近藤栄次郎の下関通信

1181号（2015年２月15日）正規で働く職場をつくる産業政策を・近づく県議選 定数９に 有力候補13 木佐木必勝へ

正規で働く職場をつくる産業政策を

表１　下関市の総人口推計（人口問題研究所）

出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計
2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2035年	2040年
280,947	272,556	262,250	250,454	238,102	225,557	212,944
人口移動を加味した推計
2010年	2015年	2020年	2025年	2030年	2035年	2040年
280947	268855	255800	241519	226771	211972	197301

表２　年収別・雇用形態別既婚率

内閣府「Ｈ２２年度結婚・家族形成に関する調査報告書」

	男性		女性
	20代	30代	20代	30代
合計平均	18.9	23.3	24.4	30
300万円未満	8.7	9.3	25.7	35.7
300～400万円未満	25.7	26.5	16.2	17.1
400～500万円未満	36.5	29.4	22.7	20
500～600万円未満	39.2	35.3	32.9	23
600万円以上	29.7	37.6	34	16.3
正規雇用	25.2	29.3	8.8	15.5
非正規雇用	4.1	5.6	16.9	18.1

表３　市民所得県内比較

H２３年度　単位千円

1	光 市	3,491
2	周 南 市	3,249
3	山陽小野田市	3,198
4	下 松 市	3,125
5	山 口 市	3,042
6	宇 部 市	3,025
7	防 府 市	2,923
8	岩 国 市	2,742
9	下 関 市	2,741
10	美 祢 市	2,482
11	柳 井 市	2,443
12	長 門 市	2,071
13	萩 市	2,059

　団地で子どもの声が聞こえない、売り家の不動産屋の看板が目に付くなど、人口減少時代を迎えています。
　表１は国立の研究所の下関市の人口推計です。就職などで他市に移動するなどを加味した推計では25年先には、下関市の人口は20万人を割ってしまいます。
　表２は、所得別にみた青年の既婚率です。
　一定の所得と安定した職場がある青年の既婚率は高くなっています。
　表３は、一人あたりの市民所得の県内比較です。県内でも下関市は低位です。
　ここからも給与が低いと思慮されます。
地域振興条例の創設などで抜本的な対策を
　正規雇用で働け県内他市に負けない供与水準を確保することが下関市の急激な人口減少を食い止める手だてです。
　この立場にたった産業政策の確立こそ下関市の大きな課題です。
　共産党市議団は、この取組を前進させる振興条例の創設を市政に提言しています。
　みなさまの声をお聞かせください。

近づく県議選
　　定数９に　有力候補１３　木佐木必勝へ

　８日、「県議選勝利をめざす決起集会」が開かれ、木佐木県議の再選に向けて決意を固めあいました。
　４月に行われる県議選は、下関市区定数９に対して自民・公明が９名を擁立するなど共産の木佐木を含めて13名の争いと言われています。木佐木再選のためには先の市議選の４名の得票を大きく上回ることが必要です。
　集会で木佐木県議は自民・公明の県政を厳しく批判し共産党の躍進を訴えました。
　４名になった共産党市議団は県議選必勝に向けて全力でがんばると決意を述べました。みなさまのご協力をお願いします。

決意を述べる木佐木県議

４人の市議とガンバロー（右端が私です）

1180号（2015年２月８日）中学生まで医療費無料化は「日本の常識」で～す・新議会は１３日から

中学生まで医療費無料化は「日本の常識」で～す

〝下関は児童・生徒の医療費　どうなっているの〟選挙時の声

【対象者】 　下関市に住民票があり、健康保険制度に加入している義務教育就学前（小学校入学前）までの乳幼児。（３歳以上は所得制限あり）

 

対象年齢	通　　院				入　　　院
	2001年4月		2013年4月		2001年4月		2013年4月
	市区町村数	％	市区町村数	％	市区町村数	％	市区町村数	％
0～4歳未満	2,116	65.13	19	1.09	1,149	35.36	0	0
4～5歳未満	184	5.66	3	0.17	132	4.06	0	0
５～6歳未満	298	9.17	0	0	740	22.78	0	0
就学前まで	597	18.37	396	22.73	1,131	34.81	154	8.84
小学～中2以下	34	1.05	336	19.29	39	1.2	319	18.31
中　卒	19	0.58	831	47.7	57	1.75	1,103	63.32
中卒以上	1	0.03	157	9.01	1	0.03	166	9.53
全市区町村	3,249	100	1,742	100	3,249	100	1,742	100

全国の７割以上が中学生まで無料

　選挙公約のひとつが「中学生までの医療費無料化制度を」でした。
　かつては「乳幼児医療費無料化制度と言われていましたが、今では中学生まで医療費無料化制度が一般的になりました。下関市のように就学前というのは表のように「極小派」です。
　１９８０年代、下関市では乳幼児医療費無料化制度もありませんでした。
　当時、「おとなりの北九州は赤ちゃんのお医者代はタダ。下関でも制度を」と下関民商や新婦人の会などの市民団体が署名活動を行い共産党県・市議団も議会で奮闘し実現への大きな力となりました。中学生までの制度に向けて議会内外で奮闘します。

下関市では中学生までの医療費無料化は新たに年間４億円あればできます。
一般会計１２２５億円のほんの一部を使えば実現できます。

新議会は１３日から

　現在の市議の任期は１２日まで。１３日から今度の選挙で当選した人が「下関市議会議員」となります。
　１３日には早速、「全員協議会」が開かれ自己紹介があるとともに、議会事務局より会派等の届け出方法の説明があります。
　その後、２０日に再度、全員協議会が開かれ会派の構成や常任委員会への届け出があります。
　４名となった共産党市議団では、団長を私・近藤が幹事長に桧垣市議が勤めるようになりました。