市議会へ
年金者組合や社会保障推進協議会などが相次いで請願
後期高齢者医療制度の即時廃止や
福祉医療制度の維持を求めて
下関市内のふたつの団体は共産党市議団が紹介議員になり市議会に請願を提出しました。
下関年金者組合（支部長・百合野登氏）は「政府が後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書」を提出しました。
後期高齢者医療制度の即時廃止は政権党になった民主党を含めて総選挙での約束事です。即時廃止しない場合、来春には保険料が値上がりします。
もうひとつの団体である医療生協や生健会なとで構成する下関社会保障推進協議会（代表委員の一人・尾中浩文医師）は山口県が改悪した福祉医療費助成制度の復元を求めるとともに県が改悪を中止しない場合、今年に続いて下関市が重度障害者や未就学未満児等に対する医療費自己負担制度を維持するよう求めた請願を提出しました。
「少子化」が大きな問題となり総選挙でも「子ども手当」などが大きな争点となりました。
医療費における窓口負担ゼロはヨーロッパでは常識です。
せめて子どもとお年寄りの医療費は無料の日本をつくりましょう。
請願を提出する下関社会保障推進協議会
同じく請願を提出する下関年金者組合
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