山口から日本を変える‼
１９日の下関アクション
政治を取り戻すアクション
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催で１９～２０日、県下連結で「やまぐちデモクラシー」集会が開かれ、全県で２５００名が参加しました。
１９日、午後４時から行われた下関のアクションには、３００人が参加し、「平和憲法を守り抜くために、安倍政権退場を求めて全力を尽くす」との決意が次々と語られました。
「憲法を変えて戦争できる国にする」のが安倍政権の最大の願いです。
戦争推進と国民生活は両立しないのが、これまでの歴史です。
実質賃金の連続低下など「アベノミクス」という経済政策は完全に失敗であることは明らかです。
自民・公明の安倍政権を退場させるために力を合わせましょう。
共産党市議団の一般質問項目
市議会一般質問が行われています。共産党市議団を含めて２８名が発言しました。 近年、多くの議員が一般質問を行うようになりました。議会の活性化のためには大変、良いことです。これからは論戦力が問われると思います。共産党の項目を紹介します。
※質問時間は答弁を含めて１時間です。
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氏 名 |
件 名 |
大 要 |
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近藤栄次郎 |
１．災害対策について
３．市立大学について |
(1) 熊本地震からくみ取った教訓は何か（食料・水の確保、避難所など） (2) 急傾斜対策事業などの取り組みと展望について (1) 「地区別人口ビジョン」から見える問題点と展望 (2) 地区別定住対策の具体化の展望は (1) 学長選のあり方について（大学の理念を含めて） |
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江原満寿男 |
１．「コンパクトシティ＋ネットワーク」で「地域特性生かしたまちづくり」が前進するか
２．響・豊北の高校統合計画と関連対策 |
(1) 下関市立地適正化計画、コンパクトシティ構想、下関市連携中枢都市圏構想、 公共施設等総合管理計画との関連 (2) 地域特性を生かしたまちづくりにかかわる下関市行政計画策定のあり方 (1) 計画確定期限及びその後の県行政対応と関連対策 (2) 市としての関連対応（主として交通対策を問う） |
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片山房一 |
１．国保会計の現状と市民負担の軽減について
２．小中学校の統廃合計画と特認校制度（特定の学校について校区外からの就学を認める制度）について |
(1) 一般会計からの繰入金の予算額と決算額の乖離の理由や増え続ける国保基金の状況と基金の目的 (2) 国の市民負担軽減のための財政支援の活用と効果 (3) 国保料を引き上げた理由と今後の引き下げ予定 (1) 統廃合計画の進捗状況 (2) 市の校区外通学の現状と今後の方向 (3) 市内で特認校制度を求める声と教育委員会の対応 |
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桧垣徳雄 |
１．下関北九州道路の推進中止を
３．市全体の政策立案のあり方について |
(1) この道路ができれば地域経済がよくなるのか (2) 下関・北九州間の交通容量には十分余裕があるではないか (3) 災害時にも機能するネットワークを構築する道路となりうるのか (1) 介護事業から撤退した市内の事業所の数は (2) 新総合事業移行後、通所型サービス利用者は現行相当サービスを受けることができるのか (1) 各部局が行おうとする事業や施策を総合調整する機能がないのではないか (2) 真に市民に役立つ業務改善を |
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