近藤栄次郎の下関通信

1186号（2015年3月22日）代表質問・止まらない地元商店街の衰退

地域経済を再生させるために安定した雇用と
　安心して暮らせる市民所得の確保を

６日に行った代表質問の骨子です

①合併１０周年。当時合併を推進した人でも合併効果に疑問を呈している。合併によって地方自治体の目的である「福祉の増進」は果されたか。
→一定程度はかられたと言うが旧郡部でのアンケートでは「否定的評価」が半分を超えている。
②地域再生を声高に言わなければならなくなった地域経済の破たん、衰退の原因を解明することが必要。
大会社の海外進出や農産物、水産などの輸入自由化等によって下関経済は衰退の一途をたどっている。その時々の政府の経済に影響を受けないためには、地域循環型経済の形成が必要。→安定した雇用と暮らしをまもる必要性は認めるが安倍政権のメニューから前に出る積極的な発言はゼロ。
③下関市民が求める都市像は基本構想時の市民アンケで明らか。１位「高齢者が安心して暮らせる街」２位「安心して子育てできる街」３位「若者が集う街」であり、このことを実現することが政治のつとめ。この実現のため順次聞きました。
・正規雇用から正社員への転換を支援する、市役所の労働相談の窓口を。
・中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」ではなく、すべての中小企業、地場産業、商店街を視野に入れた振興、支援策に転換を。
・住宅リフォーム助成の改善や小規模工事登録制度の創設を。
・「指定管理者制度」を見直し、生活できる人件費の水準確保を。
・地元の資源を活かした特産品の取り組みを。等
地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と普及を。
・子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大を。
・小中学校のエアコンを。
・住宅形成と「住宅リフォーム助成制度」の拡充を。
・国保料、介護保険料の引き下げ。
・特養ホームなどの基盤整備。
・財源は第二関門橋、人工島建設計画の中止で。
・安岡沖洋上風力発電計画は地元住民の圧倒的多数が反対している。「地元の事は地元で決める」という自己決定権がある。市長の自覚と決意が必要。沖縄オナガ知事に学べ。
・公共施設等総合管理計画の一環として学校の統廃合計画が進められているが、法に基づく「公の施設」の改廃は、重大な問題であり市民の参画と市民の決定権を保証すること。

 

 

止まらない地元商店街の衰退

平日の唐戸商店街

唐戸商店街　　（単位人）
H21	H22	H23	H24	H25
14,822	13,948	14,508	12,709	12,415
グリーンモール商店街　　　（単位人）
H21	H22	H23	H24	H25
9,945	7,653	7,056	7,754	6,940

「地方創生」「地方再生」が政府や自治体によって声高に叫ばれていますが、根幹である大企業優先の政治をただすことなしには、再生を実現することはできません。「大店法」廃止に伴って大型店の出店が自由になり地元商店街は寂れるばかりです。

 

 

1185号（2015年3月15日）下関市予算 定住対策・子育てを言うけれど…

下関市予算

定住対策・子育てを言うけれど…

全国市町村の６割が中学生まで無料化なのに 国民健康保険料は県下で２番目に高いのに

●子ども医療費はこれまで通り就学前まで
●国保料は引き下げせず

　市議会で来年度予算が審議されています。
　市長の施政方針では人口減少対策が大きく述べられました。
　しかし全国で大きく運動が前進している「子ども医療費」の無料化を中学生までに拡充することには、まったく応えようとせず、これまで通り。また、国保についても国からの支援分が新たに６億円もあるにも関わらず、高いと市民から酷評されている国保料の引き下げも行わないとのことです。
　これでは少子化対策にはなっていません。
　少子化の背景は、収入が少ないから「子どもを産めない、育てられない」ことです。
　これを解決する一助が医療費の無料化や保険料の低減です。
　小中学校の校舎耐震化工事（計32棟）が前進するなど、市民要求が反映されたものもありますが、総じて観光施設などの整備などに特化したかのような予算案となっています。
　市民に寄り添う市政になるようがんばります。

一般会計の歳入の状況(対前年度比)　(単位：百万円)

区　　分		平成27年度	平成26年度	増減額	増減率％
市　　　　税		33,350	33,429	△ 79	△ 0.2
	うち市民税	15,736	15,137	599	4.0
	うち固定資産税	13,721	14,163	△ 442	△ 3.1
地方交付税		27,840	29,330	△ 1,490	△ 5.1
国・県支出金		26,561	23,366	3,195	13.7
市　　　　債		16,970	15,246	1,724	11.3
その他の収入		21,779	21,189	590	2.8
合　　計		126,500	122,560	3,940	3.2

一般会計の歳出(目的別)の状況(対前年度比)(単位：百万円)

区　　分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率％
議 　会　 費	657	626	31	5.0
総　 務　 費	10,614	12,633	△ 2,019	△ 16.0
民 生　 費	44,495	44,065	430	1.0
衛　 生　 費	14,933	13,091	1,842	14.1
労 働　 費	210	291	△ 81	△ 27.8
農林水産業費	4,370	3,405	965	28.3
商 工　 費	6,855	6,917	△ 62	△ 0.9
土 木 費	13,739	12,779	960	7.5
消 防 費	3,675	4,583	△ 908	△ 19.8
教 育 費	13,524	10,259	3,265	31.8
災 害 復 旧 費	10	10	-	-
公 債 費	13,318	13,801	△ 483	△ 3.5
予 備 費	100	100	-	-
合　　計	126,500	122,560	3,940	3.2

●総務費の減は、庁舎整備事業費などの減。
●衛生費の増は、新ごみ焼却施設建設事業費の増などによるもの。
●消防費の減は、消防･救急無線デジタル化施設整備事業費の減など。
●教育費の増は、小･中学校耐震補強事業費の増などによるもの。

1184号（2015年3月8日）市議会で 故明石議員を追悼

市議会で故明石議員を追悼

　３月３日、市議会本会議場に故明石議員のご遺族をお迎えし、追悼を行いました。全員起立の上、ご遺族を迎えた後、黙祷をささげ議会を代表して私が追悼の言葉を述べました。

…………………………………………………………………………

　去る１月14日にご逝去された、故明石弘史議員を偲び、ただいま、本議場にご遺族の胸に抱かれておられるご遺影を前に、議員一同を代表して、哀悼の言葉を申し上げます。
　あなたは、12月市議会において委員会審議を無事務め、11日の一般質問では、通告に従い、「子ども子育て支援制度」を中心に、いつもと変わらず、激することもなく論旨を誤ることもなく、論戦を繰り広げました。その姿が最後のあなたと誰が思ったでしょうか。翌日、入院され、１ヶ月後には、還らぬ人となりました。次回市議会議員選挙も一生懸命、準備をしていました。未だに信じられない気持ちでいっぱいです。私たちですらこのような気持ちですから、奥様や子どもさんの胸中に思いをいたすとき、哀惜の念を禁じえません。
　あなたは、熊本市で生まれ育ち、下関市立大学に学ぶなかで、社会変革をめざし日本共産党に入党され、卒業後も下関を第二の故郷として市内の自営業者の営業と権利を守る団体「下関民主商工会」の職員となりました。
　１９８７年（昭和62年）、党の要請を受け、豊浦町会議員選挙に立候補し見事当選されました。以来、町議時代、党公認候補を複数擁立しても、それでも絶えずトップ当選を続けたことは、驚きと感動を持って長く語り継がれることでしょう。
　あなたが、有権者の心をつかみ続けた背景には、日本共産党立党の精神である「国民の苦難軽減」に向かって取り組むあなたの一途な態度と、やさしい心根がありました。ゴルフ場問題、国立病院問題などは、町民の苦難あるところ「明石あり」と、当時は隣町であった下関市にも伝わってきたものです。
　10年前、合併により、あなたと同僚議員となりましたが、あなたが、日本共産党下関市議団をやがて担う議員だということは衆目の一致するところでした。まさに、そのあなたを失ったのですから私自身にとっても大きな衝撃です。
　そしてなによりも、これからも市議会議員として日本の政治や下関市政変革を目指して全力をあげてがんばりたいと願っていた、あなたこそ、無念だったと思うと哀惜の念に駆られるばかりです。
　同僚議員になって以降は、日常的に行動を共にする身となりましたが、あなたは奥さんや子どもさんをこよなく愛し、折に触れ、私達に目を細くしてあれこれを語ってくれました。
　また、ビールと温泉が大好きで、それもビールは銘柄にこだわりがあり、視察時などの夕食場所の選定は、あなたに決定権があったことなど、今となっては思い出となってしまいました。
　こうした人柄を含め、あなたのご遺徳と、これまでのご功績は、本市政に携わる者並びに市民の胸に生き、長く称えられるでしょう。
　申し上げれば限りなく惜別の情は尽きませんが、今は亡き故明石弘史議員のご冥福を心からお祈り申し上げ、ご遺族皆様の前途に限りなきご加護を賜りますことをお願いいたします。
　我らが同志、明石弘史さん、安らかにお眠りください。 　　　　　　　２０１５年３月３日　　　近藤栄次郎　　

…………………………………………………………………………

在りし日の明石議員

市議会追悼式

 
　

1183号（2015年3月1日）市民の願いに沿った下関市予算か検証が必要・市議会改革の申し入れ・木佐木県議事務所開きや 近藤後援会のつどい

市民の願いに沿った下関市予算か検証が必要

　２０日、下関市の来年度予算案（水道などの企業会計を除いて約２０００億円）が発表されました。
　市の記者発表資料によれば新規事業で目につくのは観光振興が目立つことです。
　観光客がたくさん訪れ、そのことによって地域の商店などが活性化すれば結構ですが、果して地域経済は前進するでしょうか。検証が必要です。
観光振興の新規事業　
○ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」関連イベント　８００万円
○道の駅きくがわライトアップ　９９万円

○アサキマダラ(蝶)活用事業・川棚　６４万円

○ホタルの小路整備・豊田　１５０万円

○旧秋田商会ビル１００周年記念事業　１７０万円
○道の駅「蛍街道西ノ市」改修事業　６２００万円
○維新の史跡案内板整備　３００万円
○ロンドンバスの改修　１２０万円
○あるかぽーとにＦＭ局サテライトスタジオ設置　３００万円
○消防局舎ライトアップ　１４００万円

20日、市議会改革の申し入れを志誠会（自民系）や公明党など市議会各会派に行いました。

申し入れ 　先に行われた下関市議選は、４年前に比べ更に投票率が５㌽も下がり約45％になりました。民主的な政治を支える根幹のひとつである選挙において、低投票率は、「低投票率と民主主義の危機」（２０１３年７月　ＮＨＫ、参院選）、「投票率の低下　もはや国民的な課題に」（２０１４年12月　毎日、総選挙）など由々しき事態として懸念が広がっています。 　 　日本共産党下関市議団は、市民の課題、関心に沿った身近なで市民生活に大切な市議会をめざし、下記の通り議会改革の提言を取りまとめました。各派会長会議などで、早急に議会改革について協議されるよう申し入れる次第です。 第１、市民に開かれた議会のために ○　議会広報紙についてページ数の増加など充実、強化をはかること。 ○　「市民と議会のつどい」については、定例議会毎に各地域（旧市支所、総合支所単位）で行うこと。 ○　ケーブルテレビや一般テレビ、ラジオによる議会中継を検討すること。 ○　議会による市民アンケートを定期的に行うこと。 第２、議会人事について 議会運営について、すべての議員・会派が責任を持つことは当然であり、この立場から常任委員会正副委員長・監査委員など議会内の役職は、各派比例配分で行うこと。また、無所属議員にも充分、配慮すること。 議会全般の公正な運営を行う立場から議長及び副議長は、所属会派から離脱すること。 第３、議員の報酬等について ○　委員長及び副委員長手当については、中核市の多くの議会が支給していないことに鑑み、廃止すること。 第４、選挙改革について ○投票所及び投票時間のあり方について、市民意見を集約し改善すること。

 

木佐木県議事務所開きや
近藤後援会のつどいが開かれました

２月１９日、木佐木事務所開き（上）。

２１日、近藤後援会のつどいが開かれ（下）

たくさんの方が集まり盛大に行われました。