965号（2010年５月９日）

農業再生のため農家が安心して生産にはげめる施策を

　下関市の農業は山口県内でも最大の規模を誇り市の基幹産業に位置付けられていますが、表のとおり下関の農家も激減しています。理由は明らかです。「農業では食べていかれない」からです。このままでは日本中から農家が消えてしまい食料自給率は更に悪化します。
　日本共産党は、「農業再生プラン」に引き続いて４月26日、民主党政権の問題点も明らかにした政策を発表しましたが、下関市でも市政・国政に働きかけ農業再生のために全力をあげます。
　当面次のことを市政に働きかけ実現をめざしたいと思います。

農家が安心して、生産にはげめる施策を

(１)価格保障を中心に所得補償をくみ合わせます。
　民主政権が目玉とする戸別所得補償は、　補償の水準が低すぎるうえ、補償額が全国一律であるために、生産費の高い地方などでは、赤字の一部を補てんするにとどまり、稲作経営の困難を解消することができません。市独自の制度を含めて実現をめざします。
(２)輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざします。
　昨年12月市議会では、共産党市議団の提案でＦＴＡに反対・慎重な対応するよう求める意見書が採択されましたが、引き続きがんばります。
(３)新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組みます。
(４)農業予算を１兆円増額すれば、自給率50％を実現できます。

下関市の農家戸数の推移

	農家総数	専 業	兼 業
昭和35年	12,774	4,025	8,749
昭和40年	11,540	2,471	9,069
昭和45年	10,791	1,680	9,111
昭和50年	9,648	1,057	8,591
昭和55年	9,060	1,141	7,919
昭和60年	8,373	1,236	7,137
平成　２年	7,468	1,368	6,100
平成　７年	6,857	1,287	5,570
平成12年	6,341	1,211	5,130
平成17年	5,946	1,262	4,684

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第81回　下関メーデーが開かれました

　下関地域労連など「メーデー実行委員会」は、今年も５月１日、世界や日本の働く人と連帯し海峡ゆめ広場で下関地区メーデーを開きました。
　「貧困と格差の解消。大企業は内部留保を国民に還元せよ」「普天間基地の即時無条件撤去」などのスローガンを採択。23年にわたりＪＲの採用差別と闘い決着へ大きく前進した国鉄労働組合や「かじみつ園」の不当解雇と闘い地裁で全面勝利し高裁に闘いの場を移した福祉労組からの報告などがあった後、デモ行進を行いました。（写真）
　連合労組系は、近年、５月１日にメーデーを行わず29日に繰り上げ実施していますが、世界では、各国とも労働者の団結の日として１日に行っています。この日も全労連などが主催する東京の中央メーデーには３万人を越える人たちが集いました。

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海峡まつり　賑う

　好天に恵まれ「下関海峡まつり」は「海響館」を訪れる人と重なり大変な賑い。今年から細江駐車場などに案内する取り組みも始まっていますが、交通渋滞も深刻で市民生活に支障の出た人も。

上臈道中（３日　唐戸）