近藤栄次郎の下関通信

1085号（2012年11月11日）将来は年間86億円財源不足 新庁舎建設などムダな大型工事をやめよ！・今年も1万人参加で海響マラソン（4日）

将来は年間86億円　財源不足

新庁舎建設などムダな大型工事をやめよ！

下関市の財源不足は深刻で平成32年度には年間86億円もの財源が不足します。
　この深刻な財源不足を受益者負担の見直し（公共料金引上げ）などで打開するという市の方針です。
　一方で財源不足の大きな要因であるゼネコン政治を温存し、９月議会では54億円の新庁舎（市民サービス棟）契約が可決されました。同契約議案に対する共産党市議団の反対理由を紹介します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　左奥が新築の市民サービス棟 右奥が立体駐車場（未契約）

　新庁舎建設契約は、建築主体工事３４億８２８５万円、電気設備工事８億３８９５万円、機械設備工事10億６３１７万円の総額で５３億８４９７万円の三つの工事請負契約となっています。

全体計画は２００億円

　合併特例債を使った今後の庁舎等に関する施設整備を含めれば、総額で２００億円に近い巨大事業です。
　共産党市議団は、「市庁舎は耐震改修で十分」「市長は公約を守るべき」、市民の暮らしや福祉、教育の向上のためにお金を使うべきと一貫して論戦してきました。

　全体計画の中には消防庁舎や旧４町の総合支所の整備も入っており、一部を除いて必要な面はありますが、耐震補強・改修でまだ使える本庁舎の整備を先送りにして、巨額の費用を投じて、新たに新庁舎を建設することには賛成できません。

　市民の意見を聞かない市

　第１に、このたびの市民サービスセンター建設にあたっても、市民の意見を確認していない。市民参加が不十分です。
　パブリックコメントやタウンミーティングを行い、パンフレットを全世帯に配布していますが、巨額の費用を投入する今回のような重要事項は、住民投票など多くの市民が参画できる手法などが条例で定められていますが実施されていません。
　鳥取県鳥取市庁舎建設では、住民投票が行われ、現庁舎の耐震補強・改修を求める市民が過半数を占めたため、新庁舎建設計画が断念されました。
　前回の市長選の最大の争点は市役所建て替え問題。「建て替えない」という市長が当選しました。20億円の耐震改修工事を行なえば最低でも５０年は使用できる本庁舎を有効活用していくべきです。

　第２に、財政の問題です。
　市は、今年２月に「市財政健全化推進本部」を立ち上げ、今議会に「下関市財政健全化プロジェクト（１期計画）」を示しました。
　これは、合併算定替えによる特例措置が終了し、平成27年度以降５年間で地方交付税が縮小・廃止されることによる深刻な財政不足（平成32年度で86億円）を回避するためです。
　また、合併特例債を活用しての庁舎を含めた施設整備とはいえ、３割の起債償還（地元負担）があります。
　ムダな大型公共事業が国や地方の借金を膨らまし財政危機を招くとともに国民・市民の暮らしを圧迫していることは明らかです。

市民犠牲の財源対策は許されない

　財政健全化プロジェクトでは、財源確保のために、「税率の見直し」や「受益者負担の見直し」ようするに市民の負担増、給与水準の抑制など「人件費の抑制」の方向を示しています。
　これでは、市民と職員の暮らしに大きな影響を及ぼします。
　財政健全化推進本部を立ち上げなければならないような、厳しい財政状況が見えるもとで、今回の市民サービスセンター建設によって、市民生活に必要な起債事業に影響を与え、先延ばしになることが想定されます。
　新博物館建設や豊浦病院の建替えなど市民が求めている事業が後回しになることも予測できます。
　このように、市民生活に係わる財政面でも大きな問題が生じるのが新庁舎建設計画です。財源対策で必要なことはムダな大型工事の一掃です。
　以上の立場から今回の新庁舎契約議案に共産党議員団は断固反対しました。

 

今年も1万人参加で海響マラソン（４日）

　

行きの２０キロ、帰りの３５キロが交差する彦島有料道路

すでにトップ集団は３５キロに到達しています。

地元自治会などボランティアも大忙しです。

２０キロの関門３時間まであとわずか。収容されても笑顔。それが市民マラソン。

 

1084号（2012年11月４日）中国に主張すべきはなにか・自民総裁・安倍氏暴力団幹部と写真撮影

中国に主張すべきはなにか　講演会

　１０月２７日、慶応義塾大学教授であり日本中国友好協会の全国常任理事である大西広氏の講演がありました。
　同氏は「中国に主張すべきは何か」のテーマのもとに現在の中国の状況、対中国を巡る日本の状況を話されました。
　そのなかで「真の友人たる者は、相手の内政にも関与する」、真の友人ならば過ちも指摘するではないかと述べました。
　「尖閣」問題で後手後手にまわる日本の外交。そして日清講和条約（下関条約）でも日本固有の領土であることが明らかなのに間違ったことを主張する中国。
　政党では日本共産党が中国大使館などにおもむき、領土問題における中国の過ちを指摘し理性ある対応を求めているが、民間団体として中国に物申しているのは、日中友好協会のみであることを力説しました。
　下関市は青島航路や漁業などで中国との交流が格段に深いところであり、１８９５年に台湾を植民地化した日清講和条約が結ばれた歴史的背景を持った地です。尖閣問題を平和的外交で解決する世論の先頭に立つ必要があります。そのためにも中国に正しく主張する学習が必要であると思いました。

　※「日中友好協会」は財団法人の協会とは違い１９５０年創立の純然たる民間団体で下関支部長は現在、私が努めています。

下関市史より　日清講和会議

 

自民総裁・安倍氏　暴力団幹部と写真撮影

　週刊ポスト１０月２６日号は、安倍氏と「今年３月逮捕された『山口組の金庫番』と呼ばれた男との親密写真」を報道しました。
　０８年６月、国会の安倍事務所で撮影されたもので中央が安倍氏、右側の白いスーツ姿が暴力団幹部です。
　安倍氏は写真が本物であることを認めたうえで「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない」「一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」（産経新聞）とコメントしていますが、極めて由々しき言い分です。
　安倍氏とは私も市内の会合なとで同席することもあります。その際、支持者の求めに応じて写真撮影をしていることもあります。そのなかに偶然、暴力団幹部がいても彼の責任でないことは理解します。

　問題は撮影場所。国会の議員事務所が現場。私はこれまで何度か共産党国会議員に逢うために国会の議員事務所を訪れていますが、セキュリティの厳しさはすごいものです。事前の申し出、各議員事務所の了解がなければ入れません。
　即ち、この暴力団幹部を安倍氏本人あるいは安倍事務所が逢うべき人物と認識していたからこそ事務所に招き入れ写真も撮ったのではないでしょうか。
　３０年前の暴力団との関係を問われて大臣を辞めた人がいましたが、政治倫理から見て極めて重大な事件です。

 

1083号（2012年10月28日）他人ごとではない生活保護突然『扶養義務』通知・11月５日より市役所駐車場半減！

他人ごとではない

生活保護　突然『扶養義務』通知

貧困に苦しむ国民の最後の命綱…それが生活保護制度です。
　深刻な不況のもとで生活保護受給者は全国で２１０万人と過去最多となっています。
　生活保護費の大削減をめざす動きが政府によって強められています。そのひとつが親族の扶養義務の強化です。
　１９４６年以前は、少しでも余裕のある親族がいれば保護は受けられませんでしたが、改正された現行の生活保護法には、その条文はありません。
　左上は下関市在住のＡさんに届いた扶養義務の照会文書で、差出人は生活保護を担当する九州のある役所です。Ａさんはお兄さんには30年来会っておらず、音信不通でした。これを見て九州の○○県にいることや生活保護を受給していることを初めて知りました。
　文書の内容はお兄さんの扶養ができるかの問い合わせですが、援助ができるかどうかだけでなく、月収、資産、支出状況の記入と源泉徴収票、給与明細書、ローン返済予定表の写しなどの添付も求めています。
　これでは、Ａさんの財産調査です。
　今でも、親族に扶養調査があるので生活保護の申請をあきらめる方がいます。それを更に拡大すれば親族間のトラブルは避けられません。ヨーロッパと比べて生保申請が低い日本ですが一層の改悪です。生存権の重大な侵害です。
　生活困難者が増加する原因にまともな対策をとらず、扶養義務の強化や生保費の基準切り下げを行うことは許されません。
　今、政治が果たさなけれならないのは、雇用の拡大や年金の引き上げです。

１１月５日より市役所駐車場半減！

　今でも駐車場がいっぱいで長く待たされていますが、市役所（市民サービス棟）の工事に伴い駐車場は１１月５日より市役所正面のみとなります。
　この対策として市役所利用者は赤間駐車場を１時間２０分まで無料としていますが、市民は大変です。

 

 

1082号（2012年10月21日）東日本大震災で見えた都市間連携と新たな課題・公立小・中学校 下関市は０％ 天井や照明などの耐震化 全国最低

東日本大震災で見えた都市間連携と新たな課題

１１～１２日に岩手県盛岡市で行われた「全国都市問題会議」に参加しました。

テーマは震災で広がった都市間連携や「絆」です。

市長や学者など11名の方が報告者やパネラーを務めましたが、そのいくつかを報告します。

1・遅々として進まぬ復興

　多くの方から出されたのが復興の遅れ。阻害しているのは地元の要求を認めない政府の態度。法律などを持ち出し、あれはダメ、これはダメということです。

　地域の実情を政府は把握すべきです。

2・感動を呼んだ陸前高田市長の発言

　陸前髙田市は甚大な被害が出たところで市役所も津波の被害を受け職員も１／４が犠牲となったところです。全国各地から職員派遣やボランティアがどれほどありがたかったか、心を込めて述べられました。

　しかし、同時にボランティアの極一部には、「ＮＰＯ」（非営利団体）の名刺を出し、数日後に、同一人物が企業名の名刺を出して仕事を要求されることがあるそうです。どのような団体が真の意味で本当のボランティアなのか相談する制度が欲しいと訴えられました。ボランティア活動に隠れて企業活動を行うなど許せません。

　ボランティアの時代、圧倒的に善意の人であり、この方が疑われることのないよう、この点からも制度の創設が必要だと思いました。

3・神社・仏閣は津波被害に遭わなかった

　平泉文化遺産センター館長は、震災からの教訓として先人たちが残した知恵にもっと学ぶべきだと述べました。その事例として神社・仏閣は津波被害を受けなかったが、これは幾度もあった津波を研究して被害を受けないところに建立したからだとのことです。

そして神社・仏閣は広場や家があり避難所としての役割も担えるとのことです。このように、先人たちは、様々な形で教訓を残しています。宗教の本、郷土史なども防災に役立てる必要があります。

4・文化の振興で街の発展を

　劇作家で大学教授の平田氏は、行政は「箱もの」ではなく文化に力を入れることが街を発展させていると各地の実例をあげ報告しました。

　実例として富良野市と、隣接する芦別市を対照させ、富良野は自然を生かして成功した。芦別は税金を投入して巨大な石仏や五重塔を建設したが、閑古鳥が鳴いている。成否を分けているのは住民参加のまちづくりが行われているかどうか。文化を大切にして住民参加を保証しているかにあると述べました。

 　以上の通り、大震災のなかで、これからの政治や街づくりの有様が問われていると実感した会議でした。

 

公立小・中学校　下関市は０％

天井や照明などの耐震化 全国最低

　文部科学省が調査した公立小・中学校の天井や照明、窓ガラスなど建物本体以外の耐震化率は、全国平均が３２・０％でしたが、山口県内の耐震化率は７・９％にとどまっており全国最低でした。
　調査は今年４月１日現在で、県内１９市町のうち、耐震化率０％は下関、山口、宇部など１５市町。耐震化を講じているのは４市町。萩市は８１・１％、平生町は１００％の耐震化率で、自治体による取り組み状況には大差があります。
　小・中学校は災害時の避難場所になっているところが多く、特に体育館の天井の落下や、天窓の破損は重大事故につながる恐れがあります。県は市町への働きかけを強めるとしていますが、各自治体も耐震化の取り組みを早めてほしいものです。

 

 

1081号（2012年10月14日）津波・高潮に備え沿岸部に避難ビルを！・財源不足対策は未収金の回収と使用料の値上げ

津波・高潮に備え沿岸部に避難ビルを！

下関商港（岬之町）

　　南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されて、改めて防災のあり方が問われています。
　同時に、下関市は地震での防災も大切ですが台風などにも万全の体制が必要です。台風による高潮は、この７０年間で８回襲来しています。
　現在、山陽地区では高潮に備える防潮堤の嵩上げ工事が行われています。王喜地区は完了、清末地区は平成26年完了予定。王司・才川地区は、それ以後になる予定です。長府～壇の浦間は、国の直轄工事として平成２９年の完成をめざし岸壁の嵩上げと前だしが行われています。

唐戸～彦島間は

　唐戸～彦島間の防潮堤の嵩上げは、港湾施設機能の低下や海峡の景観喪失につながるので、下関市では、迅速、安全に避難できる体制づくりを考えています。
　その方向で良いと思いますが、現在までのところ、避難ビルの指定は行われていません。他都市では、沿岸部のホテルなども「津波時避難所」として指定されています。
　唐戸～彦島の沿岸部には、海峡メッセ、シーモール、国の総合事務所、カラトピア、ホテルなど民間や国・県のビルがあります。下関市は、これから関係者と協議し避難ビルを整備したいとのことですが、災害はいつ起きるかわかりません。早急な取組が必要です。

 

財源不足対策は未収金の回収と使用料の値上げ

　下関市は、年間４０億円もの財源が足らないとして「当面取り組むべき財源確保対策」を９月に発表しました。
　１５項目が述べられていますが、１番目は「最近の取り立ては厳しい」と市民の批判の強い税や保険料の未収金回収を来年度、４億円も増やすこと、２番目に使用料の見直しです。
　未利用地の売却なども掲げられていますが、確実な方法は、未収金の回収や使用料（公共料金）の引き上げだと言わんばかりです。
　住民福祉の向上に寄与して地方自治の使命です。豪華な庁舎をつくるよりも逆に使用料の引き下げこそ真剣に検討すべきです。そのことが市民も払いやすくなるので未収金を減らす道にもなります。

 

 

1080号（2012年10月7日）オスプレイ市街地飛行大変遺憾下関市議会全会派一致で国に意見書可決・深刻な財源不足に陥った下関市

オスプレイ　市街地飛行　大変遺憾

下関市議会　全会派一致で国に意見書可決

　２７日、オスプレイ問題で私は緊急質問を行いました。
　オスプレイは、洋上を飛行すると言われていましたが、実際は、下関の火の山近辺から垢田沖にかけての人家が密集する市街地を飛行しました。もしも墜落すれば大惨事につながります。
　オスプレイの飛行について国から事前の説明を受けたのか市に問うたところ、一切なく、マスコミの情報に頼ったとのことでした。
　安保条約が如何に屈辱的であるか、改めて思い知らされました。
　市議会では最終日の２８日、全会派一致で、市街地飛行を大変遺憾とする抗議の意見書を可決しました。
　今後更に１２機配備されます。用心が必要です。

私の質問に対して、オスプレイ飛行の事前説明は一切なかったと市の答弁を伝える９月２７日のYABニュース

 

岩国の集会に１２００人

　３０日、岩国市で「オスプレイの本土初飛行抗議市民集会」が開かれたので参加しました。
　「岩国爆音訴訟の会」など多くの市民団体が共同して開いた集会で全員が個人として参加したものです。私たちを含め１２００名が参加しました。集会の最後に「Ｘ」　と書かれた紙を一斉に掲げて参加者全員が抗議の意思を表しました。
　その後、パレードを行いましたが、沿道から多くの声援を受けました。

Ｘをかざして抗議する集会参加者

 

深刻な財源不足に陥った下関市

合併特例措置が終了する２７年度以降は更に深刻に

　表は、下関市が発表した平成２７年度までの財政見通しです。平成２５年度４４億円、２６年度４８億円、２７年度５５億円の財源が不足するとなっています。更に合併による特例が完全に終了する３２年度には８０億円前後にもなることが予測できます。
　財源不足が生まれた要因を市は社会保障費の伸びと言っていますが、とんでもありません。市役所本庁舎の建て替えなど無駄な大型公共事業が財源不足の最大の原因です。
　財源不足を補うために行政水準を下げてこようとしています。福祉・教育最低の下関市になることは許せません。ゼネコン政治をストップし市民生活優先の市政を！

 

 

 

1079号（2012年９月30日）傍若無人米オスプレイ 下関市街地上空を飛行・下関保健所にも線量計が

傍若無人　米オスプレイ

下関市街地上空を飛行

　沖縄の米海兵隊普天間基地への配備のため、岩国基地に一時駐機しているオスプレイ。山口県など安全性の懸念を無視して米軍は２１日、試験飛行を強行しました。
　オスプレイ配備に関する日米合同委員会の覚書（１９日発表）は、人口密集地を避け可能な限り水上を飛行するとなっていました。
　防衛省も当初、「岩国から瀬戸内海に抜け、海上を通りながら下関沖（響灘）の訓練空域に向かう」と言っていました。
　ところが関門海峡の海上ではなく下関の市街地を飛びました。写真（山口新聞をスキャン）では、明らかに海峡ゆめタワーより陸地側を飛行しています。
　市長も「強く抗議したい」とマスコミへコメントしました。
　在日米軍が約束を守ったことはないと言われていますが、下関市でもその指摘が証明されました。
　今回の件で、日米安保条約は、日本を守るものではなく、また対等平等ではないことを市民は実感しました。
　欠陥機「オスプレイ」の沖縄配備に断固として反対の運動を強めるとともに、日本の悪弊となっている「アメリカ言いなり」の根幹にある日米安保についても論議を深めていきましょう。

　３０日には、岩国で緊急の大集会も開かれます。

抗議する下関市民（２１日、市役所前公園）

 

下関保健所にも線量計が

昨年９月の市議会一般質問の私のテーマのひとつが「下関市の放射能検査の充実」でした。
　福島の原発事故以後、下関でも牛肉や堆肥から放射能が検出され問題になりました。下関保健所では、その都度、山口県に検査を依頼し対処していました。
　その時、機器の購入に前向きの答弁がありましたが、今秋、写真のような携帯用の検査機器と固定用の機器が設置されました。有効活用を願います。

 

1078号（2012年９月23日）断固拒否、下関沖でのオスプレイ訓練・高潮７０年間で８回・県下で２番目に高い下関の国保料

断固拒否

下関沖でのオスプレイ訓練

関門海峡上空を通過

　岩国市議会全員協議会に出席した防衛政務次官は、オスプレイの試験飛行を下関沖で行うことを明らかにしました。
　中国新聞によれば「下関市沖の『１３４』と呼ばれる空域。試験飛行は１機ずつで、瀬戸内海上を通り、関門海峡上空を抜けて向かう」となっています。

関門海峡は海の銀座
　海峡沿いは市街地

　人家のある陸地は飛ばないと言っていますが、関門海峡は対岸まで狭いところで６００㍍しかありません。
　その海峡を多くの船が行きかう国際航路です。
　更に海峡沿いには下関市と北九州市の市街地が広がっています。
　制御不能になったオスプレイが船や人家に落ちる危険性は大です。

全国知事会も反対
「オール下関」で訓練反対を

　共産党市議団は１８日、市長と市議会議長に、党派を越えて下関沖でのオスプレイ訓練に反対するよう申し入れました。
　市長、議長は慎重に対応したいとのことです。
　オスプレイの訓練反対が「オール下関」になるよう頑張ります。

 

高潮対策に万全を

７０年間で８回高潮襲来！

昭和１７年８月２６日の高潮。陸地に打ち上げられた小型船舶（市報より・場所は長府）

山口県では、死者７９４名を出した昭和１７年の高潮以来、今日まで８回、高潮に見まわれています。
　現在、清末地区では高潮対策のため岸壁の嵩上げが行われていますが、その他の地域は計画が進んでいません。　
　特に唐戸から彦島に至る地域については対策もありません。防災上、由々しき問題です。

 

県下で２番目に高い国保料

　財源不足に陥っている下関市では、対策プロジェクトチームをつくり躍起になっていますが、さっそく打ち出されたのが市税及び国保料の滞納対策。来年より新たに年間４億円未納を克服すると言いますが表のとおり国保は県下で２番目に高くなっています。市民が払える保険料への改善こそ先行して行うべきです。

 

国保料の県内比較（年額）
市町名	保険料	順位
山陽小野田市	483,430	1
下関市	436,280	2
岩国市	420,880	3
宇部市	420,610	4
長門市	409,290	5
防府市	406,340	6
周南市	383,622	7
下松市	383,480	8
山口市	382,700	9
和木町	376,580	10
萩　市	370,680	11
光　市	358,900	12
柳井市	352,480	13
阿武町	348,560	14
田布施町	347,590	15
平生町	341,095	16
周防大島町	333,380	17
美祢市	315,840	18
上関町	311,010	19
表は事業所得200万円、 固定資産税額3万円、 4人世帯（夫55歳、妻52歳、 子ども2人）、収入は世帯主 のみで算出したものです。

1077号（2012年９月16日）市の財源不足を市民に転嫁・低い下関市民の所得

市の財源不足を市民に転嫁

財政健全化対策

　下関市は６日、中期財政見通しを発表しました。それによると財源不足は年々拡大し平成２７年度では約５５億円にも達するとあります。
　財源不足に陥った原因は、福祉や教育にお金を使いすぎたからではありません。

合併時地方交付税が、減ることはわかっていた

 
　平成１７年の合併時、合併すれば１０年後から地方交付税が減ることは法律により定められていました。平成32年からは年34億円も国から地方交付税が入らなくなります。このことがわかっていながら市役所を建て替えたり下関駅を整備したりで巨額の投資をしているのが下関市です。財源不足を作り出したのはあげて市当局と、それを推進した自民、公明などの市議会会派です。

市民に転嫁するな！

 
　財政健全化対策の具体的取り組みでは、早速、来年より国保料や市税の滞納を新たに４億円回収するとなっています。市民は好きで滞納しているわけではありません。過度な取り立ては市民を苦しめるだけです。

このような駅内部の通路も税金で整備

 

低い下関市民の所得

指標値 順位 山口県平均 2,704   下 関 市 2,536 10 宇 部 市 2,764 7 山 口 市 2,898 3 萩 市 2,279 15 防 府 市 2,784 5 下 松 市 2,815 4 岩 国 市 2,705 9 光 市 3,331 1 長 門 市 2,269 16 柳 井 市 2,508 11 美 祢 市 2,436 14 周 南 市 2,919 2 山陽小野田市 2,781 6 周防大島町 1,715 19 和 木 町 2,740 8 上 関 町 2,479 12 田布施町 2,443 13 平 生 町 2,210 17 阿 武 町 2,128 18

表は平成21年度の山口県内の市町ごとの市（町）民所得です。 　下関市は、19市町のうち第10位という低位です。 　このような市民生活でありながら国保料など公共料金は県下でも高い水準です。 　今、求められているのは「暮らしを応援する」政治です。

 

1076号（2012年９月９日）市議会自然エネルギー・防災対策など課題がいっぱい！子ども議会開催

自然エネルギー・防災対策など課題がいっぱい！

　９月市議会が開かれています。議案も本庁舎建設など重要なものばかりですが、注目の一般質問も課題がいっぱいです。
　ひとつは防災対策。２９日、国の有識者会議は、東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」について、被害想定などを発表しました。
　死者数は最大で３２万人。そのうち津波による死者は全体の７割にあたる２３万人。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は８割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めています。
　山口県内の予想死者数は２００人ですが、下関を含む瀬戸内側には津波が襲来するとなっています。
　市では才川から長府にかけて高潮対策のため岸壁の嵩上げが行われていますが、唐戸から彦島にかけてはハザードマップすら作成されていません。充実・強化が求められます。
　もう一つは自然エネルギー活用の促進です。原発ゼロを求める声は国民の９割。これらを中心に共産党市議団は論戦します。

主な議案

☆平成23年度決算の認定
☆平成24年度一般会計など５会計の補正予算
☆土地開発基金条例の改正
　現金を赤字になっている「臨海土地造成事業特別会　計」に貸し付けるため。
☆市税条例の改正
☆ジエビ活用施設設置条例
☆市営駐車場の12時間の料金　上限を６００円にするなどの条例改正
☆はしご付消防自動車及び救急自動車の購入
☆本庁舎（市民サービス棟）　建設　全国大手の戸田建設など総額約５４億円の契約
☆勝山地区拠点施設（公民館・　保健センター）建設　古田　建設など総額約１０億円の契約
☆総計５０議案

子ども市議会
　　　　小６　４０人が質問連発

　３０日、小学生が議員となって議会を体験する「子ども市議会」が開かれました。

　「救急車の数が足らないのではないか」「放射能は危険、自然エネルギーの発電が必要」など市政に関連する質問が次々と行われました。

　答弁した市幹部は子どもたちががっかりしないために実現のために尽くしてほしいものです。