1077号（2012年９月16日）市の財源不足を市民に転嫁・低い下関市民の所得

市の財源不足を市民に転嫁

財政健全化対策

　下関市は６日、中期財政見通しを発表しました。それによると財源不足は年々拡大し平成２７年度では約５５億円にも達するとあります。
　財源不足に陥った原因は、福祉や教育にお金を使いすぎたからではありません。

合併時地方交付税が、減ることはわかっていた

 
　平成１７年の合併時、合併すれば１０年後から地方交付税が減ることは法律により定められていました。平成32年からは年34億円も国から地方交付税が入らなくなります。このことがわかっていながら市役所を建て替えたり下関駅を整備したりで巨額の投資をしているのが下関市です。財源不足を作り出したのはあげて市当局と、それを推進した自民、公明などの市議会会派です。

市民に転嫁するな！

 
　財政健全化対策の具体的取り組みでは、早速、来年より国保料や市税の滞納を新たに４億円回収するとなっています。市民は好きで滞納しているわけではありません。過度な取り立ては市民を苦しめるだけです。

このような駅内部の通路も税金で整備

 

低い下関市民の所得

指標値 順位 山口県平均 2,704   下 関 市 2,536 10 宇 部 市 2,764 7 山 口 市 2,898 3 萩 市 2,279 15 防 府 市 2,784 5 下 松 市 2,815 4 岩 国 市 2,705 9 光 市 3,331 1 長 門 市 2,269 16 柳 井 市 2,508 11 美 祢 市 2,436 14 周 南 市 2,919 2 山陽小野田市 2,781 6 周防大島町 1,715 19 和 木 町 2,740 8 上 関 町 2,479 12 田布施町 2,443 13 平 生 町 2,210 17 阿 武 町 2,128 18

表は平成21年度の山口県内の市町ごとの市（町）民所得です。 　下関市は、19市町のうち第10位という低位です。 　このような市民生活でありながら国保料など公共料金は県下でも高い水準です。 　今、求められているのは「暮らしを応援する」政治です。