1081号（2012年10月14日）津波・高潮に備え沿岸部に避難ビルを！・財源不足対策は未収金の回収と使用料の値上げ

津波・高潮に備え沿岸部に避難ビルを！

下関商港（岬之町）

　　南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されて、改めて防災のあり方が問われています。
　同時に、下関市は地震での防災も大切ですが台風などにも万全の体制が必要です。台風による高潮は、この７０年間で８回襲来しています。
　現在、山陽地区では高潮に備える防潮堤の嵩上げ工事が行われています。王喜地区は完了、清末地区は平成26年完了予定。王司・才川地区は、それ以後になる予定です。長府～壇の浦間は、国の直轄工事として平成２９年の完成をめざし岸壁の嵩上げと前だしが行われています。

唐戸～彦島間は

　唐戸～彦島間の防潮堤の嵩上げは、港湾施設機能の低下や海峡の景観喪失につながるので、下関市では、迅速、安全に避難できる体制づくりを考えています。
　その方向で良いと思いますが、現在までのところ、避難ビルの指定は行われていません。他都市では、沿岸部のホテルなども「津波時避難所」として指定されています。
　唐戸～彦島の沿岸部には、海峡メッセ、シーモール、国の総合事務所、カラトピア、ホテルなど民間や国・県のビルがあります。下関市は、これから関係者と協議し避難ビルを整備したいとのことですが、災害はいつ起きるかわかりません。早急な取組が必要です。

 

財源不足対策は未収金の回収と使用料の値上げ

　下関市は、年間４０億円もの財源が足らないとして「当面取り組むべき財源確保対策」を９月に発表しました。
　１５項目が述べられていますが、１番目は「最近の取り立ては厳しい」と市民の批判の強い税や保険料の未収金回収を来年度、４億円も増やすこと、２番目に使用料の見直しです。
　未利用地の売却なども掲げられていますが、確実な方法は、未収金の回収や使用料（公共料金）の引き上げだと言わんばかりです。
　住民福祉の向上に寄与して地方自治の使命です。豪華な庁舎をつくるよりも逆に使用料の引き下げこそ真剣に検討すべきです。そのことが市民も払いやすくなるので未収金を減らす道にもなります。