近藤栄次郎の下関通信

934号（2009年9月27日）

税金投入63億円　それで下関駅ににぎわいは戻るのでしょうか

市の「下関駅前にぎわいプロジェクト」に異議あり！

　写真は市が公表している下関駅開発のイメージ図のひとつです。
　駅ビルを建て周辺道路などを整備して下関駅前のにぎわいを取り戻すという開発計画です。道路など公共部分の整備ということで63億円もの税金が使われます。
　写真のような巨大な駅を建て周辺を整備すれば、にぎわいが戻るのでしょうか。下関市は４％増えるといいますが、私の議会質問の答弁に明確な論拠がありません。

駅の利用者が減ったのは　周辺人口の減少

　グラフは下関駅の利用者の推移です。昭和40年に比べて利用者は半分以下です。
　車社会の到来や新幹線の「新下関駅」（年間利用者176万人）の完成も大きな影響を与えているのは事実ですが、主には、彦島や本庁管内の大幅な人口減少です。人口が減れば通勤・通学者の利用者が減るのは当然です。駅及びその周辺のにぎわいをつくるのは駅利用者です。現時点では駅利用者を増やす妙案はありません。
　それなのに税金を63億円も投入するのは、無駄づかいの典型としかいいようがありません。
　そのうえ、民間資本で行う駅ビルについては、まだ霧の中です。

駅周辺整備は必要最小限で

　市民の間では、駅の機能には問題ないが、三角屋根の駅が焼失して下関の玄関にふさわしくないので、シンボルとなるコンパクトな駅舎を建てて欲しいとか、バス停が大変不便、シーモールに買い物に行くにも歩かなければならない、昔のようにパスはそばにつけて欲しいなどの声があります。
　63億円の税金投入は、主には駅ビルを結ぶ道路・動線整備です。本来、高架下の駅につながる道路はＪＲが行うべきで下関市が負担すべきものでありません。駅前周辺の整備はバス停の改善など必要最小限に絞るべきだと思います。
　また、この63億円は民主党も「ばらまきだ」と批判していた「まちづくり交付金」が充てられます。
　税金の無駄づかいをただすために政府交渉も視野に入れ行動したいと思います。

事業の問題点を報道した「山口新聞」

※9月25日、シネコンなどの集客施設を計画した事業者は下関市へ進捗状況を説明。新聞報道によると、実現は困難。計画は暗礁に乗り上げようとしています。

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「あるかぽーと」　現計画進捗にも見通しなし

　下関市は、あるかぽーと問題で市議会に対して開発計画に関わる大和リースから「テナントとの交渉も難航し、今すぐの事業協定は困難」との申し出があったことを明らかにしました。
　大和リースは前市政の時に選定された業者でホテルや物販店を中心とした開発案です。
　新たに市長となった中尾氏の公約の基本は「芝生公園」です。
　直ちに大和リースとの協議を打ち切り、20年前に海浜公園として開発された「あるかぽーと」の原点に立ち戻り、水族館の駐車場確保も視野に入れながら芝生公園として早急に整備するよう９月市議会で改めて主張しました。

大和リースが描く開発案

933号（2009年9月20日）

９月市議会

経済対策に22億円の補正予算

　９月市議会に提出された議案は、平成20年度の決算認定など計45議案ですが、主なものは国の経済対策に伴う補正予算で、その総額は約22億円です。

①雇用対策１億３千万円

　▽ふるさと雇用再生▽緊急雇用創出など

②健康長寿・子育て支援　７億円

　▽女性特有がん検診助成▽子育て応援特別手当支給▽介護基盤緊急整備補助（グループホーム）など

③ＩＴＣ環境整備２億円

　▽幼稚園・小中学校の地デジテレビ、電子黒板整備など

④安全・安心確保（施設　改修など）11億円

　▽街路照明整備▽下水道マッピングシステムデータ構築▽道路・橋りょう整備▽奥山工場設備改修▽学校プール改修▽他23件

市条例からみても
米イージス艦の入港は許されない

　９月14日、東大和町の岸壁に米イージス艦「ラッセン」が入港しました。米国領事館や下関市が発表したのは先週末の11日（金）です。入港の目的は親善・友好となっていますが、理由になりません。前市政から続く入港の常態化へ向けての地ならしと思われます。
　そもそも在日米軍の在り方の賛否よりも下関商港に軍艦が入港することは市の条例上許されません。
　「下関市港湾施設の設置等に関する条例」「第７条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する物件については、港湾施設の使用を禁止することができる。
（２）　爆発若しくは燃焼しやすいもの又は劇薬類であって取扱上危険なもの」と定められています。イージス艦はミサイルのかたまりです。下関市は外務省に安全を確認したと言いますが詭弁です。
　前市政は市長自ら花束を抱いて入港を歓迎しましたが、今回は市長自らは式典に参列しなかったとは言え、艦長の市表敬訪問で歓迎の意を述べており許されるものではありません。日米地位協定に基づく米軍の強制的な入港は屈辱的な差別外交として断固抗議している自治体も少なくありません。市議団は市に厳しく抗議しました。

下関市東大和町の岸壁に接岸した米イージス艦

100歳以上　下関市に123名

　13日の市主催「敬老祝賀会」に参列しましたが会場の市民会館はいっぱいで、みなさん、とても元気でした。
下関市（全人口28万７千人）では、100歳以上の方が123人です。その一人が壇上にあがり記念品を受け取りましたが、たいへんしっかりしていました。80歳以上の人口は２万３千人に達しています。下関市の人口の１割に近い人が80歳以上ということになります。
　長寿で幸せな世の中をつくることは急務です。後期高齢者医療制度の廃止や介護保険制度の改善など課題は山積みですが、力をあわせてがんばりたいと思います。

932号（2009年9月13日）

あなたはどう思います

乃木浜総合公園親水広場の水

実は下水処理水の有効活用ではない!?

２号線（通称・小月バイパス）から海側に入ると乃木浜総合公園や下水道山陽終末処理場があります。
　山陽終末処理場は、隣接する干潟に下水の処理水を流すために最新の技術を集めてつくられ平成７年に完成しました。その後、高度処理された下水は安全だとして、隣接する公園の親水プールにも使われるようになりました。
　下関市のホームページでは現在、次のように市民に紹介されています。「平成１６年５月に、隣接する山陽終末処理場で高度処理された処理水を有効利用した親水広場が完成し、オープン以来、天気のよい日は子供たちで、大変にぎわっています。」公園内に設置した掲示板にも同様のことが書かれています。そして、この取り組みは国から表彰もされています。ところが実は下水道の処理水は使われず大半は上水道の水が使われているのです。

親水広場（下関市のホームページより）

公園内の掲示板も「高度に処理された水を利用」とあります。

下痢を引き起こす原虫で水質検査の変更
　そのことを市民に知らすべきでは

　下水の処理水だけが使われていたのは、平成16年度だけ。平成17年度から平成19年度までは、完全に上水道だけ。その後は、上水でプールを満たし蒸発などで減少する水を下水の処理水でまかなっているとのことです。
　その理由は、下痢を引き起こすクリプトスポリジウムという原虫に対する国の規制が強化されたためだということです。この原虫は河川・湖沼などに生息し塩素消毒に対して強い耐性があるため水道水からヒトの体内に入る可能性があり対策が強化されたための変更処置と下関市は説明しますが、それでは、現在も上水を主要に使う理由はなんなのでしょう。また、下水にもクリプトスポリジウムが混じる可能性はないのでしょうか。そうであれば、下水の処理水を放流する場所は干潟です。貝や小魚…大切な海です。
　いずれにしても、こうしたことが市民に知らされず、ホームページや掲示板を使って、あたかも下水の高度処理水を有効活用しているという「宣伝」は頂けません。

931号（2009年9月6日）

総選挙終わる

自民・公明大敗！政権から退場　共産党現有９議席確保

政治変革への確かな確信とくやしさ

　自民・公明政権が大敗し政権から退場する歴史的な総選挙になりました。
　日本共産党は「建設的野党」の存在価値を訴え、全国的には得票増を果たし現有９議席を確保しました。
　選挙戦を通して実感しているのは、中国ブロックで共産党が議席の奪還を果たせなかったことは悔しくてたまりませんが、政治が変わりつつあるという確かな実感です。
　来年夏には、参議院選挙、さらに半年後の再来年初頭には市議選があります。
　国民の要求をただしく掲げる日本共産党の躍進をめざして、いっそうがんばり抜く決意です。

下関市の衆院比例得票

政党名	今　回	前　回	増　減
日本共産党	10,694	11,624	930
民 主 党	57,086	40,955	16,131
自由民主党	60,914	68,941	8,027
公 明 党	20,835	24,460	3,625
国民新党	4,917	6,786	1,869
社会民主党	4,718	6,724	2,006
幸福実現党	1,264	////	皆増

　開票翌日、総選挙でがんばった木佐木大助氏と共産党市議団は、唐戸で早朝より選挙結果と報告と、これからの決意を訴えました。

菊川活断層
　角島からさらに海底に

　瀬戸内側から菊川・豊田、豊北町の角島に延びている44㎞の「菊川活断層」。マグニチュード7.6程度以上の地震が発生すると予測されています。
　今回の海上保安庁の調査によれば、この断層は角島から日本海へ延びていることが確認されました。活断層が長ければ変動の力も大きくなり被害も甚大になります。
　下関市では対策の改正が必要です。

海上保安庁の説明資料より