近藤栄次郎の下関通信

1163号（2014年9月7日）９月市議会の主な議案・彦島地区で防災訓練

９月市議会の主な議案

●一般会計補正予算
　市役所本庁舎低層部（保　健所）来年６月、立体駐　車場来年９月に完成が伸　びるため約９億円を次年　度に繰り越しなど。
●教育センター（幡生ヤー　ド跡地）建設契約（古田　建設・室田組・永山建設　約４億９千３百万）
●幼保連携型認定こども園　設置条例
●西市幼稚園、王喜保育園　などの廃止条例
●放課後児童健全育成事業　の設備、運営に関する条　例
●はしご付消防自動車購入　（１億９千５百万）他３　台購入
●住民自治によるまちづく　りの推進に関する条例
　　　　など５２議案

水痘ワクチンや成人用肺炎球菌のワクチン接種が

　予防接種法では、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病については、定期の予防接種が行われています。
　このたび「水痘」（みずぼうそうとも言われる）と成人用肺炎球菌が定期予防接種の対象疾病になりました。水痘は対象者は生後１２カ月から生後３６か月に至るまでの間にあるものです。肺炎球菌は６５才以上。詳しくは水痘については市こどもみらい部に、肺炎球菌については市保健所にお尋ねください。

街づくり条例について

　住民自治による街づくりは基本中の基本ですが、今回、下関市より議案として上程されている「住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」案は、自治会役員などからも問題点や疑問点が出されています。
　市の説明では〖限られた財源の中で、自ら考え実行する「行政経営体」への移行を目指し〗としたうえで街づくり協議会の組織の例として「健康福祉部会、子ども部会、安心・安全部会、環境部会」などを基本とする案が示されています。
　下関市では、過去に「街づくり協議会」が各地で行われましたが、郷土の歴史や祭りなどを掘り起し自分の地域をどうしてくのかが主流でした。
　今回の市の提案は、福祉や環境など大切な役割（公助）を「共助」の名の元、地域に丸投げする意図が感じられます。
　「街づくり条例」の創設は、必要だと思っています。多くの市民が納得できるように条文変更を求めて議会でがんばりたいと思います。
　また、このために各地区で「まちづくり集会」が行われていますが、参加者が20～30人に限定されておりこれも問題です。

彦島地区で防災訓練

　８月３１日、地区住民など６２０名が集まり防災訓練が行われました。訓練は阪神大震災を契機に行われるようになりましたが、今年で１９回目。消防ヘリも参加する本格的な訓練ですが、広島土砂災害の直後であり、参加者は真剣そのものでした。県内でガケぐずれなどの多発地帯が下関です。
　このような訓練だけでなく急傾斜地崩壊対策事業の拡大など、「安心・安全の街づくり」の市政を実現したいものです。

1162号（2014年8月31日）土砂災害警戒区域 県内では最多の３９９８カ所・去りゆく夏

土砂災害警戒区域　県内では最多の３９９８カ所

　上の表は、県砂防課の資料です。テレビなどで広島県、島根県、山口県は、土石流などの土砂災害が多い県と伝えられていますが、その山口県の中でも土砂災害警戒区域の数が県内一位で、16％を占めています。
　津波・高潮対策や急傾斜地対策事業は急務です。
　共産党市議団は予算要望でも「４．地震、豪雨など災害の頻発化に対応するまちづくりを進めること。」と述べるとともに、　個別・具体的にも改善要望を提出しています。「安心・安全のまちづくり」の市政実現のために全力をあげたいと思います。

防災マップの確認を

　下関市より、小学校区毎に作成された土砂災害の警戒地域を記したマップが各家庭に配布されています。
　校区外のものはＨＰで公表しています。自宅周辺、通勤地域など、身近なところで警戒すべき地域があるか確認しましょう。そして避難場所や経路の確認も。

下関市の地質の特性です　　下関地域防災計画より

２．２ 地質の特性
　本市の地質は、北部から南西部にかけて中生層が広く存在しており、東部から南東部にかけては花崗岩である。
　また、南西部には第三紀層がわずかにあり、西部の一部には洪積層がある。
　一方、南部の一部には玄武岩がみられ極めて複雑なものとなっている。
本市の中生層は、白亜紀の硯石統に属し、一部にはジュラ系に属するものもあって、地層上部には、頁岩、砂岩等みられるところがある。
　また、第三紀のものには頁岩や砂岩のほかに、赤石の凝灰岩もみられる。

去りゆく夏

馬関まつり　平家踊り総踊り

まだまだ残暑の頃ですが、海峡花火大会や馬関まつりが終わると、秋の近さを感じます。
　今夏は雨続きで、子ども達が気の毒に思えてなりません。
　長雨で農作物にも被害が出ており、生活を苦しめそうです。

1161号（2014年8月24日）集団的自衛権行使容認反対の署名活動を行っています！

集団的自衛権行使容認反対

反対の署名活動を行っています！

集団的自衛権行使について

　日本共産党は、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使容認反対の署名活動を行っています。
　アジアの人々２０００万人、日本国民３１０万人が犠牲になった戦争の深い反省の中から生まれた日本国憲法第９条。集団的自衛権は、その９条を踏みにじり日本が海外で戦争することを可能とするものです。
　絶対に許すわけにはいきません。
　反対署名にご協力ください。

寄せられている声

●憲法９条に絶対反している。　トップが定めたことを無視す　ればどんな団体でも乱れる。
●アメリカの戦争に協力して外　国で戦争するなんてとんでも　ない。
●外国で戦争するために息子を　自衛隊に入れたのではない。
●自民党や自衛隊の元幹部も反　対しているのに、なんで安倍　さんは強引なの。恐いです。
●なんだか、戦争に突き進んだ　戦前を思い出す。

市民有志による静かな抗議と主張です。
　　（８日　市役所前）

1160号（2014年8月10日）仁比参院議員を迎えて市内各地で懇談会・下関市議会主催の「市民と議会のつどい」

いざ　市・県議選勝利に向けて！

仁比参院議員を迎えて市内各地で懇談会

　７月３１日、下関市の共産党と後援会は、仁比そうへい参院議員を迎えて市内４カ所で懇談会を行いました。
　私の自宅では午前10時から行われ、地元の方15名が参加しました。
　仁比氏は、安倍内閣がいかに危険で亡国の内閣であるか、国会の論戦を紹介しながら説明し、その中で果している共産党国会議員団の役割を話し、国政も地方政治も共産党を躍進させて欲しいと訴えました。
　その後、懇談に移り、年金、介護の事や中国人研修生の過酷な労働条件などについてなど多岐にわたって話しが出され、次会場に行く時間が迫る中、仁比氏は「日本共産党」の不屈の歴史にも触れ、共産党への入党を呼びかけました。
　木佐木県議も参加し有意義な懇談会になりました。
　仁比氏は、その後、勝山、豊北、豊浦での懇談会に参加しました。
　下関市議選は１月末に行われる予定です。共産党は近藤、明石、江原の３現職と桧垣前市議を擁立します。
　県議選は、いっせい地方選挙として４月上旬に行われる予定です。定数が削減されたなかで木佐木大助県議の再選をめざします。
　選挙勝利のために「しんぶん赤旗」の読者、後援会員の拡大にみなさまのお力添えを切にお願いします。

下関市議会主催の
　　「市民と議会のつどい」が開かれています

写真は8月１日の市民会館の光景です。次回は、旧市内は8月２２日午後７時、長府公民館で開かれます。
　ご感想をお寄せください。

1159号（2014年8月３日）下関中央図書館は指定管理者制度廃止を・消防操法大会が開かれました

公立図書館の民間丸投げは図書館の役割放棄！

下関中央図書館は指定管理者制度廃止を

市ＨＰより

　下関市では、多くの市の施設の運営を民間に丸投げしています。（指定管理者制度）　
　これは全国で問題視されており、例えば社会福祉の分野では、全国社会福祉協議会が「経費削減が最優先されてサービス面の内容がおろさかにされている」と指摘しています。
　図書館については、社団法人日本図書館協会が「図書館事業の有効な達成にとって、事業の継続性と発展性を確立することがとりわけ重要」として３～５年毎に入札によって民間業者が変わることに疑問を呈するとともに、利用料無料が原則の図書館に「経済的収益には自ずと限度がある」として「公立図書館に指定管理者制度を適用することには制度的な矛盾がある」と結論付けています。
　こうしたことから全国の公立図書館は直営をつらぬいており、指定管理者制度を導入しているのは約１割です。
　下関市では「生涯学習プラザ」（細江町）にある中央図書館が指定管理者制度で「ドリームシップ」という民間会社が図書館を運営しています。
　図書館長も民間会社の社員です。
　各地で言われていることは、収益会社だから市町村と交わした契約内容以外はなにもしないということです。
　根本的な矛盾を持つ図書館の指定管理者制度を廃止する自治体は広がりつつあります。
　先日、視察に訪れた福岡県小郡市では「直営だから住民の視点にたって図書館を運営できると図書館長は語りました。
　下関市も図書館については早急に直営に戻すべきです。
　自治体が指定管理者制度を導入する背景は「安上がりの労働者」で費用を削減することです。
　これでは、結果として街も繁栄しないと千葉県野田市では行政が低賃金労働者をつくらないために公契約条例のなかに指定管理制度の職種毎に適切な時給を定め労働者保護を始めました。
　下関市も指定管理者制度を適用する場合は働く人の時給を定めるべだと思います。

消防操法大会が開かれました

７月２６日、市内各地域の消防団による小型ポンプなどの操法が披露されました。第１位になったポンプ車部門の彦島分団や小型ポンプ部門の小月分団は県大会に出場します。

1158号（2014年7月27日）下関でも安倍内閣打倒の大きな運動を！

争する国造りは許されない

下関でも安倍内閣打倒の大きな運動を！

　安倍内閣による集団的自衛権を容認する閣議決定は、広範な国民の怒りをかっています。
　政治的信条では、様々な意見を持つ弁護士集団・日本弁護士連合会や仏教など宗教者の団体も戦争へ道を開く安倍内閣の暴走に怒りを強めています。安倍総理の地元で「アベヤメロ」の声を強めましょう。

山口県弁護士会の会長声明

政府は、憲法改正手続をとることなく、憲法第９条に関する政府の解釈を変更することによって、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。 　集団的自衛権とは、一般に「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する国際法上の権利」と定義されている。 　しかし、このように我が国が、直接武力攻撃を受けていないのに、他国に武力行使をすることを正当化する集団的自衛権の行使を、憲法第９条の解釈として容認することは許されないというべきである。政府自ら永年にわたって、集団的自衛権の行使は、憲法第９条のもとにおいて許容される範囲を超えるもので憲法上許されないとの解釈を一貫して維持してきたのである。憲法第９条のもとで集団的自衛権の行使が認められるとの解釈は、世界の憲法の中でも独自の意義を持つ憲法第９条を死文化させるものといわざるをえない。 　そもそも、憲法は政府をしばることによって人権保障を実現させるものである（立憲主義・法の支配）。憲法の基本原則に関わる条文について、政府の判断で解釈の枠を超えた「改憲」を行うことは立憲主義を踏みにじるものである。 　したがって、現行の憲法第９条の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認することは、仮に「限定的」なものであっても、許されるべきではない。 　よって当会は、基本的人権の擁護を使命とする弁護士からなる団体として、現憲法のもとで集団的自衛権行使を容認することには強く反対する。 　　　　　　　　　【山口県弁護士会のＨＰより】

 

気象庁は２１日、梅雨明けを発表しました。これから暑い日が当分、続きます。熱中症などに気をつけて健康管理を行いましょう。写真は西山海水浴場。

1157号（2014年7月20日）市民実感調査 市政に満足と回答した人は１割未満・景況感、県内全産業で悪化 日銀下関６月短観

市民実感調査　市政に満足と回答した人は１割未満

　８日、下関市は２月に行った「市民実感調査」を公表しました。
　下表のように市政に満足している方は１割に満たないことが窺えます。
　市民が充実して欲しい施策の順位は次の通りです。（１０位まで）
①保健・医療の充実
②高齢者福祉の充実
③就業支援策の強化
④公共交通の整備
⑤介護保険事業の充実
⑥児童福祉の充実
⑦自然環境の保全
⑧生活安全の推進
⑨道路の整備
⑩商工業の振興
　これらは共産党議員団が行った「市民アンケート」結果にも表れています。
　地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」と法律で定められています。
　市民の回答は、市民にサービスに遅れがあり現在の市政には満足できないという結論です。
　自公連立の安倍暴走政治によって福祉破壊が進んでいます。市民の暮らしの防波堤を担う市政の実現のためにがんばります。

景況感、県内全産業で悪化

日銀下関６月短観

　１日、日銀下関は、６月の県内企業の短期状況を発表しましたが、企業の景況感は、３月調査に比べて４ポイントの悪化です。新聞報道によれば、全産業で景況感が悪化するのは、２０１２年９月以来、１年９か月ぶりとのことです。また、日銀は「県内企業は慎重に消費増税の増税の影響を見込んでいたが、予想したほどのマイナスにならなかった」とマスコミに語っていますが、宿泊・飲食サービスは25ポイント悪化、マイナス50と大きく下落しており、一般庶民の消費動向が冷え込んでいることのあらわれです。
　消費税増税、年金の切り下げ、更には軽自動車税増税、学童保育料２倍など国民収奪が行われるもとで国民本位の景気回復は期待薄です。賃金引上げと社会保障の充実が必要です。
　　　【表は日銀短観資料より】

1156号（2014年7月13日）学校統廃合は将来の「街づくり」を展望した取組を！・地方議員あいつぐ不祥事・方選挙勝利めざして演説会市田副委員長が訴え

学校統廃合は
　将来の「街づくり」を展望した取組を！

　下関市教育委員会は、６月に下表のとおり、第２次の学校統廃合（適正規模・適正配置）計画を発表しました。
　児童・生徒が激減するもとで学校の適正規模を検討することことはやむを得ませんが、答申に述べられているように「保護者や地域住民の合意」がなによりも重要です。
　また、学校は「公の施設」の中でも、その地域にとって重要な位置にある施設です。その地域がこれからどのような町を展望するのか、住民の話し合いが必要であり、教育委員会だけの取り組みでなく市全体として考える課題です。

地方議員
　あいつぐ不祥事

　セクハラ野次に続いて政務活動費弁明の号泣会見、更には山口市で覚せい剤使用容疑で市議逮捕など、地方議員の有様が問われています。いずれも自民党や保守系の人たちですが、決してこのような不祥事が万延しているものではありません。
　例えば、政務活動費 （月額５万円）については下関市では１昨年、税理士による監査を受けましたが、事件になるような問題は全会派、起きていません。
　出張時の旅費や宿泊費は議会事務局に手配をお願いし出張報告書なども必ず添付しています。
　その他の費目も使途が明確にわかる領収書や参考資料（書籍のカバーなど）を添付してます。
　これからも一層の適正処理に努めます。

地方選挙勝利めざして演説会

市田副委員長が訴え

　６日、山口市で日本共産党演説会が行われ市田副委員長が記念講演を行いました。
　「集団的自衛権容認」の閣議決定は憲法９条を踏みにじるもの。自衛隊が海外で戦争するための暴挙であり闘いはこれからだと訴えるとともに原発やくらしの問題について共産党の政策を訴えるとともに、今や「自共対決」の時代になっていると国会の模様を伝え地方政治でも共産党の躍進を訴えました。
　10月岩国市議選、１月下関市議選、４月県議選、宇部市議選と続きますが、この選挙を戦う予定候補者も壇上にあがり会場からの声援に応えました。【写真中央が市田氏】

1155号（2014年7月6日）集団的自衛権容認絶対反対・６月市議会 ２９議案中１５議案に反対

集団的自衛権容認絶対反対

かつてに解釈できるのなら憲法は不要

　７月１日、安倍内閣は、現行憲法でも集団的自衛権は可能だとする閣議決定を行いました。
　憲法９条は一点の曇りもなく戦闘行為を禁じています。これらを無視して戦争をすることを可能だと言う自民・公明の連立政権は絶対に許せません。
　政府や地方の首長が憲法や法律、条例など、言わば定められたレールを変更の手続きもせず、かつてに適当な解釈をつけて、運用を真反対に変えることは立憲主義に反します。
　安倍総理の地元・下関でも「戦争する国にすることは許せない」「安倍内閣は怖い」「公明党は平和の党と言ってきたが結局は自民党の言うがまま」など怒りが広がっています。
　閣議決定がすべてではありません。
　集団的自衛権容認絶対反対の一点で地域からも運動を強めましょう。
　私も全力でがんばります。
【写真は６月２９日、シーモール前の街宣風景】

６月市議会
　２９議案中１５議案に反対

●一般会計補正予算…本来独立採算の港湾会計へ援助金
●港湾特別会計補正予算…人工島への移管計画など。
●市税条例等の一部を改正…軽自動車税の引き上げ
●認定こども園の基準を定
める条例５議案…保育園などの改正
●下関駅連絡通路の設置等に関する条例等３議案…税金による駅整備は問題あり。
●教育センター整備事業用地…幡生に新たな施設をつくることは不要。現行施設で利用可能。
●「青少年健全育成基本法の制定」を求める請願…青少年問題を家庭教育に原因があるとして人格を大切にするよりも統制などを強化する法を求めるもの。

1154号（2014年6月29日）安岡沖洋上風力発電住民合意なき計画は絶対反対！・衰退する下関港 人工島は市民の意見で別の道に

住民合意なき計画は絶対反対！

安岡沖洋上風力発電…住民 学習会とパレード

　６月２２日、「安岡沖の洋上風力発電建設に反対する会」主催の学習集会が開かれました。
　会場の川中公民館は、子どもを抱いたお母さん方や５万筆を越す反対署名を集めてきた安岡・綾羅木地域の人達がロビーに溢れる満杯。
　集会後、参加者みんなでパレード…。
　風力発電は、自然エネルギーのひとつですが、低周波音による影響が不明で日弁連なども政府に対して基準を定めるよう提言しています。
　安岡沖の建設計画は近隣住民が不安視するよう住宅地と隣接しています。住民の方々が建設に反対するのは当然です。
　共産党市議団は、大手ゼネコンが進める建設計画には住民の立場から断固反対で計画中止を求めてがんばっています。

衰退する下関港
　人工島は市民の意見で別の道に

　６月市議会一般質問では、人工島へのコンテナ施設移転がひとつの話題でした。
　下表は下関港の貿易貨物の推移です。本当に残念ですが、衰退の一途です。
　共産党市議団が一貫して問題にしてきたのは、アジアの経済が発展すれば、最終消費地の港に貨物は集まり貨物増大を見込んだ人工島による新たな港づくりはムダな開発になるということですが、まさにそのとおり推移しています。
　それでも人工島にコンテナ基地をつくろうとしていますが、役に立たない施設より、下関の特色である養殖や沿岸漁業の再生のための施設を人工島にどうだろうかなど、市民の声も寄せられています。