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ご存知ですか？ 今年８月からスタート
「やまぐち障害者等専用駐車場」制度
妊婦や高齢者、障害者などで歩行や乗降が困難な方のために、公共施設や店舗などの近くに必要な駐車スペースを確保できるようにする制度です。利用するには県や市町などで交付する「利用証」が必要で、車外から見えるように掲示します。
保健所前に設置された障害者などのための駐車スペース。県警（公安委員会）発行の証票をもつ車が利用できます。
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減り続ける下関の人口
人口は、旧・豊浦郡４町を含む推移です。30万人以上で「中核市」になることができると合併しましたが、今年は28万人です。10年間で２万人の減少となっています。どう食い止めるか課題です
市議選の争点は福祉・くらし
来年早々、１月30日に下関市議会選挙が行われます。共産党市議団が行った「市民要求アンケート」には、福祉・くらしにかかわる要求がびっしり。これらを集約し来年度予算要望として市長に提出しました。重点要望を紹介します。
● 全国で最も遅れている学校等の耐震補強など、市民の安全対策を最優先すること。
● 国民健康保険料を１人１万円以上引き下げること。
● 子どもの医療費無料制度の対象を当面小学校６年生まで拡大し、さらに中学校卒業まで延長すること。
● すでに山陽小野田市や宇部市など県内他市でも実施されている住宅リフォーム助成制度を早期に創設すること。
● 公共事業の発注にあたっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正及び地元業者の育成をはかること。
● 市発注の契約については地元発注最優先を貫くこと。公契約条例を創設して市民の雇用の場を拡大すること。
● 人工島建設工事を中断し、計画の大幅な見直しと現商港の活 性化策を立案すること。
● 下関駅にぎわいプロジェクト事業に対する市民アンケートの 結果は58％に過ぎず圧倒的に理解されたとは言い難い。 また、官民連携事業とはいえ、 市の負担部分が大きすぎるし、駅中２階を公共の自由通路にしなければならない合理的な根拠はない。計画の見直しを行うこと。
● 県が福祉医療費助成制度の改 悪を撤回しない場合、市が引き続き助成すること。
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市の発注
ダンピングを許さないで!!
清掃業界などが議会陳情
建設工事は最低制限価格が設けられていますが、下関市が発注する清掃や草刈りなど委託事業については最低制限価格を定めていません。このため、最低賃金を下回る契約も行われています。このようなダンピングなどは是非、是正してほしいと清掃業界や警備業界から議会に陳情書が提出されました。下関市は最低価格を設定するなどの改善が必要です。
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満寿荘 利用料金からも大きな後退
高齢者福祉と相いれない
「老人休養ホームとして早期再開」を公約した市長ですが、公約違反であることは、12月議会に提案されている「満珠荘の管理等に関する条例」でも明らかです。
宿泊料が現行の60歳以上から75歳以上と65歳以上に区分され、最高3363円も高くなっています。（60～64歳の市内在住者の場合）
休憩料も157円から400円に跳ね上がっています。（浴場使用で65～74歳の場合）これでは、高齢者福祉とは言えません。市長の変質は断じて認められません。強く非難します。
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ＭＣＳ（三井金属子会社）下関 派遣社員ら３８０人削減
昨年、非正規社員を７００人、雇い止めしたＭＣＳ三井金属子会社・彦島西山町）が、今度は市場の低迷を理由に、下関工場の約８８０人のうち３８０人を削減することを発表しました。
下関工場では正社員１５０人、期間契約や派遣の非正社員２３０人を削減すると言います。正社員は三井金属グループ内で配置転換するとしていますが、非正社員は契約期間終了後に再雇用しない、即ち雇い止めにする方針です。
三井金額は巨額の内部留保を抱えている会社です。多角経営の一部門が悪くなったからと言って簡単に働く人の首を切るやり方は許せません。
大企業にも社会的責任があります。国内の深刻な雇用不安を解消するために、内部留保を掃出し雇用を確保する責任があります。
市長の公約違反
| 満寿荘早期再開 老人休養ホームとして、以前の営業形態にて早期再開を目指します。 |
改築後は老人休養ホーム「満寿荘」を廃止し、
「満寿荘」という宿泊施設に
平成19年から休館している満珠荘は、多くの市民が早期再開を願っています。党市議団は、一貫して、老人休養ホームとしての機能を残し、安価に利用できることなどを求めました。
２年前に市長選挙では、現市長の中尾氏は、老人休養ホームとして早期再開を目指すと重点公約のひとつとして当選しました。
ところが、市長は、老人休養ホームの機能を廃止し単純な宿泊施設として改築後、再開するといいます。これでは、隣接する国民宿舎の補完施設です。
「満寿荘」は旧・下関市と旧・豊浦郡の高齢者の福祉の増進を果たすために建設されたものであり一般的な宿泊施設ではありません。
また、使用料金も高齢者割引を75歳以上とするなど大幅に後退しています。まさに重大な公約違反です。
12月議会に諮られますが共産党市議団は断固反対です。
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約３億円の市職員の給与切り下げ
地域の福祉や景気浮揚につながらなければ意味なし
現下の厳しい不況の中で民間は賃下げが行われています。こられに合わすとして公務員のボーナスや賃金も切り下げに。下関市でも市職員の給与が、この先１年で約３億円カットされます。
問題のひとつは浮いた３億円の使い道、例えば低所得者の方に地元商店しか利用できない「お買い物券」を配るなどすれば地域経済への打撃はありませんが、浮いたお金がムダな大型開発に使われるなら意味がありません。景気浮揚につながらない給与切り下げは問題です。
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北朝鮮の砲撃を厳しく非難します
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃は、断じて許されるものではない無法な行為です。
日本共産党の志位委員長は、「北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する」と抗議しました。
共産党下関市議団も街頭宣伝などで無法な行為を糾弾するとともに事態を平和的・外交的に解決するよう訴えました。
11月19日、早朝の下関駅前
また～
下関市 汚職事件 今度は公園事業で
学校給食の発注に絡んで不正があったとして職員が逮捕されたばかりの下関市。今度は、火の山公園のトルコチューリップ園の業務委託契約に関して便宜を取り計らった見返りに現金約１００万円を受け取ったとして市公園緑地課の職員が17日、警察に逮捕されました。
この職員は、公園の管理業務の発注業務を担当しており、農事法人「せいりゅう」（豊浦町川棚）と随意契約（入札なしで行う契約）するよう取り計らい総額２５００万円の受注の成功報酬として１００万円を受け取ったといわれています。
また、これだけでも重大な不正行為ですが、マスコミ報道によれば同職員はこの農事法人と隣接したところに自らの農園を所有しており、同事業の一部を「下請け」しています。
即ち、自ら発注し自ら受注する（一部）という「自己発注」を行っており許されない行為を働いていたということになります。
相次ぐ不祥事の下関市。これでは市の言っていることは信用できないと市民の批判は強まっています。
11月２２日、臨時市議会で市長以下全員が頭を下げましたが…
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バス停に屋根を 老の山公園口バス停
６月に行った共産党市議団の「市民要求アンケート」に老の山入口のバス停は最近、拡幅されたので是非、屋根をつけてほしい」という要望が寄せられました。
彦島の老の山公園口バス停は地域住民と県立下関中等教育学校の生徒が利用しているバス停です。
写真のように道路が拡幅され屋根をつけても歩行者の邪魔にならず地域の人も生徒たちも雨の日や暑い日は助かります。
彦島の自治連合会に呼びかけたところ、必要であるとの認識からこの度、自治連合会と学校が共同してサンデンに設置の申し入れをしました。
バス会社の回答は前向きであり早い実現が期待されます。
彦島老の山公園入口バス停
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下水道料も介護保険料も県下で一番高い！
「高い国保料を引き下げて！」の署名に共感の声が多数寄せられています。人工島や市役所建て替えなど時代遅れの大型開発にしがみついた下関市政は、国保料だけでなく市民向け公共料金の多くは県下の中で、高い料金になっています。今回は下水道と介護保険料を紹介します。
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