減り続けています。要因は色々あると思われますが、市の助成金の減少など行政の取組が弱まっていることも事実です。

抜本的な改善を要望しました。

３月９日の発言項目

№	項　　　　目
1	各種委員会などの議事録作成について
2	新庁舎建設にともなって生まれる遊休施設
3	住民基本台帳カードのコンビニ交付事務について
4	「孤立死」「孤独死」などの防止対策
5	老人クラブ活動助成、敬老祝い業務
6	子どものための手当 平成２３年度との違いについて
7	自殺防止対策
8	有料指定袋とごみ減量化について
9	高齢者就業機会確保業務の具体的な施策について
10	緊急雇用創出事業　昨年度より予算が大幅減額

リアルプレイヤーでの議会録画は←ここをクリック

 

３・１１全国で「さようなら原発」集会！

山口県は１０日に柳井市で…

１１日、「さようなら原発１０００万人アクション」が全国各地で取り組まれ多くの人が参加しました。

山口県では１０日に柳井市で１２００人が参加し行われました。

集会では東日本大震災の犠牲者に黙とうした後、「祝島の会」らのディスカッションに続いて　福島県葛尾村から下関市に避難してきた浅野隆造さん（60）、容子さん（59）夫妻が「原発事故の将来への不安は私たちで終わりにしよう」と訴えました。

最後に約２キロをデモ行進し原発ゼロの実現を訴えました。

下関市議会３月個人質問発言回数

２０１２年３月市議会個人質問発言回数表

 「個人質問は」とは、新年度予算案に対する本会議での質問で款、項毎に質問できます。（１０分間）

また、所属委員会の頁については質問できません。（私の場合は土木、港湾や上下水道など）

尚、議長、副議長、会派代表質問者は、申し合わせにより個人質問をしないことになっています。

会　派	名　前	回数	備　　　考
日本共産党	近藤栄次郎	23
日本共産党	江原満寿男	15
日本共産党	明石弘史	0	代表質問
至誠会	平岡泰彦	0
至誠会	鵜原明人	2
至誠会	小熊坂孝司	1
至誠会	林　透	0
至誠会	木本暢一	0
至誠会	関谷　博	0	議長
至誠会	戸澤昭夫	5
至誠会	松田英二	4
至誠会	香川昌則	12
至誠会	安岡克昌	0	代表質問
至誠会	田中儀一	3
関政クラブ	亀田　博	1
関政クラブ	異儀田博己	0
関政クラブ	福田幸博	0	代表質問
関政クラブ	林　真一郎	0
関政クラブ	松村正剛	0
公明党	末永昇	0	副議長
公明党	中村勝彦	0	代表質問
公明党	浦岡昌博	7
公明党	長　秀龍	1
公明党	藤村博美	5
Team政策	前田晋太郎	7
Team政策	西本健治郎	0
Team政策	磯部亜紀子	0	代表質問
Team政策	吉田信次	4
市民連合	濱岡歳生	4
市民連合	菅原　明	5
市民連合	山下隆夫	0	代表質問
（無所属）	田辺よし子	10
（無所属）	村中克好	15
（無所属）	本池妙子	11

 

各議員の発言はリアルプレイヤーでご覧ください。

３月９日分←クリック

３月１１日分←クリック

３月１２日分←クリック

1051号（2012年３月11日）破たん寸前下関市財政 産廃場反対裁判判決は７月

深刻！

下関市財政危機　市庁舎建て替えなどでカネがない

財政健全化推進本部を設置

市庁舎や下関駅前などムダな大型公共事業は、下関市財政の破たんにつながると共産党市議団は一貫して警告してきましたが、現実のものとなりました。

 

財政健全化推進本部設置要綱 第１条 市税収入の伸び悩みや、合併による特例措置適用期限の終了に伴う普通交付税の大幅な減少など、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、喫緊の課題である深刻な財源不足を克服し、また中長期的に持続可能な財政基盤の構築を図るため、「下関市財政健全化推進本部」（以下「本部」という。）を設置する。   第２条 本部は、平成26年度までの財源不足を確実に回避し、また平成27年度以降の持続可能な財政基盤を確立するため、歳入・歳出両面にわたる安定的な財源確保対策を検討し、具体的な実行計画（財政健全化プロジェクト）を策定するとともにこれを推進する。

財政健全化推進本部設置要綱の詳細←クリック

市の財政健全化推進本部設置要綱によっても明らかなように、平成２４～２６年度、財源不足をきたすと言うのです。

このため平成２４年度は２０億円も貯金（財政調整基金）を取り崩そうとしています。

さらには、これも市議団は指摘していましたが、平成２７年以降、合併に伴う特別な国の手立てがなくなり地方交付税が大幅に減少します。

こうしたことから総計で２００億円近い市庁舎建設などを行うために、下関市はカネがない状況に追い込まれています。　これを別表のように税や公共料金の引き上げ、市民サービスの切り捨てで切り抜けようとしていますが本末転倒です。下関市政の転換が絶対に必要です。

別　　表←クリック

 

みんなで生命の水を守ろう　産廃場中止の裁判　判決は７月

下関市民の水道水の上流（木屋川水系・日野川）に建設された有毒な汚水を垂れ流す産業廃棄物処分場の操業差し止めを求めている裁判が２月２８日に結審しました。

判決は７月１７日です。

裁判の中でも産廃場が水道水を汚染させることは明らかとなりました。

原告ら約１００名は当日、裁判の後、唐戸の市役所前までデモ行進し、市民に「命の水を守ろう」とアピールしました。

 

 

1050号（2012年３月４日）不況下で市民負担急増 税 国保料 介護保険料あげ 市民サービスは切り捨て

下関市新年度（平成２４年度）予算案

不況下で市民負担急増　税　国保料　介護保険料あげ　市民サービスは切り捨て

２１日、下関市は平成２４年度の市予算案を発表しました。

予算案の概略資料では、不況下のもとでも市民に大きな負担を求めています。

・介護保険料　基準額４２００円→５３００円

・市民税　年少扶養控除の廃止で子どもを持つ世帯増税・国民健康保険料　表のように所得割の料率はダウンしていますが、均等割、平等割がアップしており低所得者ほど負担が増加

・子ども手当　新年度から「子どものための手当」に名称が変更されるが減額　その他、就学援助の助成額減額や学校給食の値上げ、敬老祝い金の縮減など市民サービスを切り捨て市民負担が増大する中身となっています。

国民健康保険料の改定の中身

区　　　　分		医療給付費分		後期高齢者支援金分		介護給付金分
		改定案	現行	改定案	現行	改定案	現行
保険料	所得割	9.80%	10.50%	2.70%	2.70%	3.20%	3.20%
	被保険者均等割	24,800円	22,400円	6,800円	5,800円	8,100円	7,000円
	世帯平等割	25,400円	23,900円	7,000円	6,200円	5,900円	5,500円
賦課限度額		51万円	51万円	14万円	14万円	12万円	12万円

※世帯平等割は１世帯単位に、被保険者均等割は被保険者毎に加算されます。

財政硬直　増える借金　減る貯金

	平成１７年度	平成１8年度	平成１９年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
経常収支比率	89.6	90.9	94.3	94.7	94.8	93.3	97.9	99.9
実質公債費率	13.9	14.3	11.3	10.9	10.8	10.9	11.6	12.2
市債残高（一般会計）	1158	1167	1143	1133	1181	1188	1225	1240
財政調整基金残高	89	95	98	97	104	109	77	57

※単位　経常収支比率及び実質公債費率は％　市債及び財調残高は億円

太陽光発電設置補助金など　　市民要求が実現したものも

共産党市議団が一貫して取り上げ昨秋には下関商工会議所からも重点要望として提出された「住宅リフーム助成制度」は実現されていませんが、小・中学校の耐震化については１５棟を実施するとのことです。

これ以外にも・住宅用太陽光発電設置について市独自の補助金を設ける・放射性物質の検査機器購入・避難所看板の設置　など一般質問や予算要望書で提起した事業が予算に盛り込まれています。一部ですが市民要求の前進です。

光陽フェリーが１年で運休

報道によれば、下関市と韓国光陽市を結ぶ定期フェリー「光陽ビーチ」は、１月２５日から船舶整備のために運休しているとの説明でしたが、「光陽フェリー」が多額の負債を抱え、銀行などの支援を望めなくなったことや利用客が確保できず運行できない見通しです。

昨年１月の航路開設からわずか１年で運航休止の事態に追い込まれました。

下関市は岸壁からターミナルまで旅客を運ぶ送迎バスなどの運行を補助してきました。関門海峡フェリーの休止に続く事態で市の港湾行政は深刻です。

 

1049号（2012年２月26日）豪華市役所よりも市民生活優先を。盛況だった漫画展。消費税増税反対署名。小選挙区山口４区候補者決定

市役所本庁舎　あと５０年以上は大丈夫

建替え増築すれば遊休施設が生まれる

１６日に市議会全員協議会が開かれ、市役所の整備計画が報告されました。

報告によれば現本庁舎はコンクリートの劣化が鉄筋に到達するまで、あと７８年かかるので残存耐用年数は５０年程度はあるとのことです。

解体が計画されている保健所棟については耐用年数を計算していないとのことです。

また、現本庁舎の耐震・改修費用についてはこれまでの２９億円から２０億円に圧縮できるとの報告ですが、保健所棟や議会棟を壊して「市民サービス棟」を建設するため、総事業費は１００億円を越えます。

 
問題点１

現保健所棟や議会棟も耐震補強すれば十分使用することができます。巨額の税金を使って市役所を建て直す必要性はどこにもありません。

また、新築の「市民サービス」棟に福祉部門や議会などが移るためカラトピアなどにある市役所の事務所を現本庁舎に移すとのことですが、これらの施設が遊休になります。遊休施設までつくって市役所を 建替える必要性はありません。

問題点２

「市役所は建て替えない」と選挙で訴えた市長の重大な公約違反であるとともに、このような巨大事業の計画が市民の十分な意向も把握せず、進められていることです。

市の条例で、大きな計画は市民への説明、意識調査を行うよう義務づけられています。　共産党市議団は、これからも唐戸の市役所は耐震・改修で行うことを求めます。

 

漫画展「中国から引き揚げ～少年たちの記憶」

成功裡に終わりました

１４～１７日、下関市役所ロビーで開催された漫画展「中国から引き揚げ～少年たちの記憶」（日中友好協会下関支部主催）は、４日間で数百人の方が訪れ大盛況でした。

来られた方の多くは引き揚げを体験した方で、ちばてつやさんなどの漫画と解説文を感慨深けに見入っていました。

戦前、中国など海外にいた日本人は６６０万人。悲惨な体験を風化させて欲しくないので、これからもこのような企画を期待しているとの声も寄せられています。

全国一斉 消費税増税反対   宣伝と署名

17～18日、全国に呼応し下関でも 街頭からの訴えと署名活動を行いました。

衆院山口４区に桧垣徳雄氏（前市議）を擁立

共産党山口県委員会は、次期衆議院選挙で山口４区に前下関市議の桧垣徳雄氏（４７）を擁立し闘うことを決め１６日、県庁及び下関市役所で記者会見を行いました。

桧垣氏は、衆院中国ブロックの議席回復と小選挙区での勝利をめざして全力でがんばる決意を述べました。

1048号（2012年２月19日）市民への負担増！国保料や介護保険料なども値上げに基地強化認められない 山口県内怒り

市民への負担増！　　国保料や介護保険料なども値上げに

介護保険２９％アップ

第１号被保険者の保険料（月額）

所得段階	値上げ案	現行
第１	2700	2100
第２	2700	2100
第３特例	3510	3150
第３	4050	3150
第４特例	4860	3780
第４基準額	5400	4200
第５	5940	4620
第６	6750	5250
第７	8100	6300
第８	9450	7350
第９	10800	8400
第１０	12150	9450

２０１２年度の国家予算の特徴は、ムダ遣いは温存する一方で、年金の支給は減らす、子ども手当も減らすなど社会保障費が前年度比で２・３兆円少なくなり、戦後初めての「マイナス社会保障予算」になっていることです。

「国民の生活が第一」といった民主党の公約総崩れです。

このままでは、更に厳しい市民生活になることは必定です。

加えて既存の古い政治を踏襲する下関市政は、来年度、既報の通り国民健康保険料や介護保険料の引き上げを示唆しています。

表は１月に市議会文教厚生委員会に提出された介護保険料の「値上げ試算」です。

他市では市民生活を守るために国保料の引き下げも行われています。

３月市議会で提案されると思われる市民向け値上げ議案には断固反対します。

庁舎建設は必要最小限に留めるなど無駄を削れば財源は確保できます。

 

沖縄の米海兵隊岩国移駐打診

基地強化認められない　山口県内怒り

米軍再編計画の見直しに伴い、米政府が日本政府に沖縄県に駐留している米海兵隊約１５００人を山口県の米軍岩国基地に移駐させることを打診してきたことに地元の岩国市だけでなく県内全的に強い怒りが起きています。

日米両政府は沖縄の米海兵隊１万８千人のうち、約８千人のグァム移転に合意していましたが、米政府の見直し案では、グァムに移転する８千人のうち、見直して約１５００人を岩国に駐留させると言うものです。

米軍厚木基地からの艦載機移駐を事実上、容認している市長が当選した直後であり、岩国は米軍のことなら何でも受け入れてくれると言う米国の思惑が露骨に出ています。

県内世論を受けて県知事や岩国市長は「認めないという方向で対応する。（日本）政府には拒否してもらいたい」「これ以上の基地強化は認められない」との考えを示しています。

 

1047号（2012年２月12日）玄海原発永久停止を 下関から共産党市議団なども参加

玄海原発永久停止を

下関から共産党市議団なども参加

「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団の第１次原告１７０４名は１月３１日、玄海原発４基の廃止を求めて国と九電を相手取り佐賀地裁に提訴しました。

弁護団も１４７名という過去最大規模の訴訟団です。

玄海原発（佐賀県玄海町）は下関から直線で１１０㎞。事故が起きれば下関周辺も深刻な事態になります。

下関市民も訴訟団に加わることは当然であり、共産党市議団３名を含め市民が原告に加わっています。 また、第二次提訴の原告も引き続き受け付けております。

「原発なくそう！九州玄海訴訟」のホームページはこちらをクリック

 

満珠荘がオープン

 休館していた満珠荘が大規模改修を終え、25日（土曜日）に、リニューアルオープンします。　宿泊料や入浴料など値上げになっています。（写真は下関市ＨＰより）