1051号（2012年３月11日）破たん寸前下関市財政 産廃場反対裁判判決は７月

深刻！

下関市財政危機　市庁舎建て替えなどでカネがない

財政健全化推進本部を設置

市庁舎や下関駅前などムダな大型公共事業は、下関市財政の破たんにつながると共産党市議団は一貫して警告してきましたが、現実のものとなりました。

 

財政健全化推進本部設置要綱 第１条 市税収入の伸び悩みや、合併による特例措置適用期限の終了に伴う普通交付税の大幅な減少など、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、喫緊の課題である深刻な財源不足を克服し、また中長期的に持続可能な財政基盤の構築を図るため、「下関市財政健全化推進本部」（以下「本部」という。）を設置する。   第２条 本部は、平成26年度までの財源不足を確実に回避し、また平成27年度以降の持続可能な財政基盤を確立するため、歳入・歳出両面にわたる安定的な財源確保対策を検討し、具体的な実行計画（財政健全化プロジェクト）を策定するとともにこれを推進する。

財政健全化推進本部設置要綱の詳細←クリック

市の財政健全化推進本部設置要綱によっても明らかなように、平成２４～２６年度、財源不足をきたすと言うのです。

このため平成２４年度は２０億円も貯金（財政調整基金）を取り崩そうとしています。

さらには、これも市議団は指摘していましたが、平成２７年以降、合併に伴う特別な国の手立てがなくなり地方交付税が大幅に減少します。

こうしたことから総計で２００億円近い市庁舎建設などを行うために、下関市はカネがない状況に追い込まれています。　これを別表のように税や公共料金の引き上げ、市民サービスの切り捨てで切り抜けようとしていますが本末転倒です。下関市政の転換が絶対に必要です。

別　　表←クリック

 

みんなで生命の水を守ろう　産廃場中止の裁判　判決は７月

下関市民の水道水の上流（木屋川水系・日野川）に建設された有毒な汚水を垂れ流す産業廃棄物処分場の操業差し止めを求めている裁判が２月２８日に結審しました。

判決は７月１７日です。

裁判の中でも産廃場が水道水を汚染させることは明らかとなりました。

原告ら約１００名は当日、裁判の後、唐戸の市役所前までデモ行進し、市民に「命の水を守ろう」とアピールしました。