近藤栄次郎の下関通信

1272号（2017年２月26日）高校卒業生 ７割は市外へ・観光振興だけでは地域は発展しない

高校卒業生　７割は市外へ

高校卒業生の地域別進路状況（平成２７年３月）

	就　職		進　学		合　計
	人	％	人	％	人	％
下関市	281	51.6	250	20.1	531	29.3
県内他市町	39	7.2	127	10.2	166	9.3
福岡市	6	1.1	181	14.5	187	10.4
北九州市	15	2.8	258	20.7	273	15.3
東京圏	83	15.2	89	7.1	172	9.6
その他	121	22.2	340	27.3	461	25.8
合　計	545	100	1245	100	1790	100

表は、平成27年３月に高校を卒業した高校生の進路状況です。
　就職、進学を問わず下関市周辺へ進んでいます。
　家族や本人などは「地元志向」であることがわかりますが、下関市のみをとらえると就職、進学とも割合が大きく低下します。

　特に進学進路では、相当数が福岡市、北九州市の学校を選んでいます。山口県内では選択肢が少ないためと思われます。
　県市一体となって、地域の振興を考えるときです。
　自治体によっては、独自の奨学金を設け、地元に就職した場合には、奨学金の返済を免除するところも生まれています。
　高校卒業後、地元・下関市を選択した生徒には、一定期間、市内公共料金などを無料にすることなども考えるべきです。
　出生率日本一（２・８）の岡山県奈義町では、高校生の通学費に対して年額９万円を支給しています。
　人口減を食い止めるためには、それぞれの地域特性を考えながら思い切った政策が必要です。

観光振興だけでは地域は発展しない

旧４町の観光客推移

	Ｈ22	Ｈ25	Ｈ27
菊川地区	405,950	445,584	462,659
豊田地区	958,756	980,655	1,043,494
豊浦地区	523,553	533,391	608,467
豊北地区	501,751	888,640	1,012,575

 　予算案には、「関門地域観光戦略策定事業」や「クルーズ客船の誘致」など観光に関する項目がいっぱいです。
　観光振興を全面的に否定するものではありませんが、表のように旧４町の観光客数は年々、伸びていますが、豊北地区を始め旧４町の人口減少率は旧市を大きく上回っています。「政策予算説明資料」における旧４町の資料は「観光宣伝業務」だけです。これって。
　市民の身の回りの福祉の向上をはかってこそ地域が発展することは全国の自治体が示しています。

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　１９日、山口市内で「野党と市民の共闘で安倍政権打倒！強く大きな党をつくろう！」と日本共産党山口県党会議が開催されました。
　この会議には、県党史上初めて、野党の代表や市民運動の方々が参加。
民進党山口県連の西嶋代表（県議）と社民党県連の中嶋幹事長（県議）、総がかり山口の岡本事務局長（自治労県本委員長）の３氏が、熱い連帯の思いを込めた来賓あいさつを、送ってくれました。時代は変わる！

1271号（2017年2月19日）児童・生徒 往時の半分以下・「がん検診」増えない受診数・市政について革新懇が学習会・下関消防局の新支援車

 

市予算案資料より

児童・生徒　往時の半分以下

市 立 小 中 学 校 の 推 移
		Ｓ58	Ｓ63	Ｈ5	Ｈ10	Ｈ15	Ｈ20	Ｈ25	Ｈ27	Ｈ28
小学校	学校数	54	55	56	56	54	54	54	51	50
	学級数	841	763	703	604	559	539	513	504	499
	児童数	30,890	25,174	21,488	17,499	15,613	14,557	13,095	12,732	12,626
中学校	学校数	25	26	27	27	27	23	22	22	22
	学級数	362	369	334	296	257	245	218	214	211
	生徒数	14,818	15,027	11,817	10,323	8,157	7,250	6,537	6,298	6,159

　人口減少時代ですが、下関市の急減ぶりは深刻です。
　福祉、教育を充実させ、医療費、給食の無料化や高校生の通学費補助などを行っている市町村では、減少を食い止め人口を増やしています。下関市の福祉、教育の遅れは下関の将来を危うくするものです。

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 増えない受診数

　定期的な「がん検診」は大切ですが、表のように受診者は増えるどころが減少しています。
　市民が受診しやすい仕組みを作ることが求められています。

下関市におけるがん検診受診者数の推移
	肺がん	胃がん	大腸がん	子宮がん	乳がん	内）新規受診者
Ｈ23	8,669	4,246	8,715	12,271	4,841	8,994
Ｈ24	8,441	4,154	9,609	12,027	4,674	9,780
Ｈ25	3,474	3,702	7,773	11,350	4,526	7,055
Ｈ26	3,641	3,783	8,081	10,165	3,228	6,459
Ｈ27	4,091	4,057	9,362	10,765	3,977	7,115

 

　１１日、市政について革新懇が学習会を行いました。

 

下関市立大学問題を報告する関野教授

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下関消防局　８３００万円の支援車をお披露目しました。

大規模災害などの派遣時に隊員の生活を確保するなど様々な活躍が期待できそうです。

室内　ベットにも椅子にもなります。

1270号（2017年２月12日）山口４区共産党新春のつどいに民進や社民などの市議も参加・新年度予算案より ふるさと納税３倍になるの・増え続ける空き家

 

新しい政治実現に本気で共闘を！

山口４区共産党新春のつどいに民進や社民などの市議も参加

衆院選を闘う垣内、西岡さんと県・市議団

　５日、山口４区（下関市・長門市）の新春のつどいが開かれました。
　これには衆院比例中国ブロックの垣内京美さんも駆けつけ決意表明しました。
　垣内さんは「中国ブロックで２議席を」の目標を共産党は掲げましたが大平衆議院と並ぶ比例の予定候補です。
　参加者が特に感動したのは、野党共闘で「アベ政治を倒そう」と一致している民進党・社民党の市議等が参加したことです。
　野党が共闘すれば、衆議院選挙でも自民・公明を追いつめられることは、各マスコミも伝えています。
　政治を本気で変えよう。

【左から共産・片山、民進・酒本、社民・山下、無所属・田辺各市議】

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新年度予算案より

３月に市長選挙が行われるために、今年の予算議会は通常より１か月早く２月に行われます。予算案の中から市民の皆様に関心があることや問題点を逐次、紹介したいと思います。 　予算案に対する本会議場での個人質問は、14日、16日、17日に行われます。 　※数字等は、市の予算説明書からの転載です。

 

ふるさと納税　３倍になるの

	単位	Ｈ27	Ｈ28	Ｈ29
ふるさと納税寄付金額	千円	154,893	145,280	500,000
受付、返礼送付等の事業費		47,647	43,715	319,118

 　国の「ふるさと納税制度は、平成20年に始まりました。全国の市町村に寄付をすれば、お礼に特産物が送られ確定申告すれば納税額の一部が還付される制度です。
　下関市の場合、返礼品に「ふく」を追加した平成26年から寄付額が１億円を超えています。
　予算説明資料では、民間会社に宣伝を含め業務委託して、いっきに、ふるさと納税寄付金額をこれまでの３倍以上にして、差し引き２億円の増収を図ろうとしていますが、果たして、実現できるのでしょうか。事業費だけかさむことのないように求めます。

増え続ける空き家

危険家屋除却件数	Ｈ27	Ｈ28	Ｈ29
	13件	20件	３５件

 

	Ｈ20	Ｈ25
総住宅数	140,220戸	139560戸
空き家数	21700戸	22830戸
内賃貸、売却等空き家	10300戸	10970戸
内その空き家	11400戸	11860戸
内腐朽・破損あり	5600戸	5770戸

　特別措置法に基づき「危険家屋」に対して助言や指導、除却のための補助金制度も生まれましたが、所有権等の問題もあり、除却される数より危険家屋は増えています。

1269号（2017年2月5日）下関の急激な人口減少を招いた自民党政治 「国・県の強いパイプ」で下関は繁栄したか・市長選で討論会を！ 市立大学生などが企画・来年度予算案新規事業

 

下関の急激な人口減少を招いた自民党政治

「国・県の強いパイプ」で下関は繁栄したか

　写真は、自民党の広報紙です。３月の市長選に出馬を表明している前田晋太郎氏と安倍総理が握手しながら、「元気な下関を取り戻す」と訴えているものです。
　例え地元とは言え、一国の総理が首長選挙に介在するのは如何なものかという市民の批判もありますが、そのことはさておき、「元気でない下関」をつくったのは、誰でしょうか。長年、続いた自民党型の市政ではないでしょうか。
　この広報紙では、下関の人口減少を嘆き、自民党ならば、総理ならば、人口減少に歯止めをかけられるといっているようです。
　しかし、下関が他の地域よりも人口減少が大きいのは、データでも明らかなような自民党が推し進めた政策を市政が忠実に進めた結果です。
　市内を地区別にみると人口減少が激しいのは豊北町地区や彦島地区などです。豊北町は農漁業つぶし、彦島は大企業の海外進出により働く場が奪われたためです。いずれも自民党政治としての国策です。国との強いパイプを市政の売りとしてきた結果が衰退だということは市民の実感です。
　人口減少時代にあっても増加させている市や町もあります。これらの自治体は、一様に福祉や教育を充実させ、地場産業の育成に積極的です。
　高校生までの医療費無料化、高校通学費補助など、様々な視点から施策を充実させ困難の中でも人口を増加させています。
　先日、共産党市議団が視察した下関とほぼ同一人口の明石市。中学生までの医療費無料化など福祉、教育の施策で、総理との直接のパイプはないけれど人口を増やしていました。
　「国・県との強いパイプを生かして元気な下関を創る」、なんと空疎な宣伝でしょうか。

市長選で討論会を！

市立大学生などが企画

　下関市長選が３月５日告示、１２日投開票で行われます。
　自民党の安倍派、林派の代理戦争と報道しているマスコミもありますが、立候補を予定している方がどのような政策を持っているのか「政治が分からない方に聞いてほしいです」と下関市立大の学生らが立候補予定者を招いた公開討論会を行います。
　２月１５日（水）午後３時より生涯学習プラザで開催され、雇用など若者の将来に関わる質問を立候補予定者に直接聞きます。
　これまでに立候補を表明した現職の中尾友昭氏（６７）、前市議の前田晋太郎氏（４０）、元市議の松村正剛氏（６３）の３氏に参加を呼びかけているとのことです。３氏は是非、討論会に参加して欲しいものです。

来年度予算案新規事業

　１月３０日、平成２９年度下関市予算案が発表されました。新規事業の一部を紹介します。
●小・中学校へ様式トイレ
●向井小裏門薄い排水対策
●下商講堂吊天井耐震補強
●土砂災害特別警戒区域等移転改修補助金制度
●競艇夜間レース
●国道印内交差点改良工事土地先行取得
●団体、民生委員等と連携し高齢者の生活支援構築

1267号（2017年1月22日）市長選 憲法を暮らしに生かす大義に立ち 野党、市民の本気の共闘を・民団新年会

 

市長選

憲法を暮らしに生かす大義に立ち

野党・市民の本気の共闘を

　１月１１日、桑野保雄（ニッコリ会下関代表）、熊野譲（総がかり行動しものせき共同代表）、山縣純次（獣医学博士）など６名の方々が呼びかけ人になって「私たちの下関市長を考える集い」が開かれました。
　その時に発表した日本共産党山口県西部地区委員会の今回の市長選に関しての基本的な考え方です。
　集いには、共産党から片山房一地区委員長（市議）や私などが参加し意見を述べました。

下関市長選挙に関しての基本的な考え方
　安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、学校・公民館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行している。
　下関市においても、中尾市政は安倍政権のこの政策に従順に従い、人口減少や地域経済の低迷、地域の活力低下をもたらしている。
　ここ数年、一致する切実な要求で共同する「一点共闘」がさまざまな分野で広がった。とくに、安保法制＝戦争法に反対するたたかいを通じて、国民一人ひとりが、主権者として、自由な、自発的な意思で立ち上がり、声をあげる、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動がわきおこり、豊かに発展した。この運動のなかから「野党は共闘」という切実な声が広がり、この声に背中を押されて、国会内外で野党共闘がつくられ、それは参院選での野党共闘へと発展していった。
　日本共産党は、社会発展のあらゆる段階で、当面する国民の切実な要望にこたえた一致点で、思想・信条の違いをこえた統一戦線によって社会変革をすすめるという、党綱領を持つ政党である。
　今回の市長選挙では、野党と市民の共闘を下関市でも前進させる立場で、下記の選挙政策を基に、政策で一致できる候補と政策協定を交わし積極的に支援する。
下関市長選挙政策
１．憲法改悪を許さず、憲法を暮らしに生かす市政をつくる
２．自治体の役割である、市民の安全、健康及び福祉を最優先する市政を行う
３．高すぎる国保料・介護保険料の大幅引き下げをする
４．市民の貧困実態調査を行い全世代に対しての貧困対策をすすめる
５．地域内経済循環を基本にした地域活性化策を取り、雇用の確保・若年層の働く場をつくる
６．防災対策を抜本的に見直し安心安全のまちづくりをする
７．下関北九州道路建設推進を中止するなど、ムダな大型公共事業を見直す
８．安岡沖洋上風力発電計画を中止するよう国、県、事業者に意見を述べる

民団新年会

　14日、下関市議会日韓議員連盟の一員として、在日本大韓民国民団山口県地方本部の新年祝賀会（会場・シーモールパレス）に参加しました。
　日本に一番近い国・韓国です。なによりもお互いにわかりあって、地域でも仲良くすべき人たちです。
　彼らは、日本の法律をしっかり守るとともに、自らの民族にも気高い自負を持って、私たちと暮らしています。これからも下関地域で国際連帯・友好の先頭に立ってくれることを願っています。

1265号（2017年1月15日）共産党など野党と市民の共同で希望のある政治実現を・文化財を埋め殺し 旧・４建ドック盛り土強行

２０１７年　激動の年！

共産党など野党と市民の共同で希望のある政治実現を

　２０１７年が明けました。米国の大統領誕生など国内外とも今年は激動の年になりそうです。
　市主催の名刺交換会や各地区の互礼会には、各政党からもたくさん参加し、さながら市長選、衆院選の前哨戦のようでした。
　共産党では、４日に党本部で行われた「党旗開き」の模様を事務所や自宅で視聴するとともに、５日は市内各地で街頭宣伝を行いました。写真は、衆院山口４区共産党予定候補の西岡広伸さんと私が唐戸交差点で行っている街宣風景です。
　野党共闘６１選挙区で逆転

　１０日付「中国新聞」では、共同通信社の試算結果を紹介しています。野党共闘を行った場合、２０１４年自公が大勝した数字をもとに分析しても野党共闘で６１選挙区が逆転するとのことです。
　カジノ法、年金カット法など、国民無視の「アベ政治」は退場してほしい。国保料の引き下げや中学生まで医療費無料化など、「貧困の拡大」に真正面から立ち向かえる国政や地方政治が欲しいという声は、市民の大きな流れとなっています。
　「共産党も随分、変わったね」「人気があるね」などと、新年行事のなかで、多くの人に声をかけられました。
　いままで、接触が少なかった団体にも積極的に出向いて「野党が本気で共闘すれば勝てる」などを懇談し、希望ある政治が前に進むよう頑張ります。

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文化財を埋め殺し

旧・４建ドック盛り土強行

下関市が、文化財である「旧４建ドック」を埋め立てることに対して、市民や関係者から激しい批判の声が起きています。
　市は埋め土して、その上を駐車場にする計画ですが、これでは、唐戸周辺の文化財の保存や活用はできません。
　「要するに、市は文化財を埋め殺しにするのですね」という市民の怒りは当然です。
　日本共産党市議団は、歴史遺産として、ドックをそのままの姿で保存し活用すべきと論戦してきました。
　これからも頑張ります。

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安心・安全の街づくり第一に

　昨年は、熊本地震や糸魚川市の大火など、大変な１年でした。教訓にすべきことはしっかり学び、下関でも、そのことを踏まえながら安心・安全の街づくりを前進させたいと思います。

下関市消防出初式

1265号（2017年１月１日）２０１７年 北九州市に負けない福祉の街めざして・１２月市議会 ３１議案に賛成７議案に反対・総選挙勝利へ西岡広伸・衆議院議員・大平喜信さんの新年のご挨拶

 

２０１７年

北九州市に負けない福祉の街めざして

１２月１９日付「西日本新聞」に『北九州市、移住ランク１位「負の印象」一新、全国から注目』という記事が掲載されていました。

かつて公害や暴力団のイメージが強かった北九州市が今、“福祉の街”として全国から注目を集めている。経済紙などが今月発表した「共働き子育てしやすい街」ランキングで全国約１５０自治体中、首位に僅差の３位。この夏には、大手出版社の「５０歳から住みたい地方ランキング」で１位、女性週刊誌でも「生活天国Ｎｏ・１」と相次いで取り上げられた。（略）

 

　共産党市議団は、お隣りの北九州市が福祉など市民生活の各分野において、下関市より進んでいることを意識的に取り上げ議会論戦をしてきました。
・中学生まで医療費無料化
・普通教室にエアコンを
・国保料の引き下げ
などは、「北九州なみにしないと、北九州に移住する市民が増える」ことも訴え、議会論戦をしてきました。　市民世論を受けて医療費無料化やエアコン（下関では扇風機）設置は若干前進しました。
　共産党市議団は、今年も北九州市に負けない福祉の街「下関」をめざしてがんばります。

１２月市議会

３１議案に賛成７議案に反対

反対した７議案
●一般会計補正予算…予算案の内、マイナンバー関連に反対
●港湾特別会計補正予算及び臨海土地造成事業特別会計補正予算…人工島建設工事推進は無駄
●体育施設設置条例改正…下関球場の利用料引き上げ
●マイナンバーを利用する事業を増やす議案…プライバシー侵害につながる危険
●神田小学校を廃校にする案…市は休校案を提示、市民と討議していない
●人工島工事の増額変更

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 総選挙勝利へ

　野党がひとつになって闘えば、衆院小選挙区でも全国で「反自民・公明」が勝利できる。野党共闘は国民の願いです。
　衆院山口４区の共産党予定候補者の西岡広伸さんは、市内各地で訴えています。
　市議団も国政を変えるため全力で頑張ります。

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衆議院議員・大平喜信さんの新年のご挨拶

　新年あけましておめでとうございます。
　１１年ぶりの中国ブロック議席奪還から２年・・約40回の論戦を通じて、中国地方に暮らす皆さんの声を安倍政権にぶつけ、願い実現へ全力をつくしてきました。
　そして安倍政権による「異常な対米従属」「異常な財界中心」の姿勢、民意無視の姿勢に悔しい思いをしつつも、市民運動と野党共闘が、国会でも中国５県の各地でもダイナミックに広がっていく、そうした現場に幾度となく立ち会うことができました。
この間の日本共産党の躍進が、国民のたたかいとむすんで政治を動かす大きな力となっています。来るべき総選挙で、さらに皆さんの期待にこたえられるよう大躍進を勝ち取るため日本共産党をもっと大きくしなければ・・そのためにも新年早々に開催される日本共産党第27回党大会の成功を・・新年にあたり決意を新たにしています。
どうか本年もよろしくお願いします。

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知人の「幸福の木」に８年ぶりに花が咲いたそうです。

1264号（2016年12月25日）下関市は子どもの貧困対策に本腰を・誰の子どもも殺させない 安保法制に反対するママの会・西郷さん講演・共産党市議団の一般質問項目

 

下関市は子どもの貧困対策に本腰を

朝食をまったく食べてこない子 　　小学校１．１％　２２人 　　中学校１．６％　３３人

　今や６人に１人の子どもは貧困といわれ、また、「貧困の連鎖」が深刻です。働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の４・２％から９・７％と２倍にもなっています。「貯蓄ゼロ世帯」は30・９％、この20年近くで３倍と急増しています。
　こうした背景のもと、子どもの貧困解消のため、平成25年６月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立しました。
　以来３年、子どもの貧困対策は向上したのでしょうか。
　12月市議会での私の一般質問への市の答弁では、まったく何もやっていないに等しい状況です。
　貧困の実態調査でも、せいぜい表のように「朝食をまったく食べてこない子」の数を調べた程度です。
　そして、食べてこられない子どもへの対応を考えていないことは驚きです。
　パンやおにぎりをこっそり与える先生もおられるようですが、子どもの貧困対策に取り組んでいるボランティアもいます。
　下関市でも「子ども食堂」や「無料塾」にボランティアが取り組んでいます。
　こうしたボランティア活動を市が支援する動きも始まっています。兵庫県明石市では、子ども食堂を小学校区単位で設立しボランティアと共同で運営するといっています。
　下関市では、これから貧困の実態を調査し対策を立てると最後に答弁しました。　あまりに遅すぎる動きです。子どもたちは社会の宝、早急に思い切った取り組みを切望します。

誰の子どもも殺させない

安保法制に反対するママの会・西郷さん講演

　18日、総がかり行動しものせき地区実行委員会の総会で、「安保法制に反対するママの会」の西郷さんの講演がありました。西郷さんは、京都大学院生で３児の母親です。
　安保法制反対に至ったのは、娘さんや息子さんの言葉だったそうです。子どもの澄んだ眼の、そこに常に立ち返るというお話しには感動しました。
　「戦場に行くなら安保法制を強行する自民党議員の子どもが行けと言う人もいるが、憲法は戦争を禁じているし、誰の子どもも殺させない」ことが大切と強調しました。紋切り型のキャッチフレーズで、投票に行かない人の心を動かせるだろうかという問いかけには身にしみました。
　また、上から目線の語り口でないことにも大変感動しました。「等身大のありのままの試行錯誤の姿を伝えよう、自分の言葉で」という呼びかけは肝に銘じたいと思います。

 共産党市議団の一般質問項目

片 山 房 一	１．公民館を市民の学習の場、まちづくりの拠点として使いやすい施設とするために ２．教師が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保するために ３．国民健康保険について
江 原 満寿男	1.下関農業振興対策 2.地方創生交付金事業の有効活用
桧 垣 徳 雄	１．高齢者やなどの家庭ごみ戸別収集を ２．小・中学校における夏場の暑さ対策はどう進んだのか ３．本人の意思とは無関係に市はマイナンバーを職場に通知することは止めよ
近 藤 栄次郎	１．子どもの貧困対策充実について ２．介護保険の総合事業について ３．住宅リフォーム助成制度について

1263号（2016年12月18日）北九州と比べても異常に高い下関市の国保料・放課後児童クラブ保険料を半額保護者負担に・２０１７年度下関市予算要望書 市民要求実現のための重点要望事項

 

北九州と比べても
　　異常に高い下関市の国保料

国民健康保険料　北九州市との比較　平成２８年度
４人世帯　（夫４０歳（会社員）、妻３５歳（専業主婦）、子１０歳と８歳
1　夫の給与収入400万円の場合
下関市保険料（年）	北九州市保険料（年）	下関市との差
582,340円	482,040円	▽100,300円
2　夫の給与収入300万円の場合
下関市保険料（年）	北九州市保険料（年）	下関市との差
419,840円	348,360円	▽71,480円
3　夫の給与収入200万円の場合
下関市保険料（年）	北九州市保険料（年）	下関市との差
244,970円	203,610円	▽41,360円

 国民健康保険料が高くて多くの市民の不満となっています。
　中核市などの比較で全国一高い、「下関国保料」は、先に紹介しました。
　今回は、お隣の北九州市と比較しました。
　表のように、年収４００万円の家庭では、実に１０万円も高い国保料となっています。
　「働くのは北九州、住むのは下関」と下関市は宣伝していますが、国保料にみられるように福祉や教育環境の多くは北九州市に劣っています。
　これでは「住むのも北九州市」になります。住みやすい下関市が必要です。

苦しいのは市民だ！

放課後児童クラブ保険料を半額保護者負担に

　放課後児童クラブの活動中の事故に備えて、入会児童はスポーツ安全保険に入っています。保険料は一人年額８００円で市が全額負担していますが、来年度から保護者に半額負担してもらう考えであることを下関市は明らかにしました。
　理由は財政が厳しいというものですが、放課後児童クラブを設置したのは、共働き家庭対策です。苦しい市民の家計から、様々な理由をつけて負担を求めるのは「冷たい市政」のなにものでもありません。

２０１７年度下関市予算要望書

市民要求実現のための重点要望事項

１．人口減少に少しでも歯止めをかけるためにも、隣接する北九州市や県内市町と比べて低廉な上下水道料、介護保険料、国民健康保険料とすること。
２．子どもの貧困について実態調査を行うとともに、実情に即した対策策定を急ぐこと。
３．子どもの医療費助成制度は中学校卒業まで無料とすること。また、学校給食、放課後児童クラブ利用料を無料にすること。
４．住宅リフォーム制度は、決して個人資産の形成や特定業種への支援策ではなく、市民の多くの良好な住環境の保全と、地域経済全体の活性化につながる「福祉の増進」に寄与するものであり復活すること。
５．公共事業の発注にあたっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正及び地元業者の育成を図ること。
６．市発注の契約については地元発注最優先を貫くこと。公契約条例を創設して市民の雇用の場を拡大し、安定した賃金の確保を行うこと。
７．「あるかぽーと開発」計画は、当初の計画どおり臨海公園を基本に開発を行うこと。また、あらためて市民の意見を公募するなど市民参画による開発を進めること。
８．人工島建設の１期工事は、利用計画を見直し、住民の声を聞いて将来計画を立てること。レクリエーション施設計画や安全が確保されない広域港湾災害対策用地などの計画を含む２期・３期計画は中止し、現商港の活性化策を立案すること。
９．水道水源の水質保全と汚染防止のための積極的かつ具体的対応を進めるために、水源保護条例を制定すること。
10．過疎地対策を抜本的に強化するとともに、市内各地区別に人口対策を立案すること。
11．「旧四建ドック」は、埋め土による保存ではなく、原形がみられる通常の保存とすること。
12．地域医療圏構想を地域の実態に沿ったものに変更するよう県に求めるとともに、医療と介護の連携により安心して高齢者が生活できる仕組みを作ること。
13．福祉避難所を増設すること。

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１０年前に芝を剥いで畑にしました。ほうれん草や豆を植えています。

1261号（2016年12月４日）衆院山口４区に西岡広伸氏擁立・社会保障の切り捨て許すな 県社保協が自治体に要請・「ニッコリしようパレードin下関」・新しい国保保険証に疑問が・申請書類に

 

衆院山口４区に西岡広伸氏擁立

　日本共産党山口県委員会は、来る総選挙に向けて衆院山口４区は、共産党西部地区（下関市・長門市）副委員長の西岡広伸氏を擁立すると発表しました。
　西岡さんは、５３歳、国鉄（現・ＪＲ）幡生工場で働き、労働運動、青年運動で活躍。その後、請われて共産党の専従職員になり現在に至っています。
　国政選挙、県議選・市議選の勝利のために「縁の下の力持ち」の役割を担い、大きく貢献してきました。
　安倍政権が進める異常な対米従属と財界最優先の政治によって、戦争の危機が迫り、世界第３位の経済大国・日本で、子どもや高齢者の貧困が進んでいます。
　これを打破するためには、「野党連合政権」が必要であり、国民も求めています。下関市でも例外ではありません。
　このためには、共産党の躍進が何よりも必要です。
　西岡さんは、「野党と市民の共闘で自民党政治を終わらせたい」と決意を述べています。皆さまのご協力をお願いします。

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社会保障の切り捨て許すな

県社保協が自治体に要請

　山口県社会保障推進協議会は毎年、県内の各自治体に対して、制度の改善や運用の見直しなどを要請するキャラバンを行っています。
　２２日、社保協は、下関市を訪れ、事前に提出していた介護保険の改善などの要請書の回答を受け取り、市の担当部門と懇談しました。この懇談には、共産党市議団も同席しました。

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「ニッコリしようパレードin下関」

　ヘイトスピーチ・レイシストの出没を許さない集会も今年で３回目。23日、在日韓国・朝鮮の方と市民の楽しいつどいとなりました。

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新しい国保保険証に疑問が

　国民健康保険の新しい保険証が届いています。
　今回から、世帯単位から個人ごとのカード化されたものに変わりました。
　世帯の人が同時に保険証が必要な時に、大変便利になりますが、カードがあまりにお粗末と市民から不満の声が続出です。
　「薄くてペラペラ」「免許証やキャッシュカードより横長でケースに入らない」などです。「自分たちは、この程度の市民と市はみているのか」と酷評する方もいます。
　また、被保険者番号（保険証番号）が変更になっており、医療機関もチェックが大変だと思います。
　下関市は、市民の声に耳を傾け、材質や大きさの改善を早急にはかるべきです。

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申請書類に押印は必要か

部　署	①	②	③	合　計
	押印義務けあり	押印義務付けあり	押印の必要なし
	国などによって押印が義務付けられているもの	押印義務付けの要否の裁量が市にあるもの	（自署の場合の押印省略を含む）
市長部局	346	875	841	2062
教育委員会	63	127	51	241
合　計	409	1002	892	2303

 表は、市への申請書類における押印の状況です。押印の要否を改めて検討すべきだと思います。