近藤栄次郎の下関通信

950号（2010年１月24日）

市発注事業　生活できる賃金を
　全国で進む「公契約」条例づくり運動

　デフレスパイラル

　デフレスパイラルの現象は、
物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→設備投資や雇用の調整（解雇など）・賃下げ→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落へと悪い循環におちいっていることを言います。現在、日本は深刻なデフレスパイラルに陥っているといわれており、一番被害を受けているのが国民です。

　大きな比重を占める　　公共部分から発注

　公契約は一般的には建設などの公共事業が目立ちますが、私立保育園など福祉部門や市役所の嘱託職員（非正規労働者）などの公契約は日本全体でＧＤＰ比15％で約75兆円規模、関連事業に1000万人が就労しています。下関市の予算でも委託契約金額は請負工事額を上回って発注されています。
　問題は、請負工事にしても委託契約にしても国の基準に基づき「積算」したものが基本的に「予定価格」（見積価格）になっていて「生活できる賃金」を前提に発注されていますが、こうした公契約で働く人たちの多くが生活できる賃金を受けていないという実態です。
　建設現場でも孫受けになるほど働く人の賃金は劣悪になっています。また、福祉労働者は勤続５年未満の正規職員でも月収15万～20万円未満です。市役所などで働く非正規労働者の多数は「官製ワーキングプアー」といわれるほどの低賃金です。

　公契約条例づくり

　全国で始めて千葉県の野田市が「公契約条例」をつくりました。
　市発注事業については、市が定める時給以下で雇用してはいけない、違反すれば登録業者の取り消しなどの罰則があるというものです。
　下関市でも「下関地域労連」などの労働組合が制定を要求し運動をひろげています。

　　下関市役所建てかえ問題については私のホームページを

949号（2010年１月17日）

明と暗

事業仕分け
　市民参加で港湾など開発事業を優先で

　事業仕分けが国民の関心を呼ぶ中、全国の自治体でも導入の動きが顕著になっています。
　民主党政権が行った国事業の「事業仕分け」では、論議が公開されて非常に良いという「明」の部分と仕分けに参加している人が民主党の議員と一部の民間人に限られていること、事業が福祉や教育関係がほとんどで肝心のむだな公共事業計画が論議されていない「暗」の部分がありました。
　先行して事業仕分けを実施している自治体でも多くは福祉、教育分野であること、他市の自治体職員や議員を仕分け人に選んでいるが、選考基準が定かでなく、住民代表がいないで行われ、このため住民の批判も起きています。

下関でやるなら
　人工島事業など箱モノを優先して

　下関市は人工島、庁舎建て替え、下関駅プロジェクトなど巨大工事が目白押しです。
　厳しい財源（税金）を有効に活用するためには、建設事業のムダを徹底的に洗い出し、また緊急性のあるものを優先し、必要ではあるが緊急性のないものは後回しにするなどの事業仕分けこそがなによりも必要です。福祉や教育分野の事業仕分けを優先し予算を削減する民主党流のやり方は問題ありと思います。

昨年３月に開港し船が入らない人工島（650億円）

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今年こそ大きな災害がないように消防出初式

毎年恒例の消防出初式が下関市では９日、海峡メッセで行われました。
昨年、県内では防府市で豪雨による土所災害で多数の人命が失われました。
　下関市でも彦島の三井化学工場の爆発事故や関門海峡での船舶同士の衝突によって自衛艦が炎上するという重大事故もおこりました。
　災害時に国民の安全・生命を守る行政が「消防」ですが、国民無視の政治によって政府自ら決めた「消防力」も６割程度と遅れています。消防力強化のためにがんばりたいと思います。

948号（2010年１月10日）

混迷・激動の時代
　今年も全力でがんばります

今夏　参院選

　建設業をはじめ仕事不足は深刻です。また、多くのところで賃金がさがり暮れの準備もできないという声がいっぱい聞こえました。
　国民の生活はますます厳しくなっていますが、国民の期待を担って発足した民主党政権は、自民党と同じく国民生活に冷たい政治を継承し失望感が広がっています。
　混迷の時代のなかで政治変革の進めるためには、やはり共産党の躍進が必要です。
　日本共産党はこのほど、「国民が願う政治をさらに前進させよう」と今夏に行われる参議院選挙の予定候補者を発表。比例代表の仁比聡平参議院議員と中国地方５県の選挙区予定候補者が力を合わせて新春からダッシュしています。
　山口選挙区の予定候補者である木佐木大介氏は、４日、市議団と街頭宣伝を行うなど全力をあげています。
　衆院選では現有議席を維持し民主党を除けば唯一、得票増を果たし、「共産党善戦」でしたが、参院選では、これに止まらず議席増を果たすことが必要です。

　地方選もあと一年

　市議選・県議選もあと一年に迫ってきました。市議選は定数４減になろうとしていますが、現有５議席確保をめざします。
　国政と地方政治を変革する激動の年です。
　今年も皆様のご支援・ご協力を心からお願いします。

唐戸交差点付近

947号（2009年12月27日）

下関市　北九州市と共同で
関門海峡　船のスピード規制、追い越し禁止などを国に要請

　10月27日、関門海峡で韓国コンテナ船と自衛艦「くらま」が衝突し炎上したことは大きな衝撃を市民に与えています。
12月になって海上保安庁は、双方に過失があるとして立件する方向を明らかにしました。

　高速化で周囲に被害

　近年、船舶の高速化がすすんでいることが事故の原因といわれていますが、船の高速化は船同士の衝突による油流失などの被害だけではありません。
　狭い海峡を船が高速で運航する被害は、これ以外にもあります。
　そのひとつが沿岸部の浸蝕です。船の高速化によってきつい波（航跡波）が沿岸部に押し寄せています。このため海岸近くの家では越波し家に被害がでています。また、自然、人工の岸壁が崩れています。
　さらに漁業被害です。海峡の近くにある壇の浦などは、かつて活魚専門の料亭がいくつもあったと言われいますが関門海峡は好魚場のひとつでした。それが衰退の一途です。この原因は航路の浚渫と船の高速化によって海中の砂が巻き上げられ魚がすめなくなっているとのことです。
　私の議会質問に対して大筋で現状や問題点を認め、今月の14日に下関市は北九州市と共同で国に対して関門航路での船舶のスピード規制や追い越し禁止などを要請したことを明らかにしました。
　共産党市議団は、衝突事故後、直ちに問題点を指摘しスピード規制などを国に求めよと市に申し入れをしていました。
　航路を管理する国は速やかに安全対策を行うべきです。共産党は仁比参院議員と連携し実現のためがんばります。

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61億円の工事で地元が受注したのは12億円

完成間近の社会教育複合施設（細江町）

　文化会館や図書館が入る複合施設「ドリームシップ」が完成しつつあります。
　この建設契約は一括発注方式。これでは地元企業は入札に参加できない、分離分割して地元企業に受注機会を与えるべきだと共産党は厳しく批判してきました。
　その指摘どおり全国大手のゼネコンが受注。その結果、先日、市議会に報告された資料によれば、地元企業が下請・関連として同工事に参加できたのは企業数で12％、金額で19％の12億円です。後は圧倒的に北九州市などの市外業者です。
　この契約は前市政に行われたものであり、中尾新市長は「これからは地元最優先を貫くために人を増やしてでも分離分割発注を取り入れ地元経済にも寄与する契約に変更する」と私の質問に回答しました。
　市の工事は地元最優先で行う行政が実現するよう期待したいものです。

完成間近の建設現場

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えっ　市長退職金３千万円 削減せよ
　市長「私には借金がある」

　下関市長の退職金は１期４年間で約３千万円です。全国的に首長の退職金は高すぎるとして全廃や削減の動きが起きています。近隣の北九州市長は全廃、宇部市長は半減しました。また、長門市長は給与を３割カットしました。
　退職金を引き下げるよう求めた私の質問に対して「公約していないから応じられない」と最初答弁していましたが、再度の質問に市長は「私には借金があるんです。長門の市長は年金があるんです。宇部の市長は草の根で選挙をやったからお金がかかっていないんです」とのこと。予期せぬ回答に議場内は大爆笑。しかし、これは問題発言。退職金を目当てに選挙や後援会活動にお金を使ったことになります。市長退職金はなった人の財産関係で決まるものではありません。

946号（2009年12月20日）

今週号は、市役所建て替え問題です。

私のホームページのなかに包含しました。

下記をご覧ください。

近藤栄次郎市制通信より「市役所建て替え問題」