下関の急激な人口減少を招いた自民党政治
「国・県の強いパイプ」で下関は繁栄したか
写真は、自民党の広報紙です。３月の市長選に出馬を表明している前田晋太郎氏と安倍総理が握手しながら、「元気な下関を取り戻す」と訴えているものです。
例え地元とは言え、一国の総理が首長選挙に介在するのは如何なものかという市民の批判もありますが、そのことはさておき、「元気でない下関」をつくったのは、誰でしょうか。長年、続いた自民党型の市政ではないでしょうか。
この広報紙では、下関の人口減少を嘆き、自民党ならば、総理ならば、人口減少に歯止めをかけられるといっているようです。
しかし、下関が他の地域よりも人口減少が大きいのは、データでも明らかなような自民党が推し進めた政策を市政が忠実に進めた結果です。
市内を地区別にみると人口減少が激しいのは豊北町地区や彦島地区などです。豊北町は農漁業つぶし、彦島は大企業の海外進出により働く場が奪われたためです。いずれも自民党政治としての国策です。国との強いパイプを市政の売りとしてきた結果が衰退だということは市民の実感です。
人口減少時代にあっても増加させている市や町もあります。これらの自治体は、一様に福祉や教育を充実させ、地場産業の育成に積極的です。
高校生までの医療費無料化、高校通学費補助など、様々な視点から施策を充実させ困難の中でも人口を増加させています。
先日、共産党市議団が視察した下関とほぼ同一人口の明石市。中学生までの医療費無料化など福祉、教育の施策で、総理との直接のパイプはないけれど人口を増やしていました。
「国・県との強いパイプを生かして元気な下関を創る」、なんと空疎な宣伝でしょうか。
市長選で討論会を！
市立大学生などが企画
下関市長選が３月５日告示、１２日投開票で行われます。
自民党の安倍派、林派の代理戦争と報道しているマスコミもありますが、立候補を予定している方がどのような政策を持っているのか「政治が分からない方に聞いてほしいです」と下関市立大の学生らが立候補予定者を招いた公開討論会を行います。
２月１５日（水）午後３時より生涯学習プラザで開催され、雇用など若者の将来に関わる質問を立候補予定者に直接聞きます。
これまでに立候補を表明した現職の中尾友昭氏（６７）、前市議の前田晋太郎氏（４０）、元市議の松村正剛氏（６３）の３氏に参加を呼びかけているとのことです。３氏は是非、討論会に参加して欲しいものです。
来年度予算案新規事業
１月３０日、平成２９年度下関市予算案が発表されました。新規事業の一部を紹介します。
●小・中学校へ様式トイレ
●向井小裏門薄い排水対策
●下商講堂吊天井耐震補強
●土砂災害特別警戒区域等移転改修補助金制度
●競艇夜間レース
●国道印内交差点改良工事土地先行取得
●団体、民生委員等と連携し高齢者の生活支援構築
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