市長選
憲法を暮らしに生かす大義に立ち
野党・市民の本気の共闘を
１月１１日、桑野保雄（ニッコリ会下関代表）、熊野譲（総がかり行動しものせき共同代表）、山縣純次（獣医学博士）など６名の方々が呼びかけ人になって「私たちの下関市長を考える集い」が開かれました。
その時に発表した日本共産党山口県西部地区委員会の今回の市長選に関しての基本的な考え方です。
集いには、共産党から片山房一地区委員長（市議）や私などが参加し意見を述べました。
下関市長選挙に関しての基本的な考え方
安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、学校・公民館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行している。
下関市においても、中尾市政は安倍政権のこの政策に従順に従い、人口減少や地域経済の低迷、地域の活力低下をもたらしている。
ここ数年、一致する切実な要求で共同する「一点共闘」がさまざまな分野で広がった。とくに、安保法制＝戦争法に反対するたたかいを通じて、国民一人ひとりが、主権者として、自由な、自発的な意思で立ち上がり、声をあげる、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動がわきおこり、豊かに発展した。この運動のなかから「野党は共闘」という切実な声が広がり、この声に背中を押されて、国会内外で野党共闘がつくられ、それは参院選での野党共闘へと発展していった。
日本共産党は、社会発展のあらゆる段階で、当面する国民の切実な要望にこたえた一致点で、思想・信条の違いをこえた統一戦線によって社会変革をすすめるという、党綱領を持つ政党である。
今回の市長選挙では、野党と市民の共闘を下関市でも前進させる立場で、下記の選挙政策を基に、政策で一致できる候補と政策協定を交わし積極的に支援する。
下関市長選挙政策
１．憲法改悪を許さず、憲法を暮らしに生かす市政をつくる
２．自治体の役割である、市民の安全、健康及び福祉を最優先する市政を行う
３．高すぎる国保料・介護保険料の大幅引き下げをする
４．市民の貧困実態調査を行い全世代に対しての貧困対策をすすめる
５．地域内経済循環を基本にした地域活性化策を取り、雇用の確保・若年層の働く場をつくる
６．防災対策を抜本的に見直し安心安全のまちづくりをする
７．下関北九州道路建設推進を中止するなど、ムダな大型公共事業を見直す
８．安岡沖洋上風力発電計画を中止するよう国、県、事業者に意見を述べる
民団新年会
14日、下関市議会日韓議員連盟の一員として、在日本大韓民国民団山口県地方本部の新年祝賀会（会場・シーモールパレス）に参加しました。
日本に一番近い国・韓国です。なによりもお互いにわかりあって、地域でも仲良くすべき人たちです。
彼らは、日本の法律をしっかり守るとともに、自らの民族にも気高い自負を持って、私たちと暮らしています。これからも下関地域で国際連帯・友好の先頭に立ってくれることを願っています。
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