東日本大震災で見えた都市間連携と新たな課題
１１～１２日に岩手県盛岡市で行われた「全国都市問題会議」に参加しました。
テーマは震災で広がった都市間連携や「絆」です。
市長や学者など11名の方が報告者やパネラーを務めましたが、そのいくつかを報告します。
1・遅々として進まぬ復興
多くの方から出されたのが復興の遅れ。阻害しているのは地元の要求を認めない政府の態度。法律などを持ち出し、あれはダメ、これはダメということです。
地域の実情を政府は把握すべきです。
2・感動を呼んだ陸前高田市長の発言
陸前髙田市は甚大な被害が出たところで市役所も津波の被害を受け職員も１／４が犠牲となったところです。全国各地から職員派遣やボランティアがどれほどありがたかったか、心を込めて述べられました。
しかし、同時にボランティアの極一部には、「ＮＰＯ」（非営利団体）の名刺を出し、数日後に、同一人物が企業名の名刺を出して仕事を要求されることがあるそうです。どのような団体が真の意味で本当のボランティアなのか相談する制度が欲しいと訴えられました。ボランティア活動に隠れて企業活動を行うなど許せません。
ボランティアの時代、圧倒的に善意の人であり、この方が疑われることのないよう、この点からも制度の創設が必要だと思いました。
3・神社・仏閣は津波被害に遭わなかった
平泉文化遺産センター館長は、震災からの教訓として先人たちが残した知恵にもっと学ぶべきだと述べました。その事例として神社・仏閣は津波被害を受けなかったが、これは幾度もあった津波を研究して被害を受けないところに建立したからだとのことです。
そして神社・仏閣は広場や家があり避難所としての役割も担えるとのことです。このように、先人たちは、様々な形で教訓を残しています。宗教の本、郷土史なども防災に役立てる必要があります。
4・文化の振興で街の発展を
劇作家で大学教授の平田氏は、行政は「箱もの」ではなく文化に力を入れることが街を発展させていると各地の実例をあげ報告しました。
実例として富良野市と、隣接する芦別市を対照させ、富良野は自然を生かして成功した。芦別は税金を投入して巨大な石仏や五重塔を建設したが、閑古鳥が鳴いている。成否を分けているのは住民参加のまちづくりが行われているかどうか。文化を大切にして住民参加を保証しているかにあると述べました。
以上の通り、大震災のなかで、これからの政治や街づくりの有様が問われていると実感した会議でした。
公立小・中学校 下関市は０％
天井や照明などの耐震化 全国最低
文部科学省が調査した公立小・中学校の天井や照明、窓ガラスなど建物本体以外の耐震化率は、全国平均が３２・０％でしたが、山口県内の耐震化率は７・９％にとどまっており全国最低でした。調査は今年４月１日現在で、県内１９市町のうち、耐震化率０％は下関、山口、宇部など１５市町。耐震化を講じているのは４市町。萩市は８１・１％、平生町は１００％の耐震化率で、自治体による取り組み状況には大差があります。
小・中学校は災害時の避難場所になっているところが多く、特に体育館の天井の落下や、天窓の破損は重大事故につながる恐れがあります。県は市町への働きかけを強めるとしていますが、各自治体も耐震化の取り組みを早めてほしいものです。
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