市公共工事での適正な賃金確保のために
「公契約条例」を
市発注の公共工事については、今後は市内業者最優先で行うと市長は答弁しています。
当然のことですが、下関はそれだけでは解決しません。市民の多くは「市外の人が大勢働いている」と指摘しています。これは、民間企業がより安い賃金を求めて市外業者を使っているからです。
市公共事業を市内業者、市内労働者で行うようにするためには、市独自で積算に基づく最低賃金を定める条例をつくることです。公共事業の労賃は市場より高めに設定されています。こうすれば、異常な低賃金を求めて市外の労働者を雇用することができなくなり「雇用は地元」が定着します。
こうした「公契約条例」を千葉県野田市がいち早く制定しました。
また、昨年の京都市長選では市民派の市長候補が保育士など市のパート職員を含めて「時給１０００円条例」を提起し大変な関心を集めました。
３月市議会で共産党市議団は、改めて「公契約条例」の制定を呼びかけましたが、市長は「国や他都市の動向を見てから」との答弁です。これでは、真の地元発注は実現できません。
労働組合や業者団体とも連携し実現のためにがんばります。
平成17年 全国市長会が国に提出した要望決議（要旨）
諸外国では、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。 よって国及び国会においては、早急に実施されるよう要望するものである。 １、公共工事における建設労働者をはじめ、労働者の最低労働条件の確保を図ること。 ２、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。 ３、厳しい財政状況の中、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事に相応する調達方法の確立や技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講じること。 ４、日本の事情に見合った公契約法を検討すること。 |
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発言力抜群の共産党市議団
| 個人質問発言実績表 | |||
| 会派名 | 議員数 | 発言回数 | １人当たり |
| 共産党 | 5 | 45 | 11 |
| 志誠会 | 11 | 21 | 2 |
| 関政クラブ | 10 | 12 | 2 |
| 公明党 | 5 | 9 | 2 |
| 市民連合 | 3 | 12 | 6 |
| 清流21 | 3 | 4 | 2 |
| 無所属 | 1 | 7 | 7 |
| ※１人当たり発言回数は、慣例として発言しない 議長・副議長や各派の代表質問発言者を基数か ら除外しています。（四捨五入） | |||
９日の各派代表質問は共産党市議団からは桧垣徳雄議員が行いました。市役所建て替え問題からごみ袋代など、主に中尾市長の選挙公約をテーマに論戦しました。
10日から15日には新年度予算案に対する「個人質問」が行われ「建設的野党」として予算案について市民生活を守る立場から論戦を行いました。
所属する常任委員会の事項は発言できませんが、そこは団結力も一番の共産党市議団、全員が力を合わせて発言テーマを練り上げ表のとおり数多くの発言を行いました。
因みに私は交通事故死対策、地産地消、水産業振興、観光振興、市営住宅、人工島や特養ホームなど11項目について質問に立ちました。インターネットでも録画中継されていますので、是非ご覧ください。
下関市議会では個人質問は演壇ではなく自席から行います。ホームレス対策事業を質している時のものです。
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貧困なくし安心して暮らせる世の中へ政治を前に
普天間基地問題、核密約問題、そして市政では「市役所建て替え問題」など、政治を前に進める上で日本共産党の前進・躍進は絶対に欠かせません。
当面する参院選の勝利をめざして市議団は街頭宣伝を強めています。運転手などの要員が必要です。ご協力をお願いします。
13日、唐戸にて。大田、近藤（私）、桧垣
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