２１億円資金不足
港湾事業（土地造成）の失敗を基金（貯金）で救済！
売れない土地 価格も下落
港湾事業として埋め立てられた土地のうち、約８２千㎡が遊休地として売れ残っています。
借金（起債）して作った事業のため返済（公債費・毎年約２億円）が必要ですが、売れないため毎年赤字が生まれ「臨海土地造成特別会計」は資金不足に陥っています。
これまで下関市は、売れれば赤字は解消できると言ってきましたが、近年、土地価格は下落が続いており、売れても元が取れない状況となっています。
下関市は、資金不足を解消する方策として、ひとつは「あるかぽーと」に遊園地を設置して借地料を稼ぐとの方針を示しました。
もともと「あるかぽーと」は、売却ではなく「臨海公園」として造成されたものです。また、市長の「芝生公園」の公約にも違反します。
更に「土地開発基金」から２１億円を借りて借金の返済に充て、売れ残った土地が売れれば返すという方針ですが売れる展望はありません。
福祉・教育などの「一般会計」を構成する基金（貯金）を港湾に使うなど論外です。
長府地区の港湾の遊休地（中央部） 市ホームページより
4月からの負担増や給付減
給付減
〇年金支給額を０．３％引き下げ 理由は「物価が下落しているから」と
〇児童扶養手当 月４１，５５０円→月 ４１，４３０円
〇子ども手当（児童手当） 子ども１人１５，０００円→１０，０００円 所得 制限以上の世帯は５，０００円に減額
〇就学援助制度の減額
〇敬老祝い金の減額 前年の半額に
〇福祉タクシーの減額
負担増
〇後期高齢医療保険料 月５，３４０円→５，５４２円 全国平均４，９７２円
〇国民健康保険料の値上げ
〇協会けんぽ保険料の値上げ 全国平均で９．５%→１０％（労使折半） 月収２８万円で月７００円増
〇介護保険料（６５歳以上） 月４，２００円→月５，３００円
〇介護保険料（４０～６４歳） 月平均１８１円増の４，６９７円（労使折半
）〇市県民税の年少扶養控除廃止 子ども１人につき月２，７５０円ほど増税
〇学校給食費の値上げ
議会基本条例が制定されました
３月市議会で「議会基本条例」と「議員倫理条例」が制定されました。
議会議会基本条例は、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指し、市政の情報公開と市民参加を原則とした市議会及び市議会議員の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めたものです。
具体的な改革の主なものは、現在、傍聴できるのは本会議だけですが、４月から委員会も原則、傍聴できます。
また、第３委員会室で行われる委員会はインターネットでも中継・録画が行わることや議員の編集による議会報を定例毎に発行することも行われます。
、議員倫理条例は基本条例に基づいて定めたもので議員と行政の癒着を許さないことなどを定め、これに抵触した議員がいる場合、議員だけだけなく市民も訴えることができます。 条例の詳細については市のホームページなどをご参照ください。
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