暮らしにのしかかる負担増
４月から、暮らしにかかわる制度が変わっています。表のように国民年金保険料や健康保険料の引き上げなど、負担増がのしかかります。この表以外にも既報のとおり、保育料や児童クラブ利用料なども引き上げられます。
鳩山政権は公約を破って後期高齢者医療制度の廃止を先送りしました。そのうえ、先日、廃止ではなく対象を65歳まで拡大する計画を発表しました。国民の反発は避けられません。
子ども手当は、４月からの分が６月に支給されます。現在、児童手当を受け取っていない人は申請が必要です。高校授業料無償化は、国民の長年の運動の成果です。しかし、子ども手当、高校授業料無償化の財源にするため、庶民増税が抱きあわせです。増税は来年１月以降にかかってきます。
下関市政でも庁舎建設などゼネコン政治を推進するため、福祉が削られました。
長年社会に貢献し長寿でがんばっている方に、ささやかな敬老祝い金を出していますが、今年度から現金をカタログギフトに変更のうえ金額をほぼ半減します。
問題は、地域で実務をしている民生委員の声さえ聞かず市が一方的に改悪したものです。怖くて言えなかったのでしょう。
| 協会けんぽ | 健康保険料 平均8.6%→9･34％に 介護保険料 年収×1.19％→1.5％に |
| 国民健康保険 | 保険料と賦課限度額の引き上げ（既報） |
| 国民年金 保険料 | 月14,660円→15,100円に |
| 敬老祝い金 | 現 金→ カタログギフト 80歳 １万円 → ５千円相当 88歳 ２万円 → １万円相当 99歳 ３万円 → ２万円相当 |
| 福祉タクシー | 初乗り運賃9割助成→定額500円助成 |
少しだけ前進したもの 国関係
●２００９年以降、職を失った人 の国保料を減免
●雇用保険の加入資格要件の緩和 ６カ月→31日
●月60時間を超える残業割増率 25％→50％（中小企業は当面猶予）
●子ども手当 月額１３，０００ 円
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あるかぽーと開発 またまた白紙に
26日、あるかぽーと開発の第１事業者となっていた大和リース㈱が、事業からの撤退を表明しました。
これで、あるかぽーと開発計画の破綻は２度目。市の今後の対応が注目されます。
いまこそ、市長は「芝生公園」の公約実現を
市長は、あるかぽーとの「芝生公園」を公約に掲げていましたが、当選後はすでに計画が進んでいたことを理由に「大和リースと調整したい」にトーンダウン。市民をがっかりさせていました。
しかし、事業が事実上白紙に戻った今、公約を阻むものはありません。改めて公約実現のチャンスともいえます。
あるかぽーと開発は昭和63年に「関門レトロ構想」の一環として始まり、同地区は「海浜公園」として計画されました。
ところがその後、巨大ビルによる商業施設計画などに変更されてきていますが、市民の願いは海浜（芝生）公園であることはアンケートなどで明らかです。
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