近藤栄次郎の下関通信

945号（2009年12月13日）

新下関駅近く

巨大ショッピングセンター「ゆめシティ」オープン

既存商店の打撃深刻　野放図な街づくり

　12月３日、新下関駅近く（伊倉町）にオープンした「ゆめシティ」は県内ではシーモール下関に次ぐ２番目の規模です。本館には、県内初出店の62店を含む140の専門店が入っています。別館には「ベスト電器」が入るとともに、「ゆめシティ」の周辺には、洋服など全国展開の店もオープンしています。そうした店の合間合間には野菜畑もあり、１年前には「何もなかった」地域に一夜にして商店街が出来上がった感じです。
　商圏人口は山陽小野田市、北九州市の一部を含めた50万人を見込んでいるとのことです。

　すでに過大な下関の商圏

　人口減少の続く下関で、次々とオープンする大型店。この影響を受けて既存の商店街がどこも危機的状況で閉店・倒産が相次いでいます。
　また、ショッピングセンター同士の争いの中で、中堅スーパーの撤退もおきています。
　特に今回の「ゆめシティ」のオープンはシーモールなど既存の大型店にも深刻な影響をもたらすと懸念が広がっています。
　共産党市議団は、この大型店を認める都市計画に問題点をあげ反対してきました。大企業栄えて民枯れるでは困ります。住民が安心して暮らせてこそ街です。　

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えっ?!　自治体も各種団体も
　国への陳情は民主党県連を通じて

それって権力の横暴では

　民主党の公私混合が際立っています。全国の市町村長や地方議会にも国に対して要望や陳情がある場合は、国に対して直接行うのではなく民主党に陳情せよというのです。
　下関市議会にも写真のように民主党から「陳情受付窓口を民主党県連にする」という通達がありました。下関関係はＫ県議が受付窓口となるといいます。
　自民党政権も市町村の要望を実質的に取り仕切って地方自治体や各種団体を支配してきましたが、これほど露骨にＮＰＯや各種団体を含めて政権党を通さなければ国への陳情を認めないと言ったことはありません。
　民主党が総選挙で政権を得たからといっても得票率では過半数を少し越えた程度です。　また、多数の支持を得たとしても政党と国・行政は別物です。例年行われる市長などの「霞が関詣で」は廃止すべきですが、民主党の反動的側面を見る思いです。これには厳しい批判が必要です。

944号（2009年12月６日）

市議会へ

年金者組合や社会保障推進協議会などが相次いで請願

後期高齢者医療制度の即時廃止や

　　福祉医療制度の維持を求めて

　下関市内のふたつの団体は共産党市議団が紹介議員になり市議会に請願を提出しました。
　下関年金者組合（支部長・百合野登氏）は「政府が後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」を提出しました。
　後期高齢者医療制度の即時廃止は政権党になった民主党を含めて総選挙での約束事です。即時廃止しない場合、来春には保険料が値上がりします。
　もうひとつの団体である医療生協や生健会なとで構成する下関社会保障推進協議会（代表委員の一人・尾中浩文医師）は山口県が改悪した福祉医療費助成制度の復元を求めるとともに県が改悪を中止しない場合、今年に続いて下関市が重度障害者や未就学未満児等に対する医療費自己負担制度を維持するよう求めた請願を提出しました。
　「少子化」が大きな問題となり総選挙でも「子ども手当」などが大きな争点となりました。
　医療費における窓口負担ゼロはヨーロッパでは常識です。
　せめて子どもとお年寄りの医療費は無料の日本をつくりましょう。

請願を提出する下関社会保障推進協議会

同じく請願を提出する下関年金者組合