近藤栄次郎の下関通信

1046号（2012年２月５日）島根原発２号機が定期検査入り、中電管内稼働する原発なし 早鞆センバツ出場

２７日に島根原発２号機が定期検査入り、中電管内稼働する原発なし

「原発ゼロ」社会へ

中国電力や山口県に申し入れ

１月２７日に島根原発２号機が定期検査に入り、中国地方で稼動している原発がなくなりました。

これに先立って２５日、日本共産党の中国地方の５つの県委員会では石村衆院中国ブロック予定候補を先頭に中電本社（広島）を訪問。「稼動する原発がなくなったいまこそ原発からの撤退を」などと迫りました。

応対した中電広報・環境部門の桜井正治マネージャーは、「国の方針を見極めたい」と答えました。原発からの撤退を国に求める世論がますます重要です。

 
山口県では山口県と中電山口支社にも

共産党山口県委員会と県議団は２７日、山口県と中電山口支社を訪れ、上関原発は中止し、島根原発は廃炉にして、「原発ゼロ」の中国地方を実現するよう申し入れました。

応対した県商工労働部では「知事に申し伝える」と回答。中電山口支社では沖原マネージャーが応対し「社長以下、関係部局にきちんと伝えます」と答えました。

電力が余っている中電

中電では原発が停止しても余力を示す予備率は約１３％あり、関西電力や九州電力に融通している状況です。　原発ゼロと太陽光、風力、水力など自然エネルギーを活用した発電を実現させましょう。

共産党山口県委員会と県議団の申し入れ

中国電力本社に申し入れする石村智子衆院中国ブロック比例候補者など

 

早鞆　センバツ初出場

選抜高校野球大会（３月２１日から１２日間・甲子園）の出場校に早鞆高校が選ばれました。芥川賞受賞の田中慎也氏に続く下関のうれしい話です。

早鞆は過去、３度夏の夏の甲子園に出場していますが、春の選抜大会は初です。また、春夏を通じて45年ぶりの甲子園となりました。

１９６４年（昭和３９年）の夏の甲子園初出場の時にはいきなり準優勝し全国を湧かせました。

今度も大いなる活躍を期待します。

1045号（2012年1月29日）下関市は、長門市と共同で大規模地震を想定した合同防災図上訓練

南海トラフ地震　震源域、従来想定の２倍　政府・中間報告

ムダをやめ災害対策に全力を！

１８日、下関市は、長門市と共同で大規模地震を想定した合同防災図上訓練を行いました。

菊川断層帯を震源とするマグニチュード７の地震が発生し、下関市では震度７から６弱、長門市では震度６強から６弱の激しい揺れに見舞われたとの想定です。

近年、相次いで大地震や台風・豪雨など大規模な自然災害が発生しており大切な訓練です。

近づく巨大地震

 
昨年１２月末、政府の有識者会議は、連動発生の可能性がある東海・東南海・南海地震に備えるため、震源域の従来想定を見直し、約２倍の範囲に広げることなどを盛り込んだ中間報告を公表しました。

想定マグニチュード（Ｍ）は従来の８．７から９．０程度に引き上げられる見通しです。　南海トラフは西日本の太平洋側にある海底の溝で、巨大地震が１００～１５０年の間隔で繰り返し発生しています。

この中間報告を受けて岡山、広島、山口の各県も防災計画の抜本的な見直しが必要と言われています。

 
災害に強い街を

 
「安心安全の街」はみんなの願いです。建物や橋の耐震化だけでなく下関市の場合、豪雨や高潮などにもしっかりと備えなければなりません。

現在、王司などの海岸線で高潮に備えて堤防のかさ上げが行われていますが、津波対策は十分なのか政府の中間報告によれば疑問です。いずれにしても公共事業の柱を災害対策に置くことこそ肝要です。

このためには、大きな財源が必要なことも事実です。

市民への説明や納得もなく進められる市役所本庁舎の建て替えや一隻のコンテナも入港しない沖合人工島など市民の目線でムダな計画と思われるものをきっぱりと中止すれば下関でも災害に強い街づくりは可能です。

 

下関在住の田中慎弥さん芥川賞受賞

受賞会見で石原都知事へ痛烈な皮肉

１７日、芥川賞の選考委員会が開かれ下関在住の田中慎也さんの「共喰い」が選ばれました。

田中さんは下関中央工出身の３９歳です。

受賞会見の席上で田中さんは、「（受賞を）断って気の小さい選考委員が倒れたりすると、都政が混乱しますので、都知事閣下と東京都民各位のためにもらっといてやる」と発言し衝撃が走りました。

しかし、これには前段があって前日、石原氏が「……バカみたいな作品ばかり」と批判。

彼のその痛烈なお返しでした。

石原氏が作家であったのは遠い昔。賞の選考委員だということすら知る人は少ないのでは。　田中氏の発言を聞いた石原氏は選考委員を辞退。当然。事の顛末がわかって田中氏への共感が広がっています。痛快です。

現在、田中絹代ぶんか館では、田中慎也作品の記念展示が行われています。

 

バス停に屋根が

２０１０年共産党市議団の 「市民要求アンケート」に 寄せられていた老の山公 園口バス停（下関中等学 校生徒の乗降場所）の屋 根が完成しました。

 

 

 

1044号（2012年1月22日）投票所の削減は「投票の権利」を奪うもの 旧・郡部を大幅削減！

投票所の削減は「投票の権利」を奪うもの

旧・郡部を大幅削減！

	現　行	見直し案	削減数	削減割合
旧・下関市	74	72	2	2.70%
旧・菊川町	12	4	8	66.60%
旧・豊田町	17	12	5	29.40%
旧・豊浦町	25	17	8	32.00%
旧・豊北町	30	16	14	46.60%

下関市選挙管理委員会は、表のとおり投票所の削減計画を発表し市民にパブリックコメントを求めています。

今回の見直しは、市全域の均衡や公平性をはかることと行財政改革が大きな目的と選管は言っていますが、市民にとっては大切な選挙での投票の権利を行使するうえで困難をもたらすものです。

表で明らかなように今回、削減されるのは旧・郡部の４町です。旧・郡部が旧・下関市と比べて優遇されていたでしょうか。

もともと旧・郡部は人口が少なく山林や田畑の多い地域で不便なところです。住民の利便性を考えれば旧・下関地域よりも投票所が多くなって当然です。

こうした削減案は旧・郡部の衰退に拍車をかけるとともに、民主主義の根幹ともいえる選挙の土台を崩すものです。

 

薬九層倍の日本の薬価　英仏の２倍　是正すれば国保料の大幅引き下げ可能！

下関市国民健康保険

単位百万円

年度	医療費総額	内薬価分
平成17年度	23,298	2,580
平成18年度	24,289	2,910
平成19年度	26,174	3,377
平成20年度	26,224	3,663
平成21年度	26,673	4,332

 

１月１０日付「しんぶん赤旗」日刊紙は、「日本で『よく売れている薬』の価格は英国、フランスの約２倍、ドイツの約１・３倍――。日本の薬価水準が先進諸国と比べて依然として高く、医療保険財政を圧迫していることが、全国保険医団体連合会（保団連）と医薬ビジランス研究所の調査でわかりました。製薬大企業は全産業平均の３倍近い利益（粗利益率）をあげ、巨額な内部留保も。医療費の約３割を占める高薬剤費の構造にメスを入れることは緊急の課題です。」（以下略）と報道しました。

健康保険で使用する医薬品の価格は政府で決めますが、製薬会社に膨大な利潤をもたらす価格をやめて英国やフランス並みにすれば、下関の国保でも平成２１年度比で約２１億円の財源が不要になります。

これを世帯単位で見れば年間約４万６千円削減になります。　「薬九層倍」の日本の医療行政をただす世論を起こしましょう。

薬九層倍（くすりくそうばい） 暴利をむさぼるたとえ。薬の売値は原価よりはるかに高く、もうけが大きいこと。 薬は売値が非常に高く、原価の九倍もするという意味から。（これは大手製薬会社のことで街の薬屋さんではありません。）

 

 

1043号（2012年1月15日）米海軍 朝鮮有事に下関港を出撃拠点に

米海軍

朝鮮有事に下関港を出撃拠点に

米艦船などの入港は友好ではなく戦争準備

写真は１月５日付「毎日新聞」のトップニュースです。

米海軍が朝鮮有事を想定し下関港など主に日本海側の港湾を補給や出撃拠点にするため「友好親善」の名目で毎年のように入港している事実を伝えています。

本件は昨年の６月に「しんぶん赤旗」がスクープし私も「市政通信」で伝えましたが、「毎日新聞」の取材によっても明らかになりました。

下関港を米海軍が戦争に使うなどもってのほかです。また、下関港は商港であって軍港ではありません。軍港は事故に備えて必要な施設を港に配置しています。

米艦船や自衛隊艦船の入港場所は「あるかぽーと」や東大和町などの岸壁で艦船の入港に適しません。

いずれにしても戦前は大陸侵略の基地として中国や朝鮮の強制連行者の上陸地となり、終戦直後は米軍の機雷投下で死の海となった下関海峡。私の大切な海峡が平和な海峡であるようみんなで入港を認めない運動を！

来年度予算要望より

★自衛隊や米軍艦船の下関港への寄港受け入れは、非核平和都市宣言都市にそぐわず、東アジアとの交易拡大をめざす本市の方針に逆行するものである。商港である下関港に今後、自衛隊や米艦船の寄港は認めないこと。

１月７日、下関市消防出初式　海峡メッセ前の分列行進（１２００名）

1042号（2012年1月1日）介護保険料・国保料大幅値上げか ＭＣＳ事業撤退 あるかぽーとにモンゴル式テント出現

新年度

介護保険料・国保料大幅値上げか

下関市の介護保険料は基準額が月額４，２００円です。

政府は「税と社会保障の一体改革」と言いながら、介護保険を含むサービスの切り捨てと保険料など大幅値上げを行おうとしています。

政府の試算では、５，０００円に値上げする方針です。

………………………

下関国保	応能割	応益割
	所得割	均等割	平等割
現行	53%	29%	18%
改定（案）	49%	32%	19%

国民健康保険料についても　１２月市議会で市当局値上げの方向を示唆しました。

また、市は国民健康保険料率の「賦課割合」を変更し現行の応能割５３応益割４７の割合を来年度から４９対５１に変えようとしています。（別表参照）

応益割の割合が高くなると保険料はどうなるか―。当局案で試算してみると、年収５００万円なら今年度に比較して２％前後の負担減。逆に３００万円以下の世帯は負担増に。

特に加入世帯（４万５１３５世帯）の約３割（１万９７６６世帯）を占める年収９８万円以下の世帯の場合は、１２％〜１４％の負担増となります。

厳しい生活を強いられている低所得世帯をこれ以上いじめるような政治は絶対認められません。

国の負担割合をもとに戻せ！

高すぎる国保料や介護保険料を招いているおおもとには国の負担割合の削減があります。　国の負担割合を元に戻せは、今や地方自治体あげての世論になっており全国市議会議長会も政府に要望をしています。

これ以上、福祉の後退は許されません。

 

ＭＣＳ事業撤退

１２月２２日、三井金属鉱業㈱は、子会社・ＭＣＳ（彦島西山町）の事業撤退を発表しました。

２０１２年６月及び２０１３年３月で生産を終了。従業員数４６８名（内非正規２５７人）。

少し景気が後退すれば簡単に工場や労働者を切り捨てる日本の大企業の反社会的行動は許されません。

断固、抗議します。

 

あるかぽーとにモンゴル式テント出現

あるかぽーとにモンゴル式テント（ゲル）３棟ができ、農水産物などの販売が行われています。

第３日曜日には「軽トラ市場」が開かれ様々な物品が販売されています。

出店料は１区画千円で軽トラや軽バン、軽の乗用車などでの出店が条件です。問い合わせは２１世紀協会まで。

 

 

1041号（2011年12月25日）一般質問 ＴＰＰ 自然エネルギー 放射能汚染調査体制 人工島開発

一般質問より

１２月市議会の一般質問で、私はＴＰＰ問題、原発ゼロをめざす取り組みと放射能汚染調査、海峡フェリー休止問題及び人工島開発計画を取り上げました。　質問と市の答弁を紹介します。

12月16日、一般質問

 

国を壊すＴＰＰ　　「オール下関」で反対を！

【近藤】　ＴＰＰは、農業と食料だけの問題ではない。

米国は、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしている。日本医師会がＴＰＰに反対して当然。

更に、市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険がある。そうすれば下関市地元中小企業優先発注も困難に。

また、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）が盛り込まれることは、明らかで、「主権を侵害しかねない」事態が生まれる。

ＴＰＰは一党一派の問題でなく国や地方自治体を壊す大問題。ＪＡや医師会など多くの団体が反対している。ＴＰＰは、市長を先頭に「オール下関」で反対すべきだ。

【市長】　農業だけでなく医療や入札制度など幅広い影響が出ると認識している。市民生活や本市の産業に悪影響が出ないよう全国市長会を通して政府に慎重な対応をとるよう要請している。

 

太陽光発電普及の促進を

【近藤】　福島の原発事故を受けて原発ゼロをめざす世論は加速している。太陽光発電の下関市における普及は。

【環境部長】　９月末現在で、４月より２２０戸増えて２，１９１戸が設置している。

【近藤】　県内の普及順位はどうなっているか。

【環境部長】県内１９市町のうち、１０市町が独自の補助制度を持っているが、補助制度を持たない下関市の普及率は補助制度を持っている市町より下位にある。

【近藤】　普及の進んでいる長野県飯田市の「おひさまゼロ円システム」や高知県梼原町の取り組みを学んでいるか。

【環境部長】　学んでいる。下関市でも太陽光発電の普及を図りたい。

 

放射能汚染調査の充実を

【近藤】　今月も粉ミルクから放射性物質が発見された。以前にも下関市のスーパーで汚染肉が報道されるなど、放射能汚染問題は、身近な問題となっている。調査体制を整備すべきだ。

【保健部長】　機器を持っていない。県に頼っているが、下関市でも整備したい。

 

人工島活用に展望はあるか

【近藤】海峡フェリーの休止は民間企業の問題であり港湾局の努力にも限度があることは理解するが、市民生活に与える影響は大きい。復活のための努力を続けられたい。

【港湾局長】　引き続き努力する。

【近藤】人工島全体の埋め立て（１期６３ｈａ）が完了するのはいつになるか。

【港湾局長】平成２６年になる見込み。

【近藤】　人工島の土地利用計画は進展しているか。岬之町コンテナヤードを将来的には人工島に移設すると言うが岬之町には倉庫はない。倉庫を計画しているが進出してくる企業はあるか。

【港湾局長】　見直しが必要だと考えている。

【近藤】　土地売却を前提にした、即ち臨海特別会計に移行する面積はどのくらいか。

【港湾局長】　倉庫・流通センターの１５ｈａ。

【近藤】　売れる見込みはないと思う。そうなれば赤字が膨らみ財政が破たんする。そして一般会計からの財政援助と言うことになれば福祉や教育を圧迫する。人工島開発の見直しを行うべきだ。

 

用　　　途	内　　　容	土地利用面積
ふ頭用地	コンテナターミナル他	22.5ha
保管施設用地	倉庫・流通センター	15.3ha
業務施設用地	港湾関係事務所他	3.3ha
下水処理場用地	下水処理施設	0.9ha
作業基地用地	ケーソンヤード他	2.6ha
緑　　地	休憩緑地他	9.5ha
道路用地	幹線道路	8.9ha

1040号（2011年12月18日）中央病院の独法化など問題議案多数 あるかぽーとの芝生公園化を投げ捨てた中尾市政

下関市議会

中央病院の独法化など問題議案多数

１２月市議会に提出された議案は全部で４０議案。そのなかで問題と思われる議案を紹介します。

■一般会計補正予算▽職員給料２億３８５万円の減額▽児童健全育成対策業務９億６４９０万円減額… １０月以降「子ども手当」の廃止･見直し（３党合意）によるもの。

■中央病院法人化関連議案市立中央病院関連で今回、補正予算を除き６件の議案が提案されています。いずれも中央病院の法人化に関係。

□病院債管理特別会計…市立「市民病院」の資金調達のために市が発行する病院債を管理する特別会計の制定。□職員の引き継ぎに関する条例…市立中央病院職員（事務局及び栄養管理部を除く）の「市民病院」職員（非公務員）への移行に関して必要な事項を定める条例の制定。

■競艇を公営企業として存続現行の競艇事業会計を特別会計から地方公営企業会計へ移行。

■消防通信指令の共同化美祢市との通信指令事務の一部共同化に関する協議会の設置。１月に協議会を開催。共同指令センターは新消防庁舎（岬之町）に設置し、平成２５年１０月の運用開始をめざす。

■市職員の給料減額の条例改正

▽対象=行政職給料表の適用を受ける者▽減じる額=８級以上は３％、７級は２･２％、６級は２％、５〜３級は１％、その外の職員は０･９％▽対象期間=Ｈ２４年１月１日〜１２月３１日。

※最高で月１万数千円減額。

■本庁舎敷地造成工事約１億２千万円に３３４９万円を増額し約１億５千万円に。

あるかぽーとの芝生公園化を投げ捨てた中尾市政

芝生化は１割強　あとは遊園地などの導入計画

「あるかぽーと」は関門海峡の優れた景観を堪能できる場所として用地内には建物を建てて欲しくないというのが市民の圧倒的な声です。

中尾市長は「芝生公園」を公約し市民の大きな共感を得ました。

ところが彼から提案された開発計画は、長期計画は来年から協議するとしたうえで、中央部分にアミューズメント施設（観覧車など遊園地）、道路側に店舗を配し、芝生化は海側の一部（０・４ｈａ）だけです。

これは未整備用地の１割強に過ぎません。

「市役所は建て替えない」と言った公約をほぼ全面修正した中尾市政の新たな公約違反と言えます。

 

住民票など　コンビニでも発行

下関市は来年７月より住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うと議会に報告がありました。

住民基本台帳カードを持っていれば、全国のセブンイレブンのコピー機で証明書を取得できるようになります。

利用可能時間は毎日午前６時半～午後１１時。手数料は本庁や支所にある自動交付機と同額の２００円です。

市は年間５００万円の負担金と１通につき１２０円の手数料を、システムを管理する地方自治情報センターに支払います。他のコンビニも今後、参入すると思われます。

市役所に行かなくても良いと言う利点はありますが、個人情報保護の点については要注意です。

 

市営住宅削減案（本庁・彦島管内）

団地名	戸　数	10年以内に廃止	10年後20年以内に廃止
園田	48		48
赤間	29		29
宮田アパート	48	48
清和園	54	54
貴船	32		32
山の口	32	32
静莪（1）	56		56
白雲台	547	72	169
日和山	50		20
西の尾	107		54
竹崎	48		48
弟子待	16	16
塩浜（1）	28	4	4
塩浜（2）	30		5

 

 

1039号（2011年12月11日）市営住宅 20年間で２０００戸削減！人工島拡張工事 使い道目途立たず土砂処分場

市営住宅 ２０年間で２０００戸削減！

市議会に報告された「下関市公営住宅等長寿命化計画」（素案）によれば、下関市の１０年後の人口は現状より１３％減って２４６，０００人になるとしたうえで、現在ある市営住宅７，０４４戸を１０年以内に３６０戸削減、その後１０年かけて更に１，８００戸を削減すると言うものです。

これは市営住宅の約３割に当たります。

県・市営住宅等の公営住宅は憲法で保障された「住宅困窮者」に住宅を提供するものです。

現在でも市営住宅への申し込みは応募者が上回り抽選で決めています。人口が減るとは言え、格差社会のもとで自前の家を持つことができない住民は増えています。　今回出された市の将来計画は、将来を見据えつつ市民の実態を盛り込んでいないものと言わなければなりません。

真摯な討論が求められます。

 

人工島拡張工事

使い道目途立たず土砂処分場

開港してもコンテナが入らない人工島に市民の批判が集中しています。

それでも工事をやめないどころが、更に垢田よりに約３３ｈａ（写真の白い部分）の埋め立てを行います。　利用目的が描けないため、関門航路（西側）の浚渫土砂の処分場として埋め立てると言います。

国直轄の工事になりますが、大いなるムダ遣いです。１２月１９日からアセスの縦覧も始まります。住民説明会は１月中旬。関門航路の浚渫のあり方を含めて市民の意見をあげていきましょう。

 

国保料

協会けんぽ保険料は１７２，３８０円

同じ収入でも２倍以上高い

お隣の北九州市より７万円も高い！ それなのに来年度も値上げ

国保料の県内比較
夫43歳、妻40歳（妻の収入なし） ＋子ども2人夫の給与収入＝300万円 資産割のある萩、長門、美祢市については 固定資産税額を4万円で試算
山陽小野田市	469,910
下関市	423,160
岩国市	409,680
宇部市	408,370
防府市	396,580
周南市	374,930
下松市	373,560
山口市	372,300
萩　市	366,030
光　市	350,100
柳井市	343,360
長門市	343,090
美祢市	310,630

国保料について来年度も値上げしたいと市議会に報告がありました。

今でも高すぎて払えない人がいっぱいなのに、これでは更に払いたくても払えない市民が生まれます。

表は平成２３年度の県内の国保料の試算です。県内で２番目に高い保険料となっていますが、お隣の北九州市と比較しても７万円も高い保険料です。

これでは下関はますます住めない街になります。

 

1038号（2011年12月4日）〝買い物難民〟市内中心部や彦島でも 高すぎる国保料 国保制度の抜本改善を！

〝買い物難民〟市内中心部や彦島でも

急がれる高齢化社会対応の街づくり

 「近くに店がなく、年寄りは買い物に困っている。何とかしてほしい」。日本共産党議員団が開いた「市政･県政報告会」で出された市民の声です。

それも比較的、商店があると思われる市内中心部の西部公民館で。　旧・郡部や彦島地域など中心部から離れた所では〝買い物難民〟問題は以前から言われていますが、いまや市内中心部でも高齢者の切実な悩みとなっています。

〝買い物難民〟とは、徒歩圏内にお店がない地域に居住し、かつマイカーやバスなどの移動手段を持たないために、買い物に際して精神的･肉体的･経済的苦痛を伴う高齢者のこと。全国に６００万人とも言われています。

こうした事態に対して政府は、「歩いていける場所に店や医院がある街づくり」を掲げていますが遅々として進まないどころか、より深刻になろうとしています。

下関市４～５年で高齢化率４０％

グラフは下関市の５歳別の人口構成です。現在、高齢化率（６５歳以上の占める割合）は２８％ですが、後４～５年経てば高齢化率が４０％に近づきます。

高齢化社会対応の街づくりは喫緊の課題ですが、下関市にいたっては〝買い物難民〟の実態すら掴んでいません。下関市は実態調査を行い必要な手段を講ずるべきです。

高齢者の中には「運転免許証」を返上したいが、買い物や通院のため手放せないという方もいます。

 

高すぎる国保料　国保制度の抜本改善を！

下関市の国民健康保険料は県内でも高く所得２５０万円・４人家族で年約４３万円です。

この高すぎる国保料の背景のひとつは、加入世帯の構成です。

グラフは、下関市平成２２年の所得種類別国保世帯数の割合（％）です。年金者や所得なし層が６割を超えています。

国や市は「国保は相互扶助」の制度だから加入者同士で支えるのが原則と言っていますが、低所得者ばかりで、無理です。

国民健康保険法の目的は「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（第１条）と定められています。

即ち民間の互助組織とは違い、憲法で定められた社会保障の一翼を担うものです。「払えないような国保料」を定めることは許されません。

 
国庫負担の増額を

相次ぐ国保料値上げの要因の最大のものは国庫支出金の削減です。１９８０年度には国保の総収入に占める国庫支出金の割合は約５８％でしたが２００８年度には約２４％に下がっています。

歴代政府の国保政策に対して全国市長会や議長会なども国庫負担を引き上げよと、政府に迫っています。大きな国民世論で国保制度の抜本改善を。

 

関門海峡フェリー今日（１１月３０日）で休止

長く下関の彦島と北九州市小倉北区の日明を結んでいた「関門海峡フェリー」が今日で休止します。

高速道や国道トンネルに客が奪われたということですが、造船や鉄鋼など製造業で栄えた関門地域ですが、企業の海外進出によって「産業の空洞化」が進行したのが大きな原因だと思います。

１５時４０分の小倉行の便を見送りましたが、出航の汽笛が船の号泣に聞こえました。

フェリー「ふく彦」号です。

小倉の日明に向かっています。

大型特殊車両や大型車の業界は再開を強く求めています。

評判の良かった食堂もフェリー客がいなくなればお手上げです。