近藤栄次郎の下関通信

1250号（2016年９月18日）戦争法強行１年 怒りはますます増幅！下関でも集会・介護従事者の負担軽減のための介護ロボット導入支援へ・日本共産党市議団一般質問項目（その１）

 

戦争法強行１年　怒りはますます増幅！

　　安倍晋三政権が戦争法の成立を強行してから１９日で１年。
　　「日本が戦争に巻き込まれる」、「自衛隊員が海外で殺し殺される」という声はますます増えています。
　　「９月１９日の悔しさを忘れない」、「強行成立を忘れない」と、全国でも下関市でも草の根の運動を行ってきました。
　集会や学習会を積み重ねてきました。
　　参院選では、戦争法廃止を中心に野党共闘で闘い１１の１人区で勝利し戦争法廃止への大きな展望をつくることもできました。
　安倍内閣のファッショ的な政治手法を許さず、しっかりと日本の平和・民主主義を守る運動を進めたいと思います。
　19日は、全国３００ケ所以上で、市民集会が開かれます。国民の怒りが全国で持続していることがわかります。
　下関市では、別記のとおり人工地盤で行います。
　後日、詳細なチラシをお届けしますが下関市議会内の立憲議連でも１０月１日に、九大の出水教授を迎え、学習会を開催します。
　日本の平和を守り抜くために全力を尽くしましょう。

【下関の行動】 19日、午後３時 下関駅前人工地盤（エキマチ） 主催＝下関地域総がかり行動実行委員会

 

介護従事者の負担軽減のための 介護ロボット導入支援へ

　一般会計補正予算の中に①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り、⑤入浴支援に使用され、介護従事者の負担軽減効果のある機器の導入補助金が計上されています。
　その他、ロボットには、移乗 アシスト装置、腰補助用マッスルスーツ、次世代予測型見守りシステム、見守りベットがあります。当面、市内１３事業所に導入予定です。

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　日本共産党市議団一般質問項目（その１）

紙面の都合上、２回に分けてお伝えします。

近藤栄次郎	旧・四建ドックに関連して歴史遺産の保存と活用について	(1)下関市の歴史遺産の保存の実情について (2)歴史遺産の連続性について (3)観光政策との連携について
	人口減少対策について	(1)人口が減少すれば、10年後、20年後、地域経済や市行財政に与える影響は (2)「地区別人口ビジョン」における地区別の推計方法と、そこから見える特性は (3)地区別の定住対策の具体化は、どのように進めるのか。
桧垣徳雄	子どもの貧困対策について	(1)子どもの貧困について実態をどう把握し、どのように認識しているか (2)就学援助の新入学用品費は入学前に支給を (3)各地で始まった学校給食の無料化を本市でも実施を
	介護保険制度について	(1)来年４月から始まる地域支援事業について (2)今後の介護給付と保険料の予測をどう認識しているか (3)地域包括支援センターの果たす役割と実際の対応について
	公文書の適切な管理・保管について	(1)公文書管理の目的について (2)公文書管理法の施行に伴う本市の公文書管理の取り組みについて (3)歴史資料として重要な公文書の利活用の状況について (4)公文書の適正な管理にあたっての課題について

 

 

1249号（2016年９月11日）９月市議会議案・下関地域 病床１，６０７削減計画・こうけつ厚さん招いて学習会

 

市民要求実現のためにがんばります

　９月市議会が２日より開催されています。
　参院選後、安倍内閣は、介護保険の介護１、２から訪問介護の「生活援助」を保険給付からはずす検討など、更なる福祉・教育の後退を狙っています。
　そして、「アベノミクス」の破たんを受けて、28兆円を越える補正予算を組み、大型公共事業を行い大企業の利益をつくろうとしています。
　これらは最終的に地方自治体に多くが押し付けられ実施されます。地方政治をアベ政治の悪政から守り住民の利益を前進させる政治が何よりも求められており全力でがんばります。

 ９月市議会議案

番 号 件 名	内 容
議案第１０６号～１２６号　平成２７年度下関市各会計歳入歳出決算の認定について	・決算の認定を求めるもの。
議案第１２７号～１３１号 平成２８年度下関市各会計補正予算（第２回）	情報セキュリティ強化対策事業 ２３,０００千円　　次世代エネルギー利活用推進業務 ５３,５００千円　桜山、神田小統廃合記念事業 ２７,７６９千円
議案第１３２号 下関市公共施設整備基金条例	芸術振興基金、スポーツ振興基金などを廃止して公共施設整備基金を設置するもの。
議案第１３３号 下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例	公職選挙法施行令の一部改正に伴い、公費負担の限度額を改定するもの。 ・例 選挙運動用の自動車の使用（借入契約の場合） １日 １５,３００円→１５,８００円
議案第１３４号 下関市旅館業に係る営業施設の設置基準等に関する条例の一部を改正する条例	旅館業法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うも の。
議案第１３５号 市奨学金貸付条例の一部を改正する条例	・入学一時金の貸付制度の導入 ・奨学金の返還期間の延長
議案第１３６号 市過疎地域自立促進計画の変更について	農業競争力強化基盤整備事業（２事業）を新規に追加
議案第１３７号 豊浦・大津環境浄化組合の解散に関する協議について	豊浦・大津環境浄化組合を解散することに関し、協議するもの。
議案第１３８号 豊浦・大津環境浄化組合の解散に伴う財産処分に関する協議について	解散に伴う財産処分について定 めることに関し、協議するもの。
議案第１３９号 豊浦・大津環境浄化組合の解散に伴う事務の承継に関する協議について	解散に伴う事務の承継について 定めることに関し、協議するもの。
議案第１４０号 市道路線の変更について	願王寺～穴田線を変更するもの。
議案第１４１号 財産の取得について	水槽付消防ポンプ自動車を２台取得するもの。 ・契約の相手方 藤村ポンプ株式会社 ・取 得 価 格 ７９,４８８,０００円
議案第１４２号 財産の取得について	消防ポンプ自動車を２台取得するもの。 ・契約の相手方 株式会社ハツタ山口 ・取 得 価 格 ３１,２５５,２００円
議案第１４３号～１４７号 平成２７年度下関市水道等の公営企業会計未処分利益剰余金の処分について	決算において生じた未処 分利益剰余金を処分するもの。
議案第１４８号 工事請負契約締結について	本庁舎本館耐震補強及び改修整備工事につき、請負 契約を締結するもの。 ・契約の相手方 飛島建設・梓設計・野口工務店下関市本庁 舎本館耐震補強及び改修整備工事共同企 業体 ・請 負 代 金 額 ２,５５６,３６０,０００円
議案第１４９号 工事請負契約締結について	菊川総合支所建築主体工事につき、請負契約を締結するも の。 ・契約の相手方 芝田建設・寺内建設・和田建設菊川総合支 所建築主体工事共同企業体 ・請 負 代 金 額 ５５５,１２０,０００円
議案第１５０号 工事請負契約締結について	奥山工場破砕設備更新工事につき、請負契約を締結す るもの。 ・契約の相手方 株式会社タクマ九州支店 ・請 負 代 金 額 ８３１,６００,０００円
議案第１５１号 工事請負契約締	奥山工場ごみ焼却施設解体工事につき、請負契約を締 結するもの。 ・契約の相手方 戸田建設・西部工輸下関市奥山工場ごみ焼 却施設解体工事共同企業体 ・請 負 代 金 額 ７７４,０３６,０００円
議案第１５２号 工事請負契約締結について	菊川体育館建築主体工事につき、請負契約を締結するもの。 ・契約の相手方 友田組・長野工務店・村上興業菊川体育館 建築主体工事共同企業体 ・請 負 代 金 額 ４７１,９６０,０００円
議案第１５３号 工事請負契約締結について	本庁地区こども園建築主体工事につき、請負契約を締結する もの。 ・契約の相手方 寿工務店・貴船建設・永山建設本庁地区こ ども園建築主体工事共同企業体 ・請 負 代 金 額 ５２９,２００,０００円
議案第１５４号 工事請負契約締結について	平成２８年度下関駅前人工 地盤補修工事につき、請負契約を締結するもの。 ・契約の相手方 池田興業株式会社下関支店 ・請 負 代 金 額 １８０,３６０,０００円
議案第１５５号 工事請負契約の一部変更について	契約の一部を変更するもの。 ・工 事 名 新港地区関連用地整備工事 ・ 請負代金額 ９５５,２６０,０００円 → １,０２８,１２５,４４０円

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 下関地域　病床１，６０７削減計画

　政府は今年度中に新たな「地域医療構想」を定めるよう都道府県に要請しています。
　これに基づいて算定した県による下関地域の病床数は、９年後の平成37年では、現在５０８９床ですが、３４８２床が必要床数であり、１６０７床が余るとなっています。
　どのような計算をしたのかわかりませんが、市民感覚では、これからますます高齢化が進み病人が増えるはずであり、病床は余るどころか足らなくなると思います。
　国のガイドラインによれば、公立病院（市立、国立病院）については、病床の削減について命令・指示を出すことができるとあります。市民の命につながる病床の削減は問題です。

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 こうけつ厚さん招いて学習会

　８月30日、総かがり実行委員会では、先の参院選で野党統一候補として大奮闘された「こうけつ厚」さんを招いて学習会を行い約50名の方が参加しました。
　冒頭、こうけつさんが、参院選を闘った概観と、いっそう危険度が強まった安倍暴走政権の現状、さらに野党共闘・市民との共同を広げていく重要性と今後の展望など、縦横に語りました。
　質問・意見交換は、極めて充実したものになり、安倍首相の地元での新たな闘いの出発点となりました。
　19日には、下関駅前人工地盤で集会も行われます。
絶対に９条は守り抜きましょう。

 

1248号（2016年９月４日）公共施設のあり方は市民の声で・菊川活断層地震について

 

公共施設のあり方は市民の声で

延床面積の３０％以上縮減をめざす下関市

 

基　本　目　標 計画期間中において、多額の更新費用の不足が見込まれるこ と、また、今後の人口減少、特に、生産年齢人口の減少は、税 収の減少にも繋がることから、計画期間である平成27年度 （2015年度)から平成46年度（2034年度)までに、公共施設 の延床面積を最低30%以上縮減することを基本目標とします。 1,547,111.48㎡×△30%≒△465,000㎡ 目標を達成した場合  20年後の市民1人当たりの公共施設延床面積（試算）  (1,547,111.48㎡－465,000㎡)÷211,972人≒5.1㎡／人

 

　平成２６年４月に総務省は各自治体に対し、公共施設について縮減する計画をつくるよう求めました。
　「公共施設今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。」というものです。
　下関市では激しい人口減少が推測されており、どうあるべきは、真剣な検討が必要であることは当然です。
　この総務省の指針を受けて下関市では、今年の２月に「下関市公共施設等総合管理計画」を定め、上記のとおり約３０年間で、延床面積で３０％の施設を縮減する基本目標を掲げています。
　３０％縮減の理由は人口減ととともに財政難が進行し、施設が維持できないからというのが主なものです。
　また、ＰＦＩ（公共施工等の建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを導入し活用し、公共サービスを民間主導にすること）の促進や受益者負担の見直しによって一層の利用料の引き上げを目指しています。
　多くの公共施設は、地方自治体の本旨である「福祉の向上」のためにつくられているものです。
　その本旨が後退するような公共施設の縮減は許されません。
　市民の声をしっかり聴き、検討すべきです。

施設用途別の保有状況　平成２６年度現在

施設用途別分類	施設数	占有面積(㎡)	割合(％)
学校教育施設	110	484,565.44	31.32
市営住宅等施設	129	453,013.96	29.28
インフラ施設	91	128,099.26	8.28
集会施設	101	109,331.01	7.07
産業振興施設	12	61,629.48	3.98
その他施設	129	55,706.04	3.60
庁舎等施設	39	53,790.29	3.48
スポーツ施設	37	47,319.44	3.06
文化施設	21	42,735.28	2.76
保養観光施設	31	33,866.86	2.19
児童福祉施設	74	24,661.24	1.59
医療保健福祉施設	29	23,764.26	1.54
消防施設	149	21,676.46	1.40
公園施設	148	4,761.29	0.31
廃止施設	2	1,287.80	0.08
職員住宅	5	903.37	0.06
合計	1,107	1,547,111.48	100

 

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菊川活断層地震について

　政府の地震調査委員会は７月１日、中国地方で予想される最大規模の地震は、下関市の菊川断層帯のＭ7.8～8.2以上が最も大きくなっています。３０年以内におきる確率は１４～２０％としています。
　最新の調査結果では、同断層帯は日本海から山口県西部の瀬戸内海側にかけて１１４キロ以上に及ぶと推定され、従来の評価の２倍以上長くなっています。
　菊川活断層による地震が起きる確率は低いとされていましたが起きた場合、多大な被害が出ることは予想されていました。しかし、規模も従来以上です。今、改めて防災計画の見直しを始め地震対策の強化が求められます。
　２１世紀は、なによりも「安心・安全なまちづくり」です。

 ８月２８日　下関市彦島地区防災訓練…避難所生活を体験

1247号（2016年８月28日）下関市 ４０年先には人口半減！・戦争法やめて！総かがり実行委員会・大平衆院議員と「第二関門橋」で現地調査

 

下関市 ４０年先には人口半減！

	2010年	2040年	2060年
	人	人	人
全 市	280,947	197,302	144,078
本 庁	72,153	48,621	34,874
彦 島	29,200	17,442	11,626
長 府	29,157	20,375	14,816
王 司	7,401	6,124	4,965
清 末	6,307	5,826	4,987
小 月	6,747	4,695	3,368
王 喜	3,457	2,709	2,181
吉 田	1,527	851	512
勝 山	25,507	21,929	16,984
内 日	1,298	663	385
川 中	33,335	28,373	22,699
安 岡	14,904	10,896	8,208
吉 見	6,614	4,590	3,643
菊 川	7,978	5,191	3,374
豊 田	5,987	3,296	2,049
豊 浦	18,754	11,267	7,243
豊 北	10,621	4,455	2,164

　表は今年３月に下関市が公表した地区別の将来人口の予測です。
　全市の推計は、国立社会保障・人口問題研究所の数値と一致しています。
　この数値を基本にして各地区の特徴を加味しながら作られたのが表です。
　これによれば２５年先には、市全体の人口が２０万人を割り、４４年後には、半減します。
　本庁・彦島・吉田・旧豊浦郡４町などは、半減以上の人口減が予測されています。
人口減を食い止める政策を
　人口減少をできるだけ少なくする取り組みが各自治体で進められています。
　この基本には「少子化対策」がすえられています。
　テレビなどで人口対策が紹介された山峡の町・島根県邑南町では、「子育て日本一の街づくり」をスローガンに、中学生までの医療費無料化や高校生の通学補助とともに、移住者への徹底した支援を行い、近い将来、人口増を果たすことができるまでになっています。
　下関市でも徹底して福祉・教育を充実させ、「住むなら下関」という町を作ることが何よりも必要です。

戦争法やめて！総かがり実行委員会

　立憲主義を守る下関市議会議員連盟も参加する「総かがり下関実行委員会」は、19日、市役所前でスタンディング行動を行いました。
　市民団体代表や社民党・共産党市議などが訴えました。（民進党市議は所用で不参加）
　オバマ大統領の「核兵器先制不使用」政策に、安倍総理が反対するなど、好戦的な姿勢は絶対に許せません。これからも、憲法違反の戦争法を廃棄するまで力を合わせて頑張ろう。

大平衆院議員と「第二関門橋」で現地調査

　関門橋と国道トンネルで渋滞は起きていません。車もこれ以上増えない予測です。
　橋だけで２０００億円もかかる「第二関門橋」（下関北九州道路）は不要です。
　このことを認めて８年前に政府は調査を打ち切りました。
　ところが安倍内閣は、「アベノミクス」失敗に伴い、今度は無駄な公共事業を大企業にばらまく方向です。
　大平衆議院議員と共産党市議団は、18日、改めて現地調査を行い、第二関門橋は不要であり、その財源は医療費無料化などにあてるべきと再認識しました。
　福岡県と山口県の財界は、第二関門橋計画の復活に意欲を燃やしています。絶対に阻止を。
　写真は彦島福浦町です。

 

1246号（2016年８月14日）市指定文化財「旧四建ドック」が秋にも埋められ大型バス駐車場に・憲法９条瞳のように守る運動はこれからも

 

市指定文化財「旧四建ドック」が秋にも埋められ大型バス駐車場に

　唐戸市場の駐車場横にある古いドックは、旧運輸省が関門海峡で浚渫などを行う作業船の修理のために造られた施設です。１９４１年に作られました。無筋コンクリート造りとしては日本最古級だそうです。
　通称「旧・四建ドック」と呼ばれていますが、その後、役割を終え平成９年にドックを含む周辺用地を下関市は買い上げました。
　昨年10月には、下関市の指定文化財となりましたが直後に、埋め土により保存し、上は観光用の大型バスの駐車場にするとの報告がありました。
　今年３月、埋め土による保存を知った市民有志は「保存と活用を考える会」を立ち上げ、
埋めずに、ドックを現状のまま、展示し、併せて観光振興を図るよう求めています。
　産業遺産は、世界遺産となった萩市の反射炉や長崎の軍艦島などが脚光を浴びていますが、大企業の所有物が多く、一般市民の見学が困難などの課題が生まれています。
　旧四建ドックは、そうした制約を受けない文化財でもあります。日本の近代化を知るうえで、また、下関市の発展の歴史を知るうえで大切な施設だと思います。　観光振興も合わせ考えながら文化財として保存することが必要だと思います。　皆様の声をお寄せください。
　※画像は会の資料より。

観光ビジョンにも離反する

　歴史の宝庫である本市は、ＮＨＫ大河ドラマにも何度も取り上げられる程、質・量ともに多くの歴史的財産を有している。これらを上手く観光に取り上げること、つまり歴史と観光の共存活用が本市の観光振興に永く続く課題である。
　「下関市と観光交流ビジョン２０２２」より

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憲法９条　瞳のように守る運動はこれからも

参議院選挙は、安倍総理が応援に入った選挙区では２勝８敗と大敗を喫しています。
　自公が大勝したかのようにマスコミは流していますが野党４党の比例選挙の成績は３年前と比べて各党とも得票を伸ばしています。
　自民党が大勝した３年前の選挙より野党は躍進しています。
　下関憲法共同センターでは、元気に恒例のスタンディングを行っています。
　※写真は９日、市役所前。

 

1245号（2016年８月７日）激増する差し押さえ・滞納処分・子ども医療費助成は無料で・夏祭り

 

激増する差し押さえ・滞納処分

　国民健康保険料を滞納したところ、預金などを差し押さえられたという事態が頻発しています。
　厚労省の統計によると、山口県は４７都道府県中、第１５位の差し押さえ率です。徳島県と比べ約７倍の多さに上り、下関市でも国保などの取り立てはひどすぎると声が寄せられています。

　税や料の滞納は、国保であっても地方税法、国税通則法等に基づいて行われます。
　差し押さえには、厳密なルールがあり、差し押さえ禁止財産は、国税徴収法７５条から７８条に明記されています。
　生活必需品や事業に不可欠な物、児童手当などは差し押さえが禁止されています。さらに最低生活と公租公課の関係で給料や年金などは、金額が制限されています。
　また、国税徴収法１５３条では、「滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」は執行を許さない立場をとっています。
　滞納している市民の多数は「金がないから払えない」方です。払える保険料などにする市民運動をおこしましょう。
　同時に大切なことは「差し押さえ予告通知」の手紙が市役所から送られて来たら、放置しないでください。そのまま、放置すると市役所は滞納処分の手続きをとります。
　必ず、市役所に言って相談しましょう。
　実情をしっかり話しましょう。それでも納得できない場合は、共産党市議団などにご相談ください。

2014年度全国都道府県国保差し押さえ率ランキング

順位	都道府県名	国保滞納世帯数	差し押さえ件数	差し押さえ率	差し押さえ 金額	1件当たりの差し押さえ金額
15	山口	27,085	3,062	11.3％	773,256,351	252,533
45	東京	528,073	21,371	4.0%	7,989,903,152	373,867
46	大阪	278,110	8,556	3.1％	3,527,819,018	412,321
47	徳島	15,183	442	2.9％	126,198,595	285,517

全国で一番高い下関の国保料

中核市、政令市、東京都区の６８市区の比較

年間保険料年収４００万円で夫婦が４０歳代、高校生と中学生の４人家族の例

　　※朝日新聞より

1	岐阜市	３５万６７８０円
24	北九州市	４４万４７７０円
68	下関市	５９万２２４０円

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 子ども医療費助成は無料で

 一部自己負担の有無について　自治体数

	2014年4月	2015年4月
有	756（43.40％）	711（40.84％）
なし	986（56.60％）	1,030（59.16％）
合計	1,742	1,741

 

　下関市では１０月より、小学１年～中学３年生までの医療費が自己負担３割のうち、１割を市が負担する制度が始まります。
　子ども医療費無料化への第一歩となるものですが、全国的には、一部自己負担の条件を付けている自治体は減っており、下表のように全国助成が大半です。
　貧困が広がる中で、子ども医療費の全面無料化は切実な課題です。
　人口減少を食い止めるためには、下関市が、周辺市町のなかで、「子育てが充実した街」といわれることが重要ですが、お隣の北九州市と比べても学校へのエアコン導入や医療費無料化など大変遅れています。

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６日は、私が長く自治会の役員を務めている自治会主催の夏祭り「向井町の夕べ」です。

今年で３８回目です。約５００世帯の町内ですが、１０００名を超える人たちが参加する近辺では大変、にぎわっているお祭りです。

準備はみんなで行います。中学生も熱心に手伝ってくれます。

1244号（2016年７月31日）木屋川ダムの10㍍ かさ上げは本当に必要か・平和行進ＩＮ下関

 

木屋川ダムの１０㍍
かさ上げは本当に必要か

上からでも下からでも「ダムはムダ」

　木屋川ダムは、下関市豊田町にある山口県営のダムで、下関市民の水がめと呼ばれています。
　完成したのは、１９５５年で人口３０万人の水を賄うダムです。
　このダムを今度は治水のため１０㍍かさ上げし、総貯水量を増やす計画が進んでいます。１００年に一度の大雨にも耐えられるということですが、果たして必要な工事でしょうか。
県の資料によれば、２０１０年の大雨によって豊田町・菊川町で土石流被害など甚大な被害が出たから必要などと言っています。
　しかし、この被害はダムの放流が下流域の被害を大きくしたという指摘もあります。
　当時、ダムの放流を止めるよう市が県に伝えても放流を続け、最後には市長が直接要請して放流ストップになったといわれています。
　また、「ダムはムダ」のひとつに海の問題があります。自然の河川のなかで植物プランクトンは育ち海に流れ魚を育てますが、ダムから放流される水は腐っているなどの問題があります。
　木屋川ダムのかさ上げは、相当以前からありましたが、「無駄な工事計画」と言われてきました。
　人口が減り続けるもとで、ダムを造るために声高に「治水・災害対策」を叫び、総貯水量を２倍にする今度の計画は、「工事のための工事」と言わざるを得ません。
　更に地元要望の強い「下関長門線」を絡ませてダムのかさ上げを進めていることです。やる気になれば、ダムをかさ上げしなくても道路の改善計画はできます。
　アベノミクスの大失敗を取り戻すとして税金を大量投入する巨大な無駄な公共事業計画が復活しようとしています。許せません。

現在の木屋川ダム

完成予想

※画像は県ＨＰより

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ヒロシマ　ナガサキを忘れない！

平和大行進が下関を歩きました

　２２日、北九州市門司から引き継いだ核廃絶を目指す「平和大行進」が行われました。
　今年の通し行進者には、８４歳の方も含まれていました。沖縄の方で、沖縄→広島コースで全踏破だそうですが、元気。すごい。
　核廃絶への想いが、強く伝わりました。世界大会成功にご協力ください。

1243号（2016年７月17日）参議院選挙終わる！・共産党市議団の政務活動費

 

参議院選挙終わる！

　参議院選挙は、比例区で５人が当選し、東京選挙区とあわせ６人が当選し改選議席を倍加させました。
　ただ、残念なことに中国、四国地域を担当し奮闘した春名直章さんの勝利まで至らなかったことは残念でなりません。
　野党と市民が力をあわせてたたかう、戦後かつてない選挙となった参議院選挙。山口選挙区でも山口大学前副学長のこうけつ厚さんが、野党統一候補として快諾され、勝利には至りませんでしたが、大きな成功をおさめました。投票者の３割の方が「こうけつ」を支持されたことは、保守王国と言われている山口県では特筆すべきことです。
　全国でも32の１人区すべてで野党統一候補を実現し、11の選挙区で激戦を制して自民党候補に勝利したことは、きわめて重要な成果です。“共闘効果”が発揮されました。このたたかいのなかで、他の野党や市民のみなさんとの間で新しい連帯のきずなができたことは、今後につながる大きな財産です。　来春に行われる市長選挙での大きな力となった参議院選挙でもありました。
　

※写真は終盤開かれた決起集会です。

立憲主義回復の闘い　これからも

　 選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めましたが、自公は選挙戦で「憲法隠し」に終始しました。
　ところが選挙が終わると憲法改正論議が、これからの国会の主要なテーマであると自民党は発言しています。
　国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけでは決してありません。
　投票日の出口調査でも自民党に投票した人でも多くの人が特に「憲法９条」は必要としていることは明らかです。
　戦後日本の平和や民主主義の礎ともなった現憲法はこれからの世界の模範ともなるべきものです。
　戦争推進、主権在民否定の憲法は絶対に許せません。
　広がった共闘の輪を大切にして地方政治のなかでも憲法改悪を許さない大きな運動を強めたいと思います。

共産党市議団の政務活動費

　平成２７年度の共産党市議団（４名）の政務活動費は下表のとおりです。
　下関市議会の政務活動費は議員１人当たり月額５万円が支給され、議会活動のために使われ残額は返還します。
　また、領収書なども公開しています。議会事務局にお申し出ください。

 

収　入　額		2,400,000
支   出   額	調査研究費
	研修費	780,926
	広報費	1,109,839
	広聴費	1,700
	要請・陳情活動費
	会議費
	資料作成費	22,639
	資料購入費	143,593
	人件費
	事務費	76,313
	合計	2,125,010
残　額（返還額）		264,990

 

1242号（2016年７月10日）国保料の引き下げを！ 都市部68市区で全国最高…「朝日新聞」・千人を超える校区外通学・福祉避難所ゼロ

 

国保料の引き下げを！

都市部６８市区で全国最高…「朝日新聞」

　３月市議会で国民健康保険料を平均７・４％引き上げる予算と関係条例が成立しました。
　日本共産党は断固、反対しました。
　７月４日付の朝日新聞も伝えていますが「全国一高い国保料」です。
　引き上げしなくても十分にやりくりできることを改めて述べたいと思います。
使われていない抑制予算
　第１に、保険料を引き上げないように、以前から、一般会計から国保特別会計に一定額を繰り入れる予算

になっています。
　ところが表のように決算額は、予算額より随分と低いことがわかります。昨年は１億８千万円です。
　国保会計が赤字でなくても予算通り繰り入れしておれば国保は「剰余金」を積み立てることが可能です。
　赤字になれば、このお金を使えば国保料の引き上げは不要です。

増え続ける国保基金
　第２に、国保会計の余りを国保基金に積み立てていますが増え続けていることです。平成23年度約２億円だったものが現在は10億円になっています。
　即ち、一般会計からの繰り入れや国保基金を使えば、保険料の引き上げはまったく不要です。
　来週の市長選の大きな争点になるでしょう。

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千人を超える校区外通学

　下関市では、小・中学校の通学は、住所地によって学校が決まる指定校制度です。このため、圧倒的な児童・生徒は地元の学校に通学していますが、別記資料のように事情があれば校区外の学校へ通学することを認めています。
　教育委員会の議会答弁では、小学校は、１，０４５人（全児童の８・３％）、中学校は３７３人（全生徒の５・５％）が校区外通学をしています。
　クラス編成時に増減による変更も生まれるそうです。
　皆様のご意見を。　

校区外通学…下関市教育委員会資料より 　原則、住民基本台帳上の住所地に変更がない限り、指定校が変わることはありませんが、学年途中での転居のほか、家庭の事情や教育的配慮などの理由により、他の指定区域の小・中学校への就学を希望する場合で、教育委員会が相当と認めた場合は、その指定した学校を変更することができます。

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 福祉避難所ゼロ

　熊本地震で大きな問題となったのが、高齢者や障害者に配慮した手すりや仮設スロープなどのバリアフリー化された福祉避難所が少なかったこと。
　下関市でも１次避難所は、学校や支所などです。避難が長期化した場合の２次避難所である「福祉避難所」は下関にはありません。
　６月市議会で、「福祉避難所」を増やすよう求めました。要支援者のために今後は「福祉避難所」の指定に向けて努力したいとの回答でした。

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　リオオリンピック柔道１００キロ超の代表に原沢久喜さんが選出されました。
　原沢選手は、文関小、日新中、早鞆高校で学びました。
　ぜひ、頑張って欲しいものです。
　※写真は６月末、下関市を表敬訪問した時のものです。ごっつい体格と顔つきを想像していましたが、体もしまって顔もなかなかのイケメンでした。

1241号（2016年６月26日）山口から日本を変える‼・共産党市議団の一般質問項目

 

山口から日本を変える‼

１９日の下関アクション

政治を取り戻すアクション

　　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催で１９～２０日、県下連結で「やまぐちデモクラシー」集会が開かれ、全県で２５００名が参加しました。
　１９日、午後４時から行われた下関のアクションには、３００人が参加し、「平和憲法を守り抜くために、安倍政権退場を求めて全力を尽くす」との決意が次々と語られました。
　「憲法を変えて戦争できる国にする」のが安倍政権の最大の願いです。
　戦争推進と国民生活は両立しないのが、これまでの歴史です。
　実質賃金の連続低下など「アベノミクス」という経済政策は完全に失敗であることは明らかです。
　自民・公明の安倍政権を退場させるために力を合わせましょう。

 

共産党市議団の一般質問項目

　市議会一般質問が行われています。共産党市議団を含めて２８名が発言しました。　近年、多くの議員が一般質問を行うようになりました。議会の活性化のためには大変、良いことです。これからは論戦力が問われると思います。共産党の項目を紹介します。
　※質問時間は答弁を含めて１時間です。

氏　名	件　名	大　　要
近藤栄次郎	１．災害対策について   ２．人口定住策について   ３．市立大学について	(1) 熊本地震からくみ取った教訓は何か（食料・水の確保、避難所など） (2) 急傾斜対策事業などの取り組みと展望について (1) 「地区別人口ビジョン」から見える問題点と展望 (2) 地区別定住対策の具体化の展望は (1) 学長選のあり方について（大学の理念を含めて）
江原満寿男	１．「コンパクトシティ＋ネットワーク」で「地域特性生かしたまちづくり」が前進するか   ２．響・豊北の高校統合計画と関連対策	(1) 下関市立地適正化計画、コンパクトシティ構想、下関市連携中枢都市圏構想、 公共施設等総合管理計画との関連 (2) 地域特性を生かしたまちづくりにかかわる下関市行政計画策定のあり方 (1) 計画確定期限及びその後の県行政対応と関連対策 (2) 市としての関連対応（主として交通対策を問う）
片山房一	１．国保会計の現状と市民負担の軽減について     ２．小中学校の統廃合計画と特認校制度（特定の学校について校区外からの就学を認める制度）について	(1) 一般会計からの繰入金の予算額と決算額の乖離の理由や増え続ける国保基金の状況と基金の目的 (2) 国の市民負担軽減のための財政支援の活用と効果 (3) 国保料を引き上げた理由と今後の引き下げ予定 (1) 統廃合計画の進捗状況 (2) 市の校区外通学の現状と今後の方向 (3) 市内で特認校制度を求める声と教育委員会の対応
桧垣徳雄	１．下関北九州道路の推進中止を       ２．介護保険の「要支援者外し」について   ３．市全体の政策立案のあり方について	(1) この道路ができれば地域経済がよくなるのか (2) 下関・北九州間の交通容量には十分余裕があるではないか (3) 災害時にも機能するネットワークを構築する道路となりうるのか (1) 介護事業から撤退した市内の事業所の数は (2) 新総合事業移行後、通所型サービス利用者は現行相当サービスを受けることができるのか (1) 各部局が行おうとする事業や施策を総合調整する機能がないのではないか (2) 真に市民に役立つ業務改善を