市議選の争点は福祉・くらし
来年早々、１月30日に下関市議会選挙が行われます。共産党市議団が行った「市民要求アンケート」には、福祉・くらしにかかわる要求がびっしり。これらを集約し来年度予算要望として市長に提出しました。重点要望を紹介します。
● 全国で最も遅れている学校等の耐震補強など、市民の安全対策を最優先すること。
● 国民健康保険料を１人１万円以上引き下げること。
● 子どもの医療費無料制度の対象を当面小学校６年生まで拡大し、さらに中学校卒業まで延長すること。
● すでに山陽小野田市や宇部市など県内他市でも実施されている住宅リフォーム助成制度を早期に創設すること。
● 公共事業の発注にあたっては、小規模工事等希望者登録制度を創設し発注の公正及び地元業者の育成をはかること。
● 市発注の契約については地元発注最優先を貫くこと。公契約条例を創設して市民の雇用の場を拡大すること。
● 人工島建設工事を中断し、計画の大幅な見直しと現商港の活 性化策を立案すること。
● 下関駅にぎわいプロジェクト事業に対する市民アンケートの 結果は58％に過ぎず圧倒的に理解されたとは言い難い。 また、官民連携事業とはいえ、 市の負担部分が大きすぎるし、駅中２階を公共の自由通路にしなければならない合理的な根拠はない。計画の見直しを行うこと。
● 県が福祉医療費助成制度の改 悪を撤回しない場合、市が引き続き助成すること。
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市の発注
ダンピングを許さないで!!
清掃業界などが議会陳情
建設工事は最低制限価格が設けられていますが、下関市が発注する清掃や草刈りなど委託事業については最低制限価格を定めていません。このため、最低賃金を下回る契約も行われています。このようなダンピングなどは是非、是正してほしいと清掃業界や警備業界から議会に陳情書が提出されました。下関市は最低価格を設定するなどの改善が必要です。
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満寿荘 利用料金からも大きな後退
高齢者福祉と相いれない
「老人休養ホームとして早期再開」を公約した市長ですが、公約違反であることは、12月議会に提案されている「満珠荘の管理等に関する条例」でも明らかです。
宿泊料が現行の60歳以上から75歳以上と65歳以上に区分され、最高3363円も高くなっています。（60～64歳の市内在住者の場合）
休憩料も157円から400円に跳ね上がっています。（浴場使用で65～74歳の場合）これでは、高齢者福祉とは言えません。市長の変質は断じて認められません。強く非難します。
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ＭＣＳ（三井金属子会社）下関 派遣社員ら３８０人削減
昨年、非正規社員を７００人、雇い止めしたＭＣＳ三井金属子会社・彦島西山町）が、今度は市場の低迷を理由に、下関工場の約８８０人のうち３８０人を削減することを発表しました。
下関工場では正社員１５０人、期間契約や派遣の非正社員２３０人を削減すると言います。正社員は三井金属グループ内で配置転換するとしていますが、非正社員は契約期間終了後に再雇用しない、即ち雇い止めにする方針です。
三井金額は巨額の内部留保を抱えている会社です。多角経営の一部門が悪くなったからと言って簡単に働く人の首を切るやり方は許せません。
大企業にも社会的責任があります。国内の深刻な雇用不安を解消するために、内部留保を掃出し雇用を確保する責任があります。
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