959号（2010年３月28日）

公明党の「不信任動議」理由に反論する

　３月17日、公明党の長議員は、市議会建設委員会（９名）で、副委員長に就任した共産党の大田議員に対して、不信任動議を提出しました。
　不信任動議は、強行採決など十分な審議もしない運営の責を問うべきときに行うものです。
　そうしたことではなく、「副委員長が新年度予算案に反対したから問題だ」というのは議会のイロハさえ無視した暴論です。
　公明党・長議員の言い分は、市長に同調できないものは、議会内役職につくことができないということであり、議会を市長の下請機関とするなにものでもなく全国でも例がない主張です。
　大田建設委員会副委員長が、共産党市議団の一員として、１５０億円の下関駅ビル開発や、いまだ一隻の船もつかない事業費７５０億円の人工島建設計画などの新年度予算案に意見を述べ反対して当然です。
　規定により退席した大田議員と委員長を除く７人によって表決が行われ、公明党２名、志誠会２名の賛成によって動議は可決されましたが、法的拘束力はありません。大田議員は、公明党の不当な言い分を許さず副委員長としてこれからも重責を果たし議会の民主的運営に努めます。