近藤栄次郎の下関通信

966号（2010年５月16日）

高すぎる下関の国保料

宇部市に次いで2番目の高さ　萩市の１．６倍

　下関市の国民健康保険料は県内で宇部市に次ぐ２番目の高さ。萩市の１・６倍にもなります。
　保険財政は国の税金と保険料で賄われていますが、高すぎる保険料軽減のため市の税金から補てんして調整しています。だが、下関市は「これ以上は限界」と抑制しています。
　共産党議員団は、「命に直結する問題。無駄な公共事業を見直して補てんすべき」と要求しています。

	市　名	保険料（円）
1	宇部市	450,835
2	下関市	426,240
3	山陽小野田市	415,630
4	防府市	413,860
5	周南市	372,400
6	山口市	372,350
7	岩国市	371,190
8	柳井市	370,720
9	長門市	363,990
10	下松市	363,110
11	美祢市	332,410
12	光市	327,880
13	萩市	272,425

表の国保料(2009年度)は、夫だけの給与収入が400万円で、40～64歳夫婦世帯の場合の試算

965号（2010年５月９日）

農業再生のため農家が安心して生産にはげめる施策を

　下関市の農業は山口県内でも最大の規模を誇り市の基幹産業に位置付けられていますが、表のとおり下関の農家も激減しています。理由は明らかです。「農業では食べていかれない」からです。このままでは日本中から農家が消えてしまい食料自給率は更に悪化します。
　日本共産党は、「農業再生プラン」に引き続いて４月26日、民主党政権の問題点も明らかにした政策を発表しましたが、下関市でも市政・国政に働きかけ農業再生のために全力をあげます。
　当面次のことを市政に働きかけ実現をめざしたいと思います。

農家が安心して、生産にはげめる施策を

(１)価格保障を中心に所得補償をくみ合わせます。
　民主政権が目玉とする戸別所得補償は、　補償の水準が低すぎるうえ、補償額が全国一律であるために、生産費の高い地方などでは、赤字の一部を補てんするにとどまり、稲作経営の困難を解消することができません。市独自の制度を含めて実現をめざします。
(２)輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざします。
　昨年12月市議会では、共産党市議団の提案でＦＴＡに反対・慎重な対応するよう求める意見書が採択されましたが、引き続きがんばります。
(３)新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組みます。
(４)農業予算を１兆円増額すれば、自給率50％を実現できます。

下関市の農家戸数の推移

	農家総数	専 業	兼 業
昭和35年	12,774	4,025	8,749
昭和40年	11,540	2,471	9,069
昭和45年	10,791	1,680	9,111
昭和50年	9,648	1,057	8,591
昭和55年	9,060	1,141	7,919
昭和60年	8,373	1,236	7,137
平成　２年	7,468	1,368	6,100
平成　７年	6,857	1,287	5,570
平成12年	6,341	1,211	5,130
平成17年	5,946	1,262	4,684

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第81回　下関メーデーが開かれました

　下関地域労連など「メーデー実行委員会」は、今年も５月１日、世界や日本の働く人と連帯し海峡ゆめ広場で下関地区メーデーを開きました。
　「貧困と格差の解消。大企業は内部留保を国民に還元せよ」「普天間基地の即時無条件撤去」などのスローガンを採択。23年にわたりＪＲの採用差別と闘い決着へ大きく前進した国鉄労働組合や「かじみつ園」の不当解雇と闘い地裁で全面勝利し高裁に闘いの場を移した福祉労組からの報告などがあった後、デモ行進を行いました。（写真）
　連合労組系は、近年、５月１日にメーデーを行わず29日に繰り上げ実施していますが、世界では、各国とも労働者の団結の日として１日に行っています。この日も全労連などが主催する東京の中央メーデーには３万人を越える人たちが集いました。

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海峡まつり　賑う

　好天に恵まれ「下関海峡まつり」は「海響館」を訪れる人と重なり大変な賑い。今年から細江駐車場などに案内する取り組みも始まっていますが、交通渋滞も深刻で市民生活に支障の出た人も。

上臈道中（３日　唐戸）

964号（2010年５月２日）

世界で相次ぐ地震　それでも進まない学校の耐震補強工事

　「市民アンケート」に市役所を建て替えるより学校の耐震化工事を行って欲しいとたくさんの声が寄せられています。
　既報のように下関市では約２００棟の校舎が耐震化されていないと伝えましたが、身近な小・中学校の実態を知りたいと要望がありましたので、私のニュースが届いている彦島や唐戸地域についてお知らせします。

校名	棟数	耐震化実施済	耐震化未実施
養治小	7	2	5
文関小	7	2	5
名池小	6	1	5
王江小	3	1	2
本村小	3	0	3
西山小	5	3	2
江浦小	3	0	3
角倉小	4	2	2
向井小	5	1	4
日新中	7	3	4
彦島中	7	4	3
玄洋中	5	1	4

可燃ごみ指定袋（大）３0円に

実施は来年4月から

　中尾市長は19日、市の有料指定ごみ袋の料金（名目はごみ処理手数料）を可燃ごみ用大袋（45㍑）で１枚45円から30円に引き下げると発表しました。
　ごみ袋料金の値下げは、市民の強い要望であり、共産党市議団としても議会で何度も求めてきた問題です。それだけに今回の決定は貴重な運動の成果といえます。
　しかし、料金改定の実施は来年の４月から。これではあまりにも遅すぎます。
　また、引き下げられても山口県内では、まだ一番高い水準です。共産党市議団は、他市の多くが採用しているごみ袋の購入単価（１枚10円程度）になるよう引き続き求めたいと思います。
　更に、ごみ袋の納入単価は、共産党市議団の議会論戦で入札条件の見直しなどが行われ、昨年６月から約半分になっており、制度上も市長の判断で値下げは可能だったはずです。
　値下げを公約に掲げながら実行を２年も遅らす、これでは「期待外れの民主党政権と同じ」などという批判の声が上がるのも仕方ありません。
　なお、他の指定ごみ袋料金も引き下げを検討するとのことです。

963号（2010年4月25日）

庁舎にカネかけるより国保料下げ、特養ホーム増やして！

共産党市議団のアンケート調査で明らか

　共産党議員団は、「市民要求アンケート」を始めたばかりですが、次々と回答が届けられています。
　国政でも地方政治でも世論は一緒。福祉や教育を良くしての願いがいっぱい述べられています。
　アンケートのなかで目を引くのは「国保料が高い」という声であり、２００億円近い税金を使って新庁舎を建てるより特養ホームなどを建てて欲しいという声などです。
　尚、アンケート結果の詳細は６月末頃に発表します。

特養ホーム待機者１３００人

要介護度	実待機者
1	76人
2	156人
3	301人
4	396人
5	390人
計	1,319人

　表は下関市の特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者数です。数字は09年９月末現在ですが、千人を超える数字は毎年のこと。庁舎にばかりカネをかけるより、こちらの整備を急ぐべきです。

国保料　20年間で２倍近い値上げ

いまや滞納世帯２割

　２つの表は、国保会計に対する国庫負担率（国の責任）と国保料の推移（84― 07）及び下関市における21年前の国保料との比較です。
　国庫負担率を約半分に下げたことから、保険料が23年間で2.1倍、下関市の場合も89年度と比べて1.7倍も増加しています。
　高すぎる国保料の要因のひとつは国庫負担の削減です。
　もうひとつは、下関市政が福祉に冷たいからです。国保料を軽減するための多くの自治体では一般会計から財政支援を行っていますが、下関市はほとんど行っていません。このため山口県内でも下関市は高い保険料になっています。　参議院選挙では、国庫負担率をもとに戻すよう主張する日本共産党の躍進こそが必要です。
　また、来年の市議選で「国保料下げ」を訴える私たち共産党の勝利が要ともなると思います。

2010年度国保料	192,070円
1989年度国保料	113,210円
保険料増加率	１．７倍

962号（2010年4月18日）

下関市にも地域経済振興条例を

全国各地ですすむ条例づくり

　各地で、中小業者、自治体、住民が一体となって地域経済を立て直す取り組みが広がっています。「地域経済振興条例」制定運動はその一つです。
　２００５年以降、25の自治体で制定されました。最近では大阪府吹田市、岩手県一関市、北海道釧路市などで制定されています。
　地域経済の衰退の要因は、下関でも地域経済の主体である地場中小業者の振興を軽視し、ひたすら誘致大企業に依存する経済政策をおこなっていることです。このような政策は、ＭＣＳ（彦島西山）に見られるように、地域や市民生活を無視して非正規労働者を大量解雇するなど地域経済を衰退させてきました。
　今年度の市の方針を見ても「宇宙」関連企業の誘致・育成を語るなど地元の中小業者へ大きな眼は向けられていません。
　これに対して、「地元の中小企業こそ地域経済の主役」としたところでは、例えば、吹田市の「条例」は「産業の振興は、市が市民、事業者及び経済団体等との協働の下に産業の振興のための施策を行うことにより推進」することを基本理念に定めています。厳しい経済情勢のなかで精いっぱいの営業努力をしている中小業者を行政が後押しして「協働して」施策を行おうというものです。市が「必要な調査を行い、産業施策を総合的、計画的に推進する」こと、「必要な財政的な措置を講ずる」こと等も記されており、すでにこの条例に基づいて市内業者の実態調査などが行われています。また、大型店が「地域社会における責任を自覚」すること、大企業が「中小企業者との共存共栄を図る」ことを明記した内容ともなっています。
　中小業者が、自分の地域（自治体）に住み、営業と生活を続けるためにも「地域経済振興条例」が下関市でも必要です。そして、この条例に基づいて行政と市民との一体となった取り組みが地域経済を真に再生させることつながります。

条例の根拠

　中小企業基本法第６条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、および実施する責務を有する

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学校の耐震化　１棟１億円

このままだと50年かかる？

　表は、下関市の小中学校の耐震化の状況です。まだ２０２棟が耐震補強工事を行っていません。毎年２棟程度の工事ですから、すべて終わるのは当分先です。進まない理由は耐震補強工事に平均して１棟１億円かかるからです。
　しかし、市役所の建て替え２００億円を中止して、こちらに回せばいっきに耐震補強工事を行うことができます。
　子どもたちの安全と命を守ることこそ優先すべき課題ではないでしょうか。

	校数	棟数	耐震性のある棟数	耐震化率	耐震性のない棟数
小学校	53	220	81	36.80%	139
中学校	23	121	58	47.90%	63
計	76	341	139	40.80%	202

961号（2010年4月11日）

暮らしにのしかかる負担増

　　４月から、暮らしにかかわる制度が変わっています。表のように国民年金保険料や健康保険料の引き上げなど、負担増がのしかかります。この表以外にも既報のとおり、保育料や児童クラブ利用料なども引き上げられます。
　鳩山政権は公約を破って後期高齢者医療制度の廃止を先送りしました。そのうえ、先日、廃止ではなく対象を65歳まで拡大する計画を発表しました。国民の反発は避けられません。
　子ども手当は、４月からの分が６月に支給されます。現在、児童手当を受け取っていない人は申請が必要です。高校授業料無償化は、国民の長年の運動の成果です。しかし、子ども手当、高校授業料無償化の財源にするため、庶民増税が抱きあわせです。増税は来年１月以降にかかってきます。

　下関市政でも庁舎建設などゼネコン政治を推進するため、福祉が削られました。
　長年社会に貢献し長寿でがんばっている方に、ささやかな敬老祝い金を出していますが、今年度から現金をカタログギフトに変更のうえ金額をほぼ半減します。
　問題は、地域で実務をしている民生委員の声さえ聞かず市が一方的に改悪したものです。怖くて言えなかったのでしょう。

協会けんぽ	健康保険料　平均8.6%→9･34％に 介護保険料　年収×1.19％→1.5％に
国民健康保険	保険料と賦課限度額の引き上げ（既報）
国民年金 保険料	月14,660円→15,100円に
敬老祝い金	現　金→　カタログギフト 80歳　１万円 → 　５千円相当 88歳　 ２万円 →　 １万円相当 99歳 　３万円 → 　２万円相当
福祉タクシー	初乗り運賃9割助成→定額500円助成

少しだけ前進したもの　国関係

●２００９年以降、職を失った人　の国保料を減免
●雇用保険の加入資格要件の緩和　６カ月→31日
●月60時間を超える残業割増率　　25％→50％（中小企業は当面猶予）
●子ども手当　月額１３，０００　円

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あるかぽーと開発　またまた白紙に

　26日、あるかぽーと開発の第１事業者となっていた大和リース㈱が、事業からの撤退を表明しました。
　これで、あるかぽーと開発計画の破綻は２度目。市の今後の対応が注目されます。

いまこそ、市長は「芝生公園」の公約実現を

　市長は、あるかぽーとの「芝生公園」を公約に掲げていましたが、当選後はすでに計画が進んでいたことを理由に「大和リースと調整したい」にトーンダウン。市民をがっかりさせていました。
　しかし、事業が事実上白紙に戻った今、公約を阻むものはありません。改めて公約実現のチャンスともいえます。
　あるかぽーと開発は昭和63年に「関門レトロ構想」の一環として始まり、同地区は「海浜公園」として計画されました。
　ところがその後、巨大ビルによる商業施設計画などに変更されてきていますが、市民の願いは海浜（芝生）公園であることはアンケートなどで明らかです。

960号（2010年4月4日）

下関市議会　議員定数が38→34に　４減

共産党は議員減らすより報酬を減らせと主張

　３月市議会で、日本共産党を除く他会派によって議員定数が削減されました。来年初頭の市議選から適用され現行の38が４減の34になります。
　日本共産党を代表しての私の反対討論の要旨です。

　第一に、下関市の場合、東京23区を上回る広大な市域を有しています。広範な市域を有するところでは削減を行っていない市も少なくありません。合併前には１市４町で１００名を超える地方議員がいた下関市です。議員定数の削減は、地域の特性や歴史を無視したものと言わざるを得ません。

　第二に、今回の議員定数の削減は、ただ他の中核市を見習ったものでまったく自主性のないものだと言わなければなりません。
　全国市議会議長会でも議員定数は人口比で政府が決めるものではなく地域の実情に応じて決めるものという立場を主張しています。

　第三に、市民の中に「議員定数を削減すべき」という声があるのは、私どもも承知しています。
　市民の中に「高い給料（報酬）をもらっていてどんな仕事をしているのかわからない」という声を良く聞きます。
　そこにあるのは市民の不信感です。不信感を取り除く道は、議会改革であり、議会全体の質的向上です。そのことを抜きにすると「議会は不要」の道につながります。

　報酬カットが財政効果大

　第四に、議員の身の削り方で正しいものは、高すぎる報酬の引き下げです。市長は給与を２割カットしました。私たちも議員報酬を２割カットすれば年間六千六百万円の削減になります。即ち、そうすれば財政的には、議員６人を減らしたことに相当するものです。
　このことが市民にこたえる真の道です。以上が「議員定数削減」に反対する理由です。　

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７５０億円　誰が責任をとる！

開店休業状態の人工島

　今度は横持料負担の大サービス

　６６０億円をかけて昨年３月に一部供用開始したものの、船が入らず、開店休業状態の沖合人工島。そのため、使用料半額の上に、22年度予算で本港地区（細江ふ頭等）までの横持料（トラック輸送費）を市が負担するという「利用促進インセンティブ補助」の出血大サービス。日本共産党は、このような大サービスをしても船が入る可能性がないことを明らかにし、人工島計画の見直しを求めましたが、中尾市長は「利便性の高い港になると確信している」と、前市長と変わらない考えを示しました。
　人工島が役に立たないことは誰の目にも明らかです。事業を推進した国・県・市の責任は重いものがあり、議会で追認してきた共産党を除く他の会派の責任も重大です。海に税金を垂れ流した責任は誰がとるのでしょう。市民の怒りとなっています。
　共産党を除く他の会派は、今年も今後も１００億円の税金が投入される人工島の工事続行を認めました。許せません。

959号（2010年３月28日）

公明党の「不信任動議」理由に反論する

　３月17日、公明党の長議員は、市議会建設委員会（９名）で、副委員長に就任した共産党の大田議員に対して、不信任動議を提出しました。
　不信任動議は、強行採決など十分な審議もしない運営の責を問うべきときに行うものです。
　そうしたことではなく、「副委員長が新年度予算案に反対したから問題だ」というのは議会のイロハさえ無視した暴論です。
　公明党・長議員の言い分は、市長に同調できないものは、議会内役職につくことができないということであり、議会を市長の下請機関とするなにものでもなく全国でも例がない主張です。
　大田建設委員会副委員長が、共産党市議団の一員として、１５０億円の下関駅ビル開発や、いまだ一隻の船もつかない事業費７５０億円の人工島建設計画などの新年度予算案に意見を述べ反対して当然です。
　規定により退席した大田議員と委員長を除く７人によって表決が行われ、公明党２名、志誠会２名の賛成によって動議は可決されましたが、法的拘束力はありません。大田議員は、公明党の不当な言い分を許さず副委員長としてこれからも重責を果たし議会の民主的運営に努めます。

958号（2010年３月21日）

市公共工事での適正な賃金確保のために

　　　　　　　　　　　「公契約条例」を

　市発注の公共工事については、今後は市内業者最優先で行うと市長は答弁しています。
　当然のことですが、下関はそれだけでは解決しません。市民の多くは「市外の人が大勢働いている」と指摘しています。これは、民間企業がより安い賃金を求めて市外業者を使っているからです。
　市公共事業を市内業者、市内労働者で行うようにするためには、市独自で積算に基づく最低賃金を定める条例をつくることです。公共事業の労賃は市場より高めに設定されています。こうすれば、異常な低賃金を求めて市外の労働者を雇用することができなくなり「雇用は地元」が定着します。
　こうした「公契約条例」を千葉県野田市がいち早く制定しました。
　また、昨年の京都市長選では市民派の市長候補が保育士など市のパート職員を含めて「時給１０００円条例」を提起し大変な関心を集めました。
　３月市議会で共産党市議団は、改めて「公契約条例」の制定を呼びかけましたが、市長は「国や他都市の動向を見てから」との答弁です。これでは、真の地元発注は実現できません。
　労働組合や業者団体とも連携し実現のためにがんばります。

平成17年　全国市長会が国に提出した要望決議（要旨） 公共工事における建設労働者の 適正な労働条件確保等に関する要望について 　諸外国では、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。 　よって国及び国会においては、早急に実施されるよう要望するものである。 １、公共工事における建設労働者をはじめ、労働者の最低労働条件の確保を図ること。 ２、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。 ３、厳しい財政状況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事に相応する調達方法の確立や技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講じること。 ４、日本の事情に見合った公契約法を検討すること。

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発言力抜群の共産党市議団

個人質問発言実績表
会派名	議員数	発言回数	１人当たり
共産党	5	45	11
志誠会	11	21	2
関政クラブ	10	12	2
公明党	5	9	2
市民連合	3	12	6
清流21	3	4	2
無所属	1	7	7
※１人当たり発言回数は、慣例として発言しない 議長・副議長や各派の代表質問発言者を基数か ら除外しています。（四捨五入）

　９日の各派代表質問は共産党市議団からは桧垣徳雄議員が行いました。市役所建て替え問題からごみ袋代など、主に中尾市長の選挙公約をテーマに論戦しました。
　10日から15日には新年度予算案に対する「個人質問」が行われ「建設的野党」として予算案について市民生活を守る立場から論戦を行いました。
　所属する常任委員会の事項は発言できませんが、そこは団結力も一番の共産党市議団、全員が力を合わせて発言テーマを練り上げ表のとおり数多くの発言を行いました。
　因みに私は交通事故死対策、地産地消、水産業振興、観光振興、市営住宅、人工島や特養ホームなど11項目について質問に立ちました。インターネットでも録画中継されていますので、是非ご覧ください。

下関市議会では個人質問は演壇ではなく自席から行います。ホームレス対策事業を質している時のものです。

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貧困なくし安心して暮らせる世の中へ政治を前に

　普天間基地問題、核密約問題、そして市政では「市役所建て替え問題」など、政治を前に進める上で日本共産党の前進・躍進は絶対に欠かせません。
　当面する参院選の勝利をめざして市議団は街頭宣伝を強めています。運転手などの要員が必要です。ご協力をお願いします。

13日、唐戸にて。大田、近藤（私）、桧垣

957号（2010年３月14日）

海響館「ペンギン村」オープン

　ペンギンでは世界最大規模の水槽と言われる施設が水族館・海響館にオープンしました。ペンギンが水中で泳ぐ姿が見られるため人気を呼んでおり大変な人出です。
　このペンギン村の建設費は23億円ですが海響館は賑わっても周辺への波及効果なしと言われています。
　交通渋滞対策も含め今後も眼が離せません。

「海響館」ペンギン村

今週号は主に市役所建て替え問題（200億円）を伝えています。

本問題は私のＨＰ「近藤栄次郎市政通信」をご覧ください。