投票所の削減は「投票の権利」を奪うもの
旧・郡部を大幅削減!
現 行 | 見直し案 | 削減数 | 削減割合 | |
旧・下関市 | 74 | 72 | 2 | 2.70% |
旧・菊川町 | 12 | 4 | 8 | 66.60% |
旧・豊田町 | 17 | 12 | 5 | 29.40% |
旧・豊浦町 | 25 | 17 | 8 | 32.00% |
旧・豊北町 | 30 | 16 | 14 | 46.60% |
下関市選挙管理委員会は、表のとおり投票所の削減計画を発表し市民にパブリックコメントを求めています。
今回の見直しは、市全域の均衡や公平性をはかることと行財政改革が大きな目的と選管は言っていますが、市民にとっては大切な選挙での投票の権利を行使するうえで困難をもたらすものです。
表で明らかなように今回、削減されるのは旧・郡部の4町です。旧・郡部が旧・下関市と比べて優遇されていたでしょうか。
もともと旧・郡部は人口が少なく山林や田畑の多い地域で不便なところです。住民の利便性を考えれば旧・下関地域よりも投票所が多くなって当然です。
こうした削減案は旧・郡部の衰退に拍車をかけるとともに、民主主義の根幹ともいえる選挙の土台を崩すものです。
薬九層倍の日本の薬価 英仏の2倍 是正すれば国保料の大幅引き下げ可能!
下関市国民健康保険
単位百万円
年度 | 医療費総額 | 内薬価分 |
平成17年度 | 23,298 | 2,580 |
平成18年度 | 24,289 | 2,910 |
平成19年度 | 26,174 | 3,377 |
平成20年度 | 26,224 | 3,663 |
平成21年度 | 26,673 | 4,332 |
1月10日付「しんぶん赤旗」日刊紙は、「日本で『よく売れている薬』の価格は英国、フランスの約2倍、ドイツの約1・3倍――。日本の薬価水準が先進諸国と比べて依然として高く、医療保険財政を圧迫していることが、全国保険医団体連合会(保団連)と医薬ビジランス研究所の調査でわかりました。製薬大企業は全産業平均の3倍近い利益(粗利益率)をあげ、巨額な内部留保も。医療費の約3割を占める高薬剤費の構造にメスを入れることは緊急の課題です。」(以下略)と報道しました。
健康保険で使用する医薬品の価格は政府で決めますが、製薬会社に膨大な利潤をもたらす価格をやめて英国やフランス並みにすれば、下関の国保でも平成21年度比で約21億円の財源が不要になります。
これを世帯単位で見れば年間約4万6千円削減になります。 「薬九層倍」の日本の医療行政をただす世論を起こしましょう。
薬九層倍(くすりくそうばい) 暴利をむさぼるたとえ。薬の売値は原価よりはるかに高く、もうけが大きいこと。 薬は売値が非常に高く、原価の九倍もするという意味から。(これは大手製薬会社のことで街の薬屋さんではありません。) |
コメント
コメントフィードを購読すればディスカッションを追いかけることができます。