近藤栄次郎の下関通信

９３９号（２００９年１０月２８日）

関門海峡　海自艦と貨物船衝突

　27日午後８時、関門橋付近で海上自衛隊の艦船「くらま」（５２００トン　乗員定員360名　海自佐世保基地所属　１９８１年建造）と、韓国籍の貨物船（７４００トン）が衝突し「くらま」は艦首部分を大きく破損し炎上しました。
　同艦はその後、巌流島沖まで漂流し、完全に鎮火したのは翌朝の午前６時過ぎでした。
　火災を起こしたのはペイント庫ではないかと政府は発表していますが火薬庫まで炎上しておれば大惨事となるところでした。
　衝突の原因についてはこれから調査とのことですが共産党市議団はかねてより米艦船や自衛隊艦船は「危険物満載」であり、「あるかぽーと」など下関商港への入港は市民の生命にかかわるから認めないよう下関市へ申し入れを繰り返していますが、改めてその危険性を思い知らされました。　政府や関連機関の住民の立場に立った行動がなによりも求められます。
　尚、私が事故を知ったのは消防局の火災情報でしたが当初は単なる船舶火災と思っていました。その内、何台ものヘリが上空を旋回、事故の大きさを認識し海峡の見える地に慌てて向かいました。

下関市彦島弟子待町の岸壁から（夜１０時過ぎ）

下関市消防局防災メール　夜８時

１０月２７日１９時５８分頃
関門海峡で船舶火災が発生したとの通報により、消防車が出動しております。

消防局防災メール　夜１１時頃

１９時５８分頃発生した関門海峡の船舶火災は、現在北九州市側で海上にて関係機関により消火作業続行中です。下関市消防局は、帰庁し情報収集を行うこととなりました。

938号（2009年10月25日）

共産党仁比聡平参議院議員を先頭に政府申し入れ

　仁比参議院議員と山口県の共産党地方議員は、40項目にわたる申し入れを民主党政権に行い山口県の住民要求を実現するよう迫りました。申し入れの中から下関市に関わる一部を紹介します。

▽一般財源化された公立保育所の運営費、建設費補助を復活させ、保育所の入所待機児童を解消するための新増設を積極的に推進するとともに、保育士の正職員化をすすめること
▽自治体が徴税強化策として取り組んでいる電話による納付促進事業（コールセンター）の民間業者への委託は違法な疑いがあるため、取りやめるよう指導・助言すること
▽生活保護受給者の自動車保有を認める４要件の「著しく困難な地域」ついては、公共交通機関が貧弱な地方の実情を鑑みて、柔軟に対応するよう県市町に指導・助言すること
▽直轄事業負担金は早急に廃止し、道路、河川、港湾など国管理施設の維持管理費は、国が責任をもって、負担すること
▽治水政策の転換をふまえ、木屋川ダムかさ上げは中止すること
▽すでに建設費の償還が終了している国道２号・関門トンネルは早期に無料化すること
▽便益性が低い山陰自動車道（長門市―下関市）や下関北九州道路（関門海峡道）は中止すること
▽下関沖合人工島の残事業（約１００億円）は中止すること
▽農家への「戸別補償制度」については、日米ＦＴＡ交渉とは切り離し、実効あるものとして、早期に実現をはかること
▽漁業資源の管理を強化し、漁業者の生活と営業を守るために「漁業所得補償制度」を創設し、漁業管理を行う上で必要となる休漁、減船については、漁業所得補償の水準をベースに補償する制度も合わせて検討すること

仁比聡平参議院議員

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市への来年度要求のために
　　　　　　　市民団体などと懇談

　14日、共産党市議団は、来年度下関市予算要望書に市民の声をより多く盛り込むため市内の各種団体と懇談会を持ちました。
　参加された民主商工会などからは不況で苦しむ市民の実情が述べられるとともに、地元の業者へ軸足を置いた市の制度が強く要望されました。
　また、医療関係からは福祉医療制度の助成制度の継続が強く要望されました。
　これらの声も踏まえ11月初旬には市長に要望書を提出したいと思っています。

10月14日の懇談会風景

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早く直して欲しい危険な崖
　下関に１７５１か所　整備はいまだ26％

　防府・山口の大災害を目の当たりにして下関市でも起きうると実感された方は多いと思います。
　特に下関は県内でも危険な崖が一番多いところです。
　県土木事務所では、旧・下関市で１７５１ヵ所を急傾斜地崩壊対策事業が必要と認定しています。
　ところが整備されたのはそのうちの25・６％に過ぎません。
　「安心・安全のまちづくり」と言いながら、学校の耐震化事業も全国最低クラスをはじめ進んでいないのが現状です。
　これでは災害は人災と言われも仕方ありません。
　人工島や下関駅再開発に巨額の税金を投入するよりも、こうしたところに税金を使うべきではないでしょうか。

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共産党を除き
　定数４減でほぼ合意

　議員定数などを検討する市議会特別委では、全国の中核市が定数削減を行っているとして現行定数38を34に削減する方向です。
　共産党市議団は、中核市でも下関市と同じような広大な市域を持つ市では削減を行っていないとして削減に反対の立場を表明しました。
　他の中核市に学ぶとするならば、委員長・副委員長手当をほとんどの市が支給していない。これを改革すべきです。

９３７号（２００９年１０月１８日）

下関にも無駄なダム・港湾建設が

755億円人工島　一隻の船も入港せず

　「人工島の建設なくして21世紀の下関はない」として建設された垢田沖の人工島。１期工事だけで755億円。現在まで660億円の血税が投入され、今年３月に港として開業しましたが、以来、半年が経過しても一隻の船も入港していません。
　共産党は一貫して「無駄な公共事業」として建設反対を主張してきましたが、他党は推進してきました。
　共産党市議団は党国会議員とも連携し政府交渉も行ない一時は建設計画も棚上げとなりましたが、「岬之町」のコンテナヤードを廃止して、それに見合う人工島をつくるとして建設が始まりました。もうこの時点で、国や市は「将来も荷は増えない」と判断したことになり貨物が増えるからと始まった計画は破綻したことになります。共産党市議団は岬之町をつぶして人工島をつくることは税金の無駄遣いとして改めて建設反対を主張していたものです。
　ところがさらに完成すると、船会社は「海峡側と山陰側の人工島に仕事を振り向ける余裕などはない」として現状通り岬之町を継続使用しています。ここでも新たな経費負担が生まれようとしています。　「人工島は役に立たない、使えない」がますます明瞭になろうとしています。これからの税金投入は100億円ですが赤字で苦しむ下関市港湾会計を更に圧迫します。
　当面は、建設を中止して今後どうするかは市民の間で得心行くまで話し合うことだと思います。

画像は市のＨＰからです。

木屋川ダム（豊田湖）を10メートルかさ上げする計画

　八つ場ダム（群馬県）や川辺川ダム（熊本県）のダム建設中止が大きな話題となっています。ダムや港湾は住民から見えない地が多く、このためゼネコン政治にとっては、格好の場所となったと言っても言い過ぎではありません。
　山口県内でも長門市の大河内川ダム（建設中）などを含めて無駄なダム建設が進められていると共産党は指摘してきました。
　下関市でも「豊田湖」として知られる木屋川ダムを10㍍かさ上げする計画が進行中であることは、地元住民の方を除けばほとんど知られていません。
　百年に一度の大水害に備えるということですが、今専門家が指摘しているのは、ダムの決壊による大災害です。こちらの方が怖いと言われています。
　これも根本から見直しを。

画像は県ＨＰよりです。

936号（2009年10月11日）

小規模工事など低額の発注は地元の自営業者にも

　　　平成２０年度　建設工事入札状況

対象金額	件数	構成比	契約金額	構成比
１３０万円未満	529件	48.00%	437,926,650	3.50%
130～500万円	321件	29.10%	871,486,350	7.00%
500～2000万円	127件	11.50%	1,129,367,400	9.10%
2000～5000万円	71件	6.40%	2,041,921,350	16.50%
5000万円以上	55件	5.00%	7,895,470,800	63.80%

　　平成２０年度業務委託契約状況

入札方法	件数	構成比	契約金額	構成比
一般競争入札	10件	0.30%	88,168,423	1.50%
指名競争入札	427件	11.50%	1,085,630,149	18.00%
随意契約	3,266件	88.20%	4,863,168,324	80.50%

　表は昨年度の下関市の発注状況です。
　建設工事の130万円未満529件の内、507件は、随時契約されています。
　また、建設工事以外の業務委託は圧倒的多数が随時契約されています。更にその内、約半分は低額な内容となっています。こうした随時契約は入札を行う必要がないこと、市の登録業者でなくても良いことは下関市でも同じです。
　しかし、登録されていない自営の建設業者などに仕事が回ってきたという話は聞きません。
　共産党市議団は、全国400を越える市町村が実施している小規模工事等への業者の簡易登録制を下関市でも創設するよう提案しています。
　そして、小規模な発注は小中学校単位に登録された業者と随時契約するというものです。
　現行では、市役所の各課の自由な考えに基づいて業者が選定されるという問題もあります。こうした基準を設けた方が公正な発注につながるとともに、自営業者を含む地元に仕事がまわり、すでに整備された他の市町村では、住民・行政双方から歓迎されています。

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過疎化につながる道州制と関門特別市構想

　民主党政権になって注目されているひとつが「道州制」。
　道州制とは、都道府県を廃止して全国で７～11程度の道州をつくり、更に全国300程度の基礎自治体（市）に再編するという計画です。前政権と財界が熱心に進めてきましたし民主党もマニフェストに書いてはいませんが財界に賛意を示しています。
　道州制になれば中国５県で「中国州」になり州都は多分広島か岡山でしょう。そうすると山口県全体で過疎化がすすむことは、合併後の旧４町の過疎化を見れば明らかです。
　下関市は、道州制になれば中国州の端っこになり、取り残されるとして、北九州市の提案により「関門特別市」構想の研究を前市政の時から行っています。
　これも問題です。下関市と北九州市が合併すれば「九州・関門市下関区」となることは人口規模から見て必定です。市役所本庁は北九州市の小倉。これでは、過疎化に拍車をかけるようなものです。
　こうした政府の取り組みに対して全国の町村長は断固反対の声をあげています。
　道州制反対、関門特別市構想研究の打ち切りを求めた私の質問に対して前市政より積極的ではないにしても、下関市政は消極的支持、模様見の態度です。きっぱりした態度が求められます。

道州制促進のための「定住自立圏」構想

　「定住自立圏」構想とは、複数の市町村が１つの圏域を形成してまちづくりを進めるという国主導の構想です。この構想は道州制に伴う更なる市町村合併の促進策と言われています。
　人口５万人以上の「中心市」と定め、そこに病院やショッピングセンターなど都市機能を集積させ、周辺市町村が中心市と協定を結んで圏域として定住、自立、発展をめざすというもの。国は先行実施団体を募集し、昨年10月に下関市が「合併１市圏域型」として選定されています。
　これに基づいて、下関市では、旧下関市＝都市拠点ゾーン　旧菊川町・旧豊浦町＝田園住宅ゾーン　旧豊田町・旧豊北町＝農林水産業振興ゾーンとして定めています。
　この構想を定めれば、国の財政支援としては、中心市に年間４千万円の特別交付税が交付されるほか、有利な起債制度がある言われていますが、この構想の真の狙いは、周辺部の小規模自治体（下関市では旧４町）のさらなる切り捨てです。自治体行政を住民から遠ざけ、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸化をもたらすことにつながり、「周辺部から病院や行政機能がなくなるのでは…」という不安の声もあがっています。

935号（2009年10月4日）

満珠荘

宿泊者も出前で食事？

下関市の奇妙な方針　議会も追認

　火の山にある宿泊できる老人休養施設「満珠荘」は、アスベスト問題に端を発して約３年前から休館となっています。前市政は、日帰りに特化して再開すると発表しましたが、市民の多くが反発。今年３月の市長選では、候補全員が宿泊施設のある現行通りの施設として再開するという公約を掲げ、この問題は「一件落着」かに思われましたが、中尾新市長は、宿泊施設は復活させたものの、食事は「出前」のように外部から運ばせるというのです。そのために調理場は必要ないとしています。
　これは、宴会やコンベンション、結婚式などで行われている顧客の指定する元に出向いて食事を配膳、提供するやり方でケータリング（catering）と言われています。外部で調理し配達されるため料理内容が画一的であるなど、多くの人が経験していると思います。
　こうした食事の出し方をすれば、旅情も味わえない、人の温もりも感じられない「冷たい料理」になることは必定であり、これでは高齢者は宿泊できません。国民宿舎、旅館など全国の多くの宿泊施設は、調理場を持ち自前で料理を出しています。
　市の計画は満珠荘を破綻させる再建計画です。
　こうした中尾プランに議員の多数が賛意を示したことも問題です。

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下関のブランド　フグでまたも不正表示
今度は、別の業者が賞味期限を張り替え

　先日、トラフグと表示しなから実は別のフグを使っていたという事件が発覚し、大きなショックをうけました。今度も、「下関ブランド推進協議会」の推薦を受ける別の業者の偽装表示が発覚しました。
　「下関水陸物産」が販売したフグ加工食品の賞味期限に不適正な表示があったとして、食品衛生法に基づいて保健所は、同社に改善指示を出しました。保健所の資料では、対象の商品は、「ふくふりかけ瓶入り」と「ふく釜めしの素」です。科学的根拠がないのに出荷時期から６カ月後を賞味期限と表示して販売したり、出荷直前の検品日を製造日とし、返品があった場合もラベルを張り替えて再出荷していたとのことです。
　保健所の話では健康被害の可能性は低いと言いますが、消費者は、賞味期限のラベルをしっかり吟味して買っています。業者の行為は絶対に許せません。

市内岬之町の同社（同社のＨＰより）

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自衛隊小月基地
　輸送機オーバーラン　　水田に

　28日、海上自衛隊小月基地に着陸した厚木発の海自の輸送機（ＹＳ11型）が滑走路をオーバーランし、基地外の農道を越えて約150メートル先の水田まで暴走しました。
　現場は国道２号線近くのところで、朝夕は多くの人が通る場所ですが、当日は農作業も行われておらず幸いなことに人身事故は起きませんでした。
　下関市は自衛隊に対して事故原因と対策を求めています。
　飛行機事故は大事故につながることが多く市民の間に不安が広がっています。あいまいにせず十分な対策が望まれます。