公共施設のあり方は市民の声で
延床面積の３０％以上縮減をめざす下関市
|
基 本 目 標 計画期間中において、多額の更新費用の不足が見込まれるこ と、また、今後の人口減少、特に、生産年齢人口の減少は、税 収の減少にも繋がることから、計画期間である平成27年度 （2015年度)から平成46年度（2034年度)までに、公共施設 の延床面積を最低30%以上縮減することを基本目標とします。 1,547,111.48㎡×△30%≒△465,000㎡ 目標を達成した場合 20年後の市民1人当たりの公共施設延床面積（試算） (1,547,111.48㎡－465,000㎡)÷211,972人≒5.1㎡／人 |
平成２６年４月に総務省は各自治体に対し、公共施設について縮減する計画をつくるよう求めました。
「公共施設今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。」というものです。
下関市では激しい人口減少が推測されており、どうあるべきは、真剣な検討が必要であることは当然です。
この総務省の指針を受けて下関市では、今年の２月に「下関市公共施設等総合管理計画」を定め、上記のとおり約３０年間で、延床面積で３０％の施設を縮減する基本目標を掲げています。
３０％縮減の理由は人口減ととともに財政難が進行し、施設が維持できないからというのが主なものです。
また、ＰＦＩ（公共施工等の建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを導入し活用し、公共サービスを民間主導にすること）の促進や受益者負担の見直しによって一層の利用料の引き上げを目指しています。
多くの公共施設は、地方自治体の本旨である「福祉の向上」のためにつくられているものです。
その本旨が後退するような公共施設の縮減は許されません。
市民の声をしっかり聴き、検討すべきです。
施設用途別の保有状況 平成２６年度現在
| 施設用途別分類 | 施設数 | 占有面積(㎡) | 割合(％) |
| 学校教育施設 | 110 | 484,565.44 | 31.32 |
| 市営住宅等施設 | 129 | 453,013.96 | 29.28 |
| インフラ施設 | 91 | 128,099.26 | 8.28 |
| 集会施設 | 101 | 109,331.01 | 7.07 |
| 産業振興施設 | 12 | 61,629.48 | 3.98 |
| その他施設 | 129 | 55,706.04 | 3.60 |
| 庁舎等施設 | 39 | 53,790.29 | 3.48 |
| スポーツ施設 | 37 | 47,319.44 | 3.06 |
| 文化施設 | 21 | 42,735.28 | 2.76 |
| 保養観光施設 | 31 | 33,866.86 | 2.19 |
| 児童福祉施設 | 74 | 24,661.24 | 1.59 |
| 医療保健福祉施設 | 29 | 23,764.26 | 1.54 |
| 消防施設 | 149 | 21,676.46 | 1.40 |
| 公園施設 | 148 | 4,761.29 | 0.31 |
| 廃止施設 | 2 | 1,287.80 | 0.08 |
| 職員住宅 | 5 | 903.37 | 0.06 |
| 合計 | 1,107 | 1,547,111.48 | 100 |
菊川活断層地震について
政府の地震調査委員会は７月１日、中国地方で予想される最大規模の地震は、下関市の菊川断層帯のＭ7.8～8.2以上が最も大きくなっています。３０年以内におきる確率は１４～２０％としています。
最新の調査結果では、同断層帯は日本海から山口県西部の瀬戸内海側にかけて１１４キロ以上に及ぶと推定され、従来の評価の２倍以上長くなっています。
菊川活断層による地震が起きる確率は低いとされていましたが起きた場合、多大な被害が出ることは予想されていました。しかし、規模も従来以上です。今、改めて防災計画の見直しを始め地震対策の強化が求められます。
２１世紀は、なによりも「安心・安全なまちづくり」です。
８月２８日 下関市彦島地区防災訓練…避難所生活を体験
コメント