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来年度下関市政・予算要望書を提出
日本共産党下関市議団は２４日、中尾市長に対して来年度の市政運営および予算編成に対する要望書を提出しました。市民団体との懇談も反映したこの要望に対し、市長は慎重に検討していくとの対応でした。
◎市政運営にあたっての重点要望事項（抜粋）
○自治基本条例を創設するなどして市民の市政参画を全面的に保証すること。
○予算案、決算書は事前に市民に周知徹底し市民が議論できる体制、人員配置を行うこと。
○市長退職金は廃止あるいは大幅減額めざし、見直しをすること。
要望書全文は、下記をクリックしてください。
要望書を手渡しました。
重点の数項目を口頭で説明しました。
来年度予算編成
市財政一段と厳しく歳出カット９億円
来年度予算の編成作業が始まっています。
市財政当局が示した数字によると、一般財源ベースで平成22年度の歳出見込みは734億円。これに対して歳入見込みは694億円と40億円不足します。
このため下関市では、基金（貯金）を31億円取り崩し、歳出を９億円カットする基本方針です。
また決算重視を公約した中尾市長は、20年度事業において経費節減または財源確保を行なった部局に対して、予算の追加配分をする「インセンティブ予算」を導入するとしています。
予算編成作業は、今後、各部局の要求書に基づく財政部長ヒアリングなどがあり、１月下旬以降に市長査定が行われ、２月下旬までに完成し３月の市議会に上程されます。
この手順は従来通りのやり方です。果たしてそれで良いのでしょうか。
市民に公開した論議 事業仕分けを！
国政では民主党政権が事業の是非を論議し廃止や見直しを検討する「事業仕分け」というものを設け公開しています。
このやり方は全国幾つかの市町村で行っている予算編成過程を有権者に公開し、また、その是非も問うと言う自治の基本に従ったやり方に学んだものです。９億円をどうしてカットするのか。有権者の目線を大切にしながら決めていくことが大切です。
このままだと市民の福祉や教育ばかりカットされムダな大型公共事業が温存されかねません。
市長や議員が率先して身を削れ！
退職金 北九州市長は廃止 宇部市長は大幅減額
市長の高額退職金が全国で問題となっています。下関市長も４年間で約３千万円です。
こうした退職金について、すでに仙台、名古屋、浜松や熱海などは廃止しています。また、千葉市や尼崎市などでは半分以下に大幅に減額しています。
近隣でも北九州市は12月市議会に市長退職金（４年間３８５９万円）の廃止条例が提出されるそうです。宇部市は大幅な減額条例案が９月市議会に提出され継続審査となっています。下関市長も退職金を廃止すべきです。
また、共産党市議団は議員の報酬を１割カットするよう提起していますが、実現できれば、４年間で１億円以上節約することができます。
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危機的な下関の農業・水産
二つのグラフは「山口県統計年表」によって作成した下関市の農家数の変遷と漁獲量の推移です。
農業も漁業も急速に衰退しています。
農業は「つくれば作るほど赤字」という農政に問題があります。世界と比較しても農業分野への税金投入が少ないのが実態です。
漁業の場合は経済水域の変更に伴う魚場の減少や輸入魚による低価格の押しつけ、自然破壊による沿岸漁業の減少などいくつもの原因があげられます。
また、農・漁業ともソフトの充実ではなくダムや道路、港の整備などゼネコンを潤すハード主体の政治が続けられていることも問題です。
農・漁業を潰して国はありません。現在、農・漁業者がいなくなる危機的状況となっています。農・漁民の声をしっかり聞いて「個別保障」や「休業補償」などの制度を創設していくことが必要です。
三井化学爆発事故 周辺の住民大被害
90世帯の家や車が けが人も７人
消防車の奥に見える建物が爆発
４日午後２時前、彦島迫町にある下関三井化学（旧・三井東圧）の工場が爆発しました。地響きが彦島一円で確認されており爆発の凄さを物語っています。また、キノコ雲のような爆煙が立ち上り対岸の北九州市からも見えたため驚いたそうです。
有毒ガスが放出される危険性もあり当日は周囲の住民に対して市は自主避難を呼びかけ彦島公民館にも36名の方が避難しました。夕刻に避難は解除されました。
私は午後４時過ぎに現場に駆けつけましたが、爆風で工場周辺の民家の屋根やガラスと車が損壊し、ひどい状況になっていてビックリしました。けが人が７人で軽傷とのことで、重大な人身事故にならなかったのが奇跡のようです。
三井化学、彦島製錬や三菱重工など彦島の工場はいずれも道一つ隔てて住宅街です。それだけによりいっそうの安全対策を行うことは企業の義務です。
特に三井化学は８年前にも爆発事故を起こしており、再びこのような事故を起こした責任は極めて重いものがあります。
爆発事故「究明を」 共産党・仁比参院議員 所管の経産省に要請
共産党の仁比聡平参院議員は、事故の翌日５日、所管している経済産業省原子力安全・保安院に対し、事故原因の究明と再発防止を求めました。
会社は「三フッ化窒素」充填工場内でガス管の接続部から出火したと言っていますが、仁比議員は「高圧ガス保安法」がしっかり守られていたか、また８年前の事故の教訓が生かされていたか、国としての徹底した調査を求めました。
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海響マラソ
秋晴れの海沿いを７千人が駆け抜ける！
８日、第２回海響マラソンが行われ９千人を超える市民ランナーが参加しました。そのうち約７千人がフルマラソン組。当日は雲ひとつない絶好の天気で、走るだけでなく周辺の景色を楽しもうというランナーには最高の天気になりました。走ることにこだわるランナーには少し暑すぎたかも。
コースは「ゆめタワー」をスタートし長府に向かい美術館前で折り返し彦島に向かい旧・有料道路を経て人工島に進み、また折り返して彦島から「ゆめタワー」にゴールするというものですが、彦島と金毘羅の間は行きも帰りもなだらかですが長い坂道となるため、相当数のランナーが歩き出していました。
全国から参加されていますが多くは山口県と福岡県です。
使った税金、２９００万円。経済波及効果や渋滞などの市民生活への影響など今年も検証が必要です。
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長期の造船不況到来
造船で働く人が発行する「北斗七星」紙によれば、造船市場の急激な縮小が止まらず、昨年夏に月300隻を超えていた世界の受注が今年１月には９隻に落ち込んでおり、２月以降も受注がほぼゼロといいます。この状況は10年続くと言われており、このままでは大多数の設備が不要になり事業の統合再編は避けて通れないと業界はみているそうです。
下関は縮小されたとは言え、造船で働く人が多い街です。いまでも世界同時不況のなかで市民は苦しんでいます。これ以上の仕事不足はたまりません。地域経済をどうするのか、これからの大きな政治課題です。
32億円 旧・国鉄幡生ヤード跡地
利用されず草ぼうぼう
旧・国鉄幡生ヤード跡地（現・下関市土地開発公社所有）
幡生ヤード（国鉄幡生操車場）跡地は、下関市土地開発公社（市全額出資法人）が97年２月に国鉄清算事業団から32億円（12・７ｈａ）で買ったものですが、再利用されないまま草ぼうぼうになっています。
人工島のために買った土地？
下関市がこの土地を買った理由は北バイパスの立ち退き代替え地や人工島などのためですが。
▼北バイパス立ち退き代替え地…約２ｈａが予定されていましたが住宅団地（大坪本町＝38区画）を造成した以外は、利用計画は定まっていません。
▼02年３月、市は基本利用計画を定めました。その中で、
１・人工島のための鉄道貨物ターミナルを創設
2・国道191号線と市道高尾幡生線の建設
3・幡生駅の移設を決めましたが、中心のとなる人工島のための貨物ターミナルは、まったく実現性はありません。
逆にＪＲは大和町のターミナル機能の撤退を検討しています。
支払利息４億円超に
32億円も出して買ったこの土地の原資は全額借金。このため支払っている利息は毎年５千万円。昨年までの累計では４億円を超えます。
財政危機が言われていますが、危機の原因は、このようなゼネコン政治です。この負の遺産をどう一掃するのか、これからの政治の大きな課題です。
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議員報酬引き下げず 役職手当も廃止しない
こんなことで良いのか 下関市議会
２日に開かれた議会改革特別委員会で下関市議会の定数38を４減して34名にするなとが多数意見として12月市議会に報告されるようになりました。
共産党は広い市域を考えれば定数を削減すべきではなく県内で一番高い議員報酬こそ減らすべきだと一貫して主張しました。議員報酬を１割カットしても県下２番目の宇部市の議員よりまだ上回ります。
また、全国でも稀な委員長・副委員長手当（報酬として加算）については役職を多数出している至誠会と関政クラブが廃止に反対、残りの４会派は廃止を主張しました。これで議会改革？
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